クリーンな地球環境をつくる 資源循環

取り組みテーマと⽅針

テーマ

資源循環

12.つくる責任、つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を 17.パートナーシップで目標を達成しよう
方針 資源やエネルギーの需給逼迫が懸念されるなか、天然資源の持続可能な管理や、資源の効率的な利用、廃棄物の大幅削減などへの取り組みが喫緊の課題です。リコーリースグループでは、リース契約が終了した設備や機器のリユースやリサイクルの推進や、レンタル機器のシェアリングによるリデュースを実現していくことで、資源の有効利用を促進し、循環型社会の実現に貢献します。
2023年度の実績・成果

リコーリースグループが目指す資源循環

メーカーに「つくる責任」があるように、リース会社にも「貸す責任」があると考えます。当社はリコーグループの環境負荷を減らす仕組みである「コメットサークル」をはじめとした着実な3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進体制が強みです。
リース物件の着実な回収はリース会社が担うべき重要な責務です。リース・レンタル契約が終了した物件の不法投棄等による環境汚染、個人情報漏洩等を発生させないために、確実な回収と適切な処分に努め、リユースやリサイクルなど資源の有効利用を促進しています。リース契約終了時には、そのまま継続使用できる「再リース」(リユース)か、物件を返却いただきます。返却された物件は、適正で公正なパートナー企業へと委託し、適正廃棄(リサイクル)を実施しています。当社グループは中期経営計画における資源循環を実現するための非財務目標として「物件回収率74%」「パソコンリユース・リサイクル率100%」を掲げています。
2023年度の物件回収率はサプライヤーと連携し、物件回収を強化した結果、71.8%の実績となりました。また、パソコンリユース・リサイクル率は98.8%となりました。IT機器におけるお客様の情報セキュリティニーズに対応するため、内包される機密データを確実に処分するITADサービスを提供し、安心・安全に物件を返却できる体制を整えています。また、アセット管理や査定を強化し、より多くの物件をリユース・リサイクルできる仕組みを構築していきます。

リコーリースグループが目指す資源循環の図

リース契約終了物件のリサイクル率

リコー製品については、ライフサイクル全体で環境負荷を減らしていく仕組みである「コメットサークル」の実施により、リース契約終了物件は、台数ベースで高いリサイクル率を維持しています。2023年度のリコー以外製品も含む全体のリサイクル率は89.3%となりました。現在、リコー製品以外のリース物件の回収活動を積極的に進めており、リース物件の回収拠点を整備し、現在36拠点となっています。回収拠点については、ドライバー不足や輸送力の低下が懸念される物流・運送業界の2024年問題を見据え、最適化を図っています。

リース契約終了物件のリサイクル率(台数ベース)

リサイクル率(%) リサイクルの内訳構成比(%)
再リース、売却、廃却を「リサイクル」とし、「未回収物件」を除いた比率 リユース 部品リユース再資源化
2021年 90.8 97.4 2.6
2022年 89.7 97.0 3.0
2023年 89.3 97.0 3.0
  • 「廃却」とは、物件を回収し、リコーのリサイクル工程で、部品や材料として再利用すること。

パソコンリユース・リサイクル率

近年、パソコンやサーバー、スマートフォンなどIT機器の出荷数が増加するなかで、機密データなどが内包されているIT機器は、情報セキュリティ強化の流れもあり、より安心・安全な最終処分が社会的に求められています。当社はこのような社会のニーズに対し、IT機器における重要なデータを適切に消去するサービスを付加価値として提供しています。安心・安全に返却できる体制を整備することにより、物件の回収率アップに貢献していきます。2023年度はグループ会社であるテクノレントのパソコンについても、リユースの方法を統一することによって、より品質高く3Rを推進できる体制を整えました。

適正で公正なパートナー選定

当社グループは、運送、保管などのロジスティックや売却先、廃却処分に関わる企業と取引を行っています。これらの企業に対し、定期的な現地調査を行い、当社グループの「サステナビリティへの考え方」を理解し、適正かつ適法な企業活動を行っていることを確認の上、公正な競争により取引を行っています。今後も誠実な事業活動を通じてパートナー企業と協業していくことで、資源循環の実現へ貢献していきます。

プラスチック資源循環促進法への対応

2022年4月より施行されたプラスチック資源循環促進法では、事業活動で用いるプラスチック使用製品(事務用品などの消耗品)の排出抑制やリース終了物件を産業廃棄物として処分する場合の再資源化が求められています。当社グループは取り扱いが多いリコー製の複合機について、リコーグループの「コメットサークル」でリサイクルされていることから、多量排出事業者には該当しませんが、引き続き、リース物件を中心に3Rを推進することで、プラスチックの資源循環へ貢献していきます。