ハピネスな会社、そして社会をつくる 健康経営を基盤とした働き方改革の実現

テーマ背景とSDGsへの対応

テーマ

健康経営を基盤とした働き方改革の実現

3.すべての人に健康と福祉を 5.ジェンダー平等を実現しよう 8.働きがいも経済成長も
テーマ背景とSDGsへの対応 日本の人口動態の変化も相まって、労働者の働き方や時間外労働の在り方が問題視されるなか、企業には長時間労働に依存した企業風土や労働環境の見直しが迫られ、より柔軟な働き方が可能となる制度の整備や、働きやすく、働きがいのある職場環境の整備に取り組むことが求められています。当社グループは、ワークライフ・マネジメントを経営理念における基本姿勢に沿った取り組みと位置づけ、社員が安心して仕事を続けることができ、さらなる活躍を可能とするためのライフステージに即した支援制度を整備・拡充します。
企業には、労働災害の防止や健康の維持・増進を図るための労働安全衛生対策が求められています。また、安全で健康、快適な職場環境づくりを通じて労働生産性の向上を実現する健康経営の推進が期待されています。当社グループは、社員の健康を企業経営の重要課題の一つと捉え、社員一人ひとりが主体的に健康維持増進を図り、安全・健康・快適な職場環境の実現を目指した「健康宣言」のもと、健康経営を推進します。
アプローチ
  • 労働時間を管理する社内体制を整備し、適切な労働時時間による、ワークライフ・マネジメントの推進に取り組む
  • 柔軟かつ効率的な働き方を可能とする各種支援制度を整備・拡充し、制度の利用促進に取り組む
  • 男性の家事・育児への参画を促進する
  • 効率的な働き方や生産性向上に向けた改革を積極的に進める
  • 当社グループが掲げる「健康宣言」および「健康スローガン」のもと、衛生委員会を中心に産業保健スタッフと連携し、社員の健康維持・増進を推進する
  • 労働時間を管理する社内体制を整備し、時間外労働の削減に取り組む
  • 医療スタッフと連携し自社の健康状態を把握し健康課題を描出、ハイリスク層減少への取り組みを推進し健康指標項目の改善を図る
  • 社員の健康リテラシー向上のため、産業医による事業所職場巡視や健康相談会、現場社員との健康維持・増進のための施策や、情報交換会を実施する

2020年度の主な実績・成果

2020年度の主な実績・成果

ワークライフ・マネジメントの取り組み

多様な働き方の支援

当社は、コロナ禍を背景に不確実性が増す状況のなか、ニューノーマルな働き方を実現するため、従来あった時間と場所の制限を撤廃し、よりフレキシブルな働き方ができる環境を整えています。

2019年より在宅勤務制度を整備していましたが、2020年10月に一部改訂し、対象者の要件や実施回数の上限を撤廃しました。また、自宅に限定していた在宅勤務時の就業場所の範囲を拡大し、一定の範囲内で単身赴任者の家族住居や実家での在宅勤務も可能としました。さらに、2021年1月には、在宅勤務を主な働き方とする社員に対して、これまでの通勤手当に代わり、在宅勤務の環境整備支援を目的とした在宅勤務手当を新たに創設し、2020年度は176名が当該手当の対象となりました。引き続き、テレワークの推進により、社員の多様な生活環境を支えるとともに、コロナ禍など有事における事業継続体制の確立を図り、生活の質・働き方の質の双方を高めていきます。

また、当社では、2018年度より兼業・副業制度を導入し、社員に新たな働き方の選択肢を提供しており、2020年度は11名が利用しました。本制度を通じて、社員個人のスキルアップの実現や仕事の質の向上を図るとともに、専門的な技能を有する社員が自身のスキルや経験を社外において提供し、社会に貢献していきます。たとえば、人財本部においては、コーチング資格を有する社員が、クライアントをもってコーチングを提供したり、組織開発コンサルタントとして他企業の課題解決に関わったりするなど、社外にも活躍の場を広げています。今後は、会社の雇用にとらわれないフリーランス(個人事業主)としての働き方も選択できるようにしていく予定で、専門技能を持つ人財の能力が有効利用される環境を整備し、当社にとっても社員にとってもハピネスな働き方を実現していきます。

