取り組みテーマと⽅針
| テーマ |
健康経営を基盤とした働き方改革の実現 
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| 方針 |
日本の人口動態の変化も相まって、労働者の働き方や時間外労働のあり方が問題視されるなか、企業には長時間労働に依存した企業風土や労働環境の見直しが迫られ、より柔軟な働き方が可能となる制度の整備や、働きやすく、働きがいのある職場環境の整備に取り組むことが求められています。リコーリースグループは、ワークライフ・マネジメント※を経営理念における基本姿勢に沿った取り組みと位置づけ、社員が安心して仕事を続けることができ、さらなる活躍を可能とするためのライフステージに即した支援制度を整備・拡充しています。 また、労働安全衛生の強化や労働生産性の向上の実現に向け、社員の健康を企業経営の重要課題の一つと捉え、社員一人ひとりが主体的に健康維持増進を図り、安全・健康・快適な職場環境の実現を目指した「健康宣言」のもと、健康経営を推進しています。 |
- ※当社グループでは、仕事と生活の双方を充実させるために、双方を自ら積極的にマネジメントしていくべきとの考え方から、ワーク・ライフ・バランスに代えて、ワークライフ・マネジメントという言葉を用いています。
- ※実績・目標はリコーリース単体
リコーリースグループの健康経営
当社グループは、「私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります」という経営理念のもと当社らしい付加価値のある金融・サービスを提供し、事業を通じた社会課題の解決を図っています。お客さまと共にさらに飛躍し続けるために、社員一人ひとりの心身の健康を基盤とした働き方改革によるハピネスな会社と社会の実現を健康経営が担うべき課題としています。「健康宣言」を定め健康経営推進体制のもと推進する中で、「健康第一、仕事は二の次」を健康スローガンとして掲げ、社員の健康意識を高め、組織として健康を維持・増進する文化を醸成してきました。
目指すべき姿
当社グループを取り巻く環境変化の中、社員一人ひとりが、人財マネジメントビジョンである「Happiness αt work」を基調とした、さらなる活躍を目指せるように、健康意識を変革し行動変容を促します。
そのため、社員が主体的に自らの心身の健康を把握して健康リスクを予防したり、健康改善へ向けた行動や習慣づくり、そして柔軟な働き方の選択を行う「ヘルスアップチャレンジ」を支援する事を当社の健康投資として位置づけています。健康投資により実施される、健康維持・増進施策により個人の「健やか」と「活力」が向上する事で、組織の活性化と企業価値向上につながります。その結果、経営課題である「ハピネスな会社、そして社会をつくる」を実現します。
健康宣言
リコーリースグループは、経営理念「私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。」を実践し、社員・会社・社会のハピネスを実現するためには、最大の財産である社員の心身の健康が何よりも重要であると考えます。
グループ全体で持続的で豊かな未来を創造する事を目指すため、以下の観点で健康経営を推進いたします。
- 社員一人ひとりがリコーリースグループの財産です。
- 社員一人ひとりの健康は、自身の幸福の基盤であり、リコーリースグループの発展の基盤でもあります。
- リコーリースグループでは社員一人ひとりが主体的に健康維持増進を図り、会社は安全・健康・快適な職場（環境）の実現を図ります。
健康経営推進体制
健康宣言に基づき体制をより強化していくため、社長執行役員を最高責任者とし、グループ人財統括本部長を健康経営推進責任者に選定して、衛生推進者、健康経営推進主管部門、産業医・保健師の連携により、毎月の衛生委員会など健康に関わる会議体を設定し、社員の健康維持・増進・健康意識の変革を支援する施策の検討・実行・効果検証を行います。また健康課題と施策についても、経営会議において報告しています。
健康経営戦略
リコーリースグループでは、人財マネジメントビジョンである「 Happiness αt work」を基調とし、リコーリースグループが一丸となって、経営課題である「ハピネスな会社、そして社会をつくる」を実現する事を狙いとして、健康経営戦略を描いています。
社員が、自ら健康リスクを把握・改善する行動や習慣づくり、そして柔軟な働き方の選択を行う事を推奨するため、「ヘルスアップチャレンジ」「働き方改革」（柔軟な働き方・働く場所の提供）を2つの柱としながら、全社の健康課題と向き合い「こころ」と「からだ」と「働きやすさ」の3つに区分した健康施策と健康指標を設定し、改善に取り組んでいます。
健康指標の開示
| 健康指標 | 2022年度 | 2023年度 |
2024年度 【目標値】 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 労災・事故件数 | 2件 | 1件 | 0件 | ||
| 定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | ||
| ライフログアプリ登録者率 | ― | 14% | 25% | ||
| ヘルスリテラシーテスト高得点者比率 | ― | ― | 10% | ||
| からだの健康 | ハイリスク者率 | 糖尿病 | 0.5% | 0.2% | ー |
| 血圧 | 1.7% | 2.6% | ― | ||
| 二次健診受診率 | 100% | 100% | 100% | ||
| 子宮がん検診受診率 | 86.6% | 75.8% | 100% | ||
| 乳がん検診受診率 | 91.6% | 94.2% | 100% | ||
| 健康増進プログラム有効活用率※1 | ― | 85% | 90% | ||
| 女性特有の健康情報／社内発信数 | ― | 年5回 | 年6回 | ||
| 適正体重維持者率 | 68.8% | 66.2% | 70% | ||
| 特定保健指導実施率 | 25.6% | 29.3% | 50% | ||
