クリーンな地球環境をつくる 資源循環

メーカーに「つくる責任」があるように、リース会社にも「貸す責任」があると考えます。当社グループは新中期経営計画における資源循環を実現するための⾮財務⽬標として「物件回収率74%」「パソコンリユース・リサイクル率100%」を掲げています。この⽬標の達成を通じて、地球資源の有効活⽤による無駄のない社会実現に貢献していきます。
リース物件の着実な回収はリース会社が担うべき重要な責務です。また、リース物件を適正に回収することで3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進しています。リース契約終了時には、そのまま継続使⽤できる「再リース」（リユース）か、物件を返却いただきます。返却された物件は、適正で公正なパートナー企業へと委託し、適正廃棄（リサイクル）を実施しています。
加えて、アセット管理や物件の査定を強化し、パソコンを中⼼とした中古売却（リユース）を確実に推進しています。2022年度はパソコンの返却台数に占める売却台数の割合は98.7%となり、着実なアセット管理に基づいたリユースを実施しました。今後も安⼼・確実にリユース・リサイクルできる仕組みを構築し、お客様の環境対応の⽀援や、業界でパートナーシップを組むことで資源循環を実現していきます。

リコー製品については、ライフサイクル全体で環境負荷を減らしていく仕組みである「コメットサークル」の実施により、99.8%と⾼いリサイクル率を維持しており、2022年度は全体では90.0%となりました。
現在、リコー製品以外のリース物件の回収活動を積極的に進めており、リース物件の回収拠点の整備（現在38拠点）や回収⽅法の⾒直しなど、お客様が当社グループへ物件を返却しやすい環境を整備しています。2022年度は、リース契約の上流である営業との連携を強化し、回収率は68.4%となりました。

リース契約終了機器のリサイクル率（台数ベース）

リコー製品の対応

リコー製品は高いリユース・リサイクル率を維持しており、2017年度に契約が終了した機器のリサイクル率は99.7%となりました。内、83.9%がリース契約の延長（再リース）や売却などでリユースされています。残りの16.1%はリコーのリサイクル工程にのり、機械の消耗度合いなどから、「再生品として活かせる機械」、「部品を取り出して再生できる機械」、「材料として原料に戻して再生する機械」に分類し、再資源化しています。

リコー製品以外の対応

リコー製品以外の物件の回収活動を積極的に進めています。なお、リユース可能な物件は、公正な競争のなかで適切に選定したパートナー企業（中古品買取業者）に販売し、着実に収益に結びつけています。また、リサイクル可能な物件は適正な処理ができるパートナー企業（資源買取業者）に資源として販売し、資源化できない物件に関しては、適法かつ適正に選定したパートナー企業（産廃処理業者）にて処分しています。

レンタルを活⽤した資源循環の促進

当社グループは、運送、保管などのロジスティックや販売先、廃却処分に関わる企業と取引を行っています。これらの企業に対し、定期的な現地調査を行い、当社グループの「サステナビリティへの考え方」を理解し、適正かつ適法な企業活動を行っていることを確認の上、公正な競争により取引を行っています。今後も誠実な事業活動を通じてパートナー企業と協業していくことで、資源循環の実現へ貢献していきます。

2015年4⽉よりフロン排出に関する法令である、フロン排出抑制法が改正されました。当社にはリース期間終了後の機器の廃棄、および売却時に順守すべき事項が課せられています。機器の廃棄時には「フロン回収⾏程管理票」の交付等の対応を従来通り継続し、旧法令改正により新設された義務である、機器を製品として中古売却する際の「点検記録簿」の⼊⼿と売却先への交付⼿続きを確実に実施しています。

2001年4月施行の特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）により、特定家庭用機器（エアコン、ブラウン管式・液晶式・プラズマ式テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）4品目の使用済み家電製品のリサイクルが義務付けられており、そのリサイクルと収集運搬にかかる料金についてはお客様のご負担となっています。