効率的かつ柔軟な働き方の実現に向けた取り組み

高い生産性と創造性を追求していくために、社員が個性と能力を十分発揮できる働き方が必要となっています。一方、社員の価値観やライフスタイルの多様化に対応して、働き方に関するニーズも多様化し、より柔軟で自律的な働き方への志向が高まっています。

当社グループでは、自律的かつ効率的な働き方を可能とするためにフレックスタイム制勤務制度や時差勤務制度、在宅勤務制度を導入しています。

また、営業職についてはより効率的な営業活動につなげるため、全員にモバイルPCを貸与したほか、外部のシェアオフィスの活用や、レンタカーを活用した直行直帰スタイルの支援等、モバイルワークも進めてきました。

今後は、働き方変革に伴う多様な働き方や長時間労働の防止等、マネジメント強化を目的として、2021年9月より新たな就業管理システムの導入を予定しています。これにより、多様な勤務制度に対して柔軟な対応を可能とするとともに、日々の勤務実績の入力・承認状況を視覚的に表示したり、部下の残業時間や休暇取得状況等の勤務実績を上司が一覧で確認可能とするなど、長時間労働やサービス残業の未然防止に向けたマネジメントサポート機能を導入することで、コンプライアンス強化を図ります。

また、コロナ禍により在宅勤務が増加し、今まで以上に自律的に仕事(就業時間)をマネジメントすることが求められています。メリハリのある働き方の実現を図ると同時に、十分な休息時間を確保することで、社員の健康を維持し、いきいきと働ける状態をつくることを目的として、フレックスタイム制勤務制度の見直しや、勤務間インターバル制度の導入を実施しました。

労働時間の適正管理と年休の取得促進

勤務管理と連動した健康管理システムにより、勤務時間管理を強化・徹底しています。

一方、年次有給休暇(以下、年休)の取得促進を図るため、各人が四半期ごとに取得予定計画を立て、それに基づく計画的な取得を推進しています。また、より柔軟に取得しやすいように、年休を時間単位で取得できる時間年休も導入しています。2020年は新型コロナウイルスによる影響およびそれに伴う在宅勤務をはじめとした柔軟な働き方の一層の推進により、年休取得率は67.8%(平均取得日数12.2日)となりました。

健康経営推進の取り組み

「健康宣言」の発表

当社は、社員の健康が経営に直結すると考え、いきいきと働ける環境をつくるという基本姿勢のもと、「健康宣言」を発表し、健康経営を推進しています。

  1. 社員一人ひとりがリコーリースの財産です。
  2. 社員一人ひとりの健康は、自身の幸福の基盤であり、リコーリースの発展の基盤でもあります。
  3. リコーリースでは社員一人ひとりが主体的に健康維持増進を図り、会社は安全・健康・快適な職場(環境)の実現を図ります。

健康経営の推進

「健康第一、仕事は二の次」の健康スローガンのもと、社員の健康維持・増進を目指す健康推進室、各職場から選出された衛生委員、産業医・保健師等で組織された衛生委員会が中心となり、社員の健康維持・増進や職場環境の改善に向けたさまざまな取り組みを行っています。

健康診断は受診率、二次検診フォロー率100%を維持しています。また感染症対策の補助として、インフルエンザの予防接種は「500円/人」を実現しました。

これらの結果、「健康経営銘柄2021」に4年連続選定、「健康経営優良法人2021」(ホワイト500)に5年連続選定、そして「DBJ健康経営格付」融資では、最高ランクの格付を取得しました。