| 飲酒習慣者率 | 18.0% | 20.0% | ― | ||
| 喫煙率 | 11.9% | 12.6% | 10% | ||
| こころの健康 | ストレスチェック | 受検率 | 93.6% | 97.4% | 100% |
| 高ストレス者率 | 8.9% | 9.9% | 9% | ||
| 睡眠により十分な休養が取れている人 | 67.7% | 62.3% | 70% | ||
| ストレスマネジメント研修参加率※2 | 100% | 100% | 100% | ||
| はたらきやすさ | 平均残業時間（月間） | 14.6時間 | 15.3時間 | ー | |
| 有給取得率 | 79.8% | 78.8% | ー | ||
| 育児休業利用者数 | 男性 | 24人 | 18人 | ー | |
| 女性 | 23人 | 18人 | ー | ||
| 運動習慣者比率 | 24.8% | 24.2% | 26% | ||
| EWT使用率※3 | ― | ― | ― | ||
| プレゼンティーズム※4 | ― | A | A | ||
| アブセンティーズム※5 | 2.8日 | 1.3日 | ー | ||
| エンゲージメント（満足度調査/WEVOX） | 72 | 71 | ー | ||
- ※1健康増進プログラム参加者へのアンケート「実施したプログラムに効果がありましたか？」への回答で「とてもあった」「多少あった」の合計
- ※2ストレスマネジメント研修は、毎年の定期新卒者向けの研修になります
- ※3「EWT」は、働き方の柔軟性を高める人事制度である「エフェクティブ・ワーキング・タイム」の略称になります
- ※4評価方法としてWfun（産業医科大学で開発された健康問題によるプレゼンティーズムを測定するための調査票）の総得点を使用
- ※5傷病休職制度の利用日数の全従業員平均値
外部機関からの評価・受賞歴
当社の健康経営への取り組みは外部機関からも高く評価され、リース＆ファイナンスの業界において、健康経営のリーディングカンパニーとして業界をけん引してきた実績がございます。
健康経営銘柄の認定
- 「健康経営銘柄2023」認定
- 「健康経営銘柄2022」認定
- 「健康経営銘柄2021」認定
- 「健康経営銘柄2020」認定
- 「健康経営銘柄2019」認定
- 「健康経営銘柄2018」認定
- 「健康経営銘柄2016」認定
健康経営優良法人の認定
- 「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」認定
- 「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）ホワイト500」認定
- 「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）ホワイト500」認定
- 「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）ホワイト500」認定
- 「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）ホワイト500」認定
- 「健康経営優良法人2019（大規模法人部門）ホワイト500」認定
- 「健康経営優良法人2018（大規模法人部門）ホワイト500」認定
- 「健康経営優良法人2017（大規模法人部門）ホワイト500」認定
DBJ健康格付の認定
- ※現在は、当社の参加枠をDBJ環境格付へ移行しています。
- 「DBJ健康格付2021 最高ランク格付取得」
～従業員の健康配慮への取り組みが特に優れている～ - 「DBJ健康格付2018 最高ランク格付取得」
～従業員の健康配慮への取り組みが特に優れている～ - 「DBJ健康格付2013 最高ランク格付取得」
～従業員の健康配慮への取り組みが特に優れている～
ワークライフ・マネジメントの取り組み
働きやすい職場環境を推進
リコーリースは、コロナ禍を背景にニューノーマルな働き方を実現するため、従来の時間と場所の制限を撤廃し、よりフレキシブルな働き方ができる環境を整えています。2019年に在宅勤務制度を導入後、当社を取り巻く環境の変化や社員の声を受け、対象者の要件や実施回数の上限撤廃、実施場所の要件緩和など、より柔軟に在宅勤務を行えるよう見直しを図りました。引き続き、テレワークの推進により、コロナ禍など有事における事業継続体制の確立を図るとともに、さらなる生産性の向上と働き方の質・生活の質の双方を高めていきます。
また、2018年度より兼業・副業制度を導入しました。本制度により社員個人のスキルアップの実現や仕事の質の向上を図るとともに、専門技能を有する社員が自身のスキルや経験を提供し、社会に貢献していきます。
2022年度より、正社員の枠にとらわれず、新たなことにチャレンジしたいと希望する社員が個々の求める働き方を実現できる環境を整備するため、社内フリーランス制度を導入しました。社内フリーランス制度を活用することで、専門性に特化した仕事や副業のウェイトの拡大、自己の能力を試す機会、学びの追求など、自己の志向や多様なニーズに応えることが可能となります。親の介護のために実家に戻って働きたい社員や、育児や介護のために業務量を減らして短日数勤務や就業時間のルールに縛られない働き方をしたい社員等、個々の状況やライフステージに応じた柔軟な働き方も可能となります。
労働時間の適正管理と年休の取得促進
勤務管理と連動した健康管理システムにより、勤務時間管理を強化・徹底しています。仕事と生活を両立し、成果をあげることができる環境づくりとして、コアタイムを設けないフレックス勤務体制への見直しや、勤務終了後、一定以上の休息時間を設けることを義務づける勤務間インターバル制度を導入しています。
一方、より柔軟に年次有給休暇（以下、年休）の取得が可能となる時間単位で年休を取得できる時間年休に加え、視覚的にわかりやすくリアルタイムで年休取得状況を把握できる新勤務管理システムを導入するなど、社員の年休取得を積極的に推進しています。このような結果、2022年は年休取得率は79.8%となり、前年実績73.9%を上回りました。