マテリアリティ ⾮財務⽬標

サステナビリティ中期経営計画(2020〜2022年度)の振り返り

4つのマテリアリティの具体的な戦略・施策として、サステナビリティ中期経営計画を策定、さらに達成進捗を確認する指標を定め、取り組みを推進してきました。「クリーンな地球環境をつくる」では、再⽣可能エネルギー分野における累計投資額⽬標2,878億円に対し、2,703億円の実績となりましたが、太陽光発電事業の発電容量が119.3MWまで拡⼤し、再⽣可能エネルギー普及に貢献しました。また中⻑期CO2削減⽬標は、FIT⾮化⽯証書による環境価値を購⼊することで、⾃社の電⼒使⽤を実質再⽣可能エネルギー由来とすることができました。「豊かな暮らしをつくる」では集⾦代⾏サービスの取扱件数は2,836万件、住宅賃貸保有⼾数は975⼾まで伸ばし、豊かな暮らしの⼟台作りに注⼒しました。「持続可能な経済の好循環をつくる」では、ベンダー⽀援ツールの導⼊、および利⽤の拡⼤を通じて、ベンダーとのパートナーシップのさらなる強化と重点3分野取扱⾼拡⼤により地域経済の活性化に貢献しました。またESG投資枠は200億円の設定額に対して、累計実績が138億円となり、投資先企業と新たな事業の創造に向けて協業を進めています。「ハピネスな会社、そして社会をつくる」では、⼥性管理職が23%となり、2030年30%の⽬標に向けて⼥性活躍が進み、エンゲージメントスコア70の⽬標に対し、72となりました。

新中期経営計画(2023〜2025年度)⾮財務⽬標について

前中計期間は事業中計とサステナビリティ中計は、それぞれ独⽴するものとして策定していましたが、私達の事業そのものがサステナビリティ経営に資するとの考え⽅のもと、新中計では財務と⾮財務の⽬標を設定することで⼀本化しました。⾮財務⽬標の策定においては、サステナビリティ委員会において議論を重ね、社会へのインパクトが強く、企業価値の向上につながる注⼒すべき指標として、以下の20項⽬を選定しました。中でも、特に重要度の⾼い★印の6項⽬については、2023年5⽉の新中期経営計画発表時に先⾏して開⽰していますが、統合報告書上では20項⽬すべてを開⽰し、今後取り組みや進捗を報告していきます。⾮財務⽬標の達成を通じて、サステナビリティ経営を推進していきます。

クリーンな地球環境を作る

事業分野/分類 項⽬ 2026年3⽉期⽬標値 備考
環境 ★環境分野への累計資⾦投下額 4,000億円 2023年3⽉期実績2,703億円
再⽣可能エネルギー発電量 205,700MWh 2023年3⽉期実績112,872MWh
物件回収率 74% 2023年3⽉期実績68.4%
パソコンリユース・リサイクル率 100% 2023年3⽉期実績98.7%
設備投資/環境 EV取扱台数 定量⽬標は現時点では設定しない

対象は右の4種類を含む

  • HV(ハイブリッド⾞)
  • PHV(プラグインハイブリッド⾞)
  • EV(電気⾃動⾞)
  • FCV(⽔素燃料電池⾞)

豊かな暮らしをつくる

事業分野/分類 項⽬ 2026年3⽉期⽬標値 備考
医療・ヘルスケア 医療関連施設新規開業⽀援件数 200件 2023年3⽉期実績 実績100件
不動産 不動産分野におけるバリューアップ⼾数 10,700⼾ 2023年3⽉期実績 9,007⼾
★集⾦代⾏稼働サービス数 20,000サービス 2023年3⽉期実績 16,682サービス
介護ファクタリング 新規契約事業所数 600事業所 2023年3⽉期実績 521事業所
BPO インバウンド・アウトバウンドのサービス提供延べ⼈数 7,000人 2023年3⽉期実績 1,711⼈

持続可能な経済の好循環をつくる

事業分野/分類 項⽬ 2026年3⽉期⽬標値 備考
設備投資 ★重点3分野契約実⾏⾼ 450億円 2023年3⽉期実績 72点
as a Service as a Service取引数 定量⽬標は現時点では設定しない IT、IoT関連サービスの導⼊ハードルを下げ、事業効率化の⼀⼿を担うことを⽬的に取引数の拡⼤
ICT機器をはじめとするas a Service商品数 定量⽬標は現時点では設定しない IT、IoT関連サービスの導⼊ハードルを下げ、事業効率化の⼀⼿を担うことを⽬的に商品数の拡⼤
as a Service 出資/提携先と開発したサービス数 定量⽬標は現時点では設定しない 環境や社会の課題に対するポジティブなインパクトを⽣み出す事業の創造を⽬的にサービス数を拡⼤

ハピネスな会社、そして社会をつくる

事業分野/分類 項⽬ 2026年3⽉期⽬標値 備考
ダイバーシティ&インクルージョン ★エンゲージメントスコア(年間平均) 75点 2023年3⽉期実績 72点
★⼥性管理職⽐率 25% 2023年3⽉期実績 23.0%
男性育児休業取得率 100%

2023年3⽉期実績 114.3%

  • ⼦どもが3歳になるまで育児休業を取得できるため、取得率が100%を超える年度があります。
障がい者雇⽤⽐率 2.7% 2023年3⽉期実績 2.54%
⼈財育成 ★⼀⼈当たり教育費 55,000円 2023年3⽉期実績 39,730円
⼀⼈当たり研修時間 14時間 2023年3⽉期実績 12.2時間