健康経営銘柄2021・健康経営優良法人2021のロゴ

喫煙対策

喫煙による健康障害防止や健康増進のため、喫煙ルールとその罰則についての項目を就業規則に追加し、敷地内禁煙および就業時間内の全面禁煙を実施しています。また2019年より当社Webサイト採用ページに、応募資格を非喫煙者限定とした「非喫煙ポリシー」を掲げています。その他、経営トップから社員に向けた非喫煙メッセージの発信、禁煙支援プログラムの提供と参加推進、産業医による「コロナとタバコ」の講話配信等、禁煙への取り組みを強化した結果、喫煙率は年々低下し、2020年度は13.6%と前年度を大幅に下回りました。今後は新型コロナウイルス感染症の重症化予防の観点からも喫煙率ゼロを目指します。

喫煙率が年々低下しているグラフ

Withコロナでの感染予防への意識の高まり

コロナ禍で予定していたイベントは中止あるいは延期になりました。一方で、リコー三愛健康保険組合主催のがん対策推進企業アクションによるWebセミナー「いきいきと働き続けるためのコロナとがん」の聴講や、在宅勤務による運動不足・生活習慣改善のための「RIZAP Web健康セミナー」を配信するなど、オンラインでの機会を充実させました。

また、新型コロナウイルス感染症による肺炎重症化の最大リスクである喫煙について、産業医による講話「新型コロナウイルス感染症とタバコについて」を全社員へ発信し、周知しました。あわせて感染予防対策を徹底するため、新型コロナウイルス感染症対策本部と連携し、環境整備や備品等の拡充を強化しました。

健康維持・増進の取り組み強化

心身の健康を維持するため、ストレスチェック・ウェルネスチェック(生活習慣チェック)を実施し、結果に応じて産業医面談等、医療スタッフによるフォローをしています。また、メンタルヘルス不調発生予防として、いつでも自身の状態をチェックできるメンタルセルフケアツールを有効活用しています。

生活習慣病重症化を予防するため、社員の健診結果による健康リスクを層別し、健康状態を可視化することで、保健指導層である重症化リスクの高い社員に対して高血圧・糖尿病重症化に重点をおいた施策を展開してます。また、産業保健スタッフ、高血圧・糖尿病に特化した専門機関によるサポートを行うなど取り組みの結果、心身両面における不調者は減少しています。

コロナ禍では、社員の自発的な健康づくりを促すため、生活習慣・食事・運動についてWebセミナー等、在宅勤務にあわせた健康施策を実施し、多くの社員が参加できました。

2020年度は、産業医が当社の役員会議に出席する機会をつくり、その知見を活かしてもらうことで、健康経営を実践した会社の方向性決定に寄与しました。

リスクを層別した健康指標の分析により、生活習慣病の重症化を予防

新型コロナウイルス感染症への対応

当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、ステークホルダーの皆様の安全を第一に、対策本部を設置し迅速に対応しています。

職場では、マスクの着用やソーシャルディスタンスの確保、消毒液等の備品を拡充し、感染予防対策の徹底を呼び掛けています。飛沫防止対策の強化として、従来の簡易タイプから、固定式タイプの飛沫防止ガードを設置しました。なお、感染者発生時は、速やかに消毒を実施しています。

また、在宅勤務を活用することで出社率(全社員の内、お客様との契約手続き等に関わる営業・事務職を除く社員を対象)を約2割まで抑制し、非対面で実施可能な会議や打ち合わせは、社内外問わず、オンラインで実施しています。経営会議など主要な定例会議もTeamsを活用しています。

在宅勤務の増加に伴い、柔軟な働き方を実現するとともに、社員の健康確保に配慮した環境を整備することを目的として、フレックスタイム制勤務制度の見直しや、勤務間インターバル制度の導入を実施しました。

2021年7月より、リコーグループでの新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの職域接種が開始されました。ワクチン接種は社員個人の自由意志のもと行われ、空きが出た接種会場では急遽社員の家族も接種対象にするなど、迅速かつ柔軟に対応しました。また、ワクチン接種に要した時間や接種後の副反応発生時を勤務時間とみなすことで、ワクチン接種がしやすい環境を整備しました。それらの結果、8月末日には全事業所でワクチン接種希望者に対する2回接種が完了しました。

飛沫防止ガードの設置
ワクチン職域接種会場受付の様子