ガバナンス コンプライアンス

リコーリースグループでは、経営理念を実現する上において、コンプライアンスを徹底することを経営の基本原則と位置づけています。すべての役員・社員があらゆる法令やルールを厳格に遵守するとともに、社会通念および企業倫理などについて、悖ることのない行動により、誠実かつ公平な企業活動を遂行しています。
具体的には、社会からの要請や期待に適切に応えることがコンプライアンスであると捉え、リコーリースグループ行動規範に基づき、規程の整備、手順のマニュアル化、内部通報制度、社員への教育の充実など、コンプライアンス体制を構築しています。取締役、執行役員などの経営陣が率先垂範するとともに、全社に徹底するためにコンプライアンス担当責任者（コンプライアンス推進部門担当役員）を選任し、推進担当部門を定め、教育・啓発を行っています。
コンプライアンスの有効性を検証するため、経営会議において審議し、取締役会に報告しています。2022年度において、公表すべき重大なコンプライアンス違反は発生していません。今後においても、コンプライアンスの徹底を推進するための活動を充実させるとともに、体制の強化を図ることでより一層のコンプライアンス遵守に努めていきます。

行動規範の趣旨・内容を、社内規程や業務上のルールとして具体的に定め、すべての事業活動においてコンプライアンスの実践を図るため、当社グループ全社員を対象に毎年度、法令の施行や改正などに合わせたトピックスを交えたeラーニングの学習を行っています。
また、イントラネットを活用した啓発活動の一環として、毎月コンプライアンスニュースの発信による意識の向上、および苦情対応の考え方や基本動作をまとめたマニュアル等を発信し、お客様の声に、適切な判断・対応ができるようにしています。

法令や社内規則違反をはじめ、贈収賄などの腐敗行為、ハラスメントや人権侵害などのリコーリースグループ行動規範に違反する行為に関して通報・相談できる窓口として、全社員（役員、社員、契約社員、派遣社員）が利用できる内部通報窓口を社内外に設置し、社員に周知しています。
社内規程において、通報者や通報内容の秘密を守ることはもちろん通報者の不利益な取り扱いや報復措置の禁止も定め、「公益通報者保護法」に基づく通報者保護を図っています。なお、2022年度は不正に関わる通報はありません。

「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、全国の暴力団追放運動推進センターや関係者と連携し、組織的な対応態勢の整備と強化に努めています。2022年度は、公正な企業活動の徹底における反社会的行為への関与の禁止をさらに徹底すべく、年間を通じた情報発信を行いました。今後も、半年ごとに態勢を見直し、反社会的勢力に係わる被害防止や適切な対応に努めます。

行動規範、入札談合および贈収賄防止に係わる社内規程にのっとり、接待、贈答の授受に関して贈収賄行為はもとより、一般的なビジネス慣習を逸脱した行為を一切行わないこと、また、公的機関との取引および政治献金については関連法令を遵守することを徹底しています。また、取引先との契約において本人確認ルールを定め、マネーローンダリングなどの腐敗行為に加担することが無いよう徹底しています。2022年度は、贈収賄をはじめとした腐敗行為に関して、全社員を対象としたeラーニング教育を行いました。今後も行動規範の教育に加え、腐敗防止についての教育を実施することで、違法行為の発生防止に努めます。