リコーリースグループは、お客様、サプライヤー、ビジネスパートナー、社員、株主、地域社会など、さまざまなステークホルダーと信頼関係を構築し、持続的な成⻑と企業価値の増⼤を図ってまいります。
マルチステークホルダー⽅針
主なコミュニケーションの機会
| お客様 |
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| サプライヤー・ビジネスパートナー |
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| 社員 |
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| 株主・投資家 |
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| 地域社会 |
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パートナーシップ構築宣⾔に賛同
リコーリース株式会社（以下、当社）は、2022年2⽉22⽇、内閣府・経済産業省・中⼩企業庁などにより創設された「パートナーシップ構築宣⾔」の趣旨に賛同し、当社としてのパートナーシップ構築宣⾔を以下の通り登録いたしました。
リコーリース パートナーシップ構築宣⾔
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項⽬に重点的に取り組むことを宣⾔します。
サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「TierN」から「TierN+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を⽬指します。その際、災害時等の事業継続や働き⽅改⾰の観点から、取引先のテレワーク導⼊やBCP（事業継続計画）策定の助⾔等の⽀援も進めます。
（個別項⽬）
経営理念として、「私たちらしい⾦融サービスで豊かな未来への架け橋となります。」を掲げ、サステナブルな循環社会の実現に貢献してまいります。
具体的には、約6,000社におよぶベンダー企業に対する販売⽀援を⾏うことにより、約40万社のお客様の経済活動を⽀えております。取引先とのパートナーシップにより、社会、市場、お客様の発展に役⽴つサービス・商品を提供し、ESG、SDGsへの貢献を⾏っていきます。
「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣⾏（下請中⼩企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣⾏や商慣⾏の是正に積極的に取り組みます。
- 価格決定⽅法
不合理な原価低減要請を⾏いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申⼊れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、⼗分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書⾯等による明⽰・交付を⾏います - ⼿形などの⽀払条件
下請代⾦は可能な限り現⾦で⽀払います。⼿形で⽀払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、⽀払サイトを60⽇以内とするよう努めます。 - 知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を⾏い、⽚務的な秘密保持契約の締結、取引上の⽴場を利⽤したノウハウの開⽰や知的財産権の無償譲渡などは求めません。 - 働き⽅改⾰等に伴うしわ寄せ
取引先も働き⽅改⾰に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を⾏いません。災害時等においては、下請事業者に取引上⼀⽅的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
その他（任意記載）
- 誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。
- 社会の要請・期待に適切にこたえることがコンプライアンスであると捉え、当社グループでは、法令はもとより社会通念および企業理念遵守を業務執⾏の最重要⽅針に掲げております。
2022年2月22日
リコーリース株式会社
代表取締役社長執行役員 中村徳晴
外部イニシアチブへの参画
- グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
- 持続可能な社会の形成に向けた⾦融⾏動原則（21世紀⾦融⾏動原則）
- TCFDコンソーシアム
- 経団連⽣物多様性宣⾔イニシアチブ
- 経団連⾃然保護協議会
- 公益社団法⼈ 企業市⺠協議会