リース・割賦・クレジットをお求めのお客様に、目的・用途に合わせてリコーリースが提供するサービスをご紹介いたします。
リースとは?知ってトクするリースの基本
リースのサービス内容についてご説明いたします。
商品一覧
ファイナンスリース
ファイナンスリースとは、お客様が自由に選定された物件を(リース適格物件のみ)リース会社がお客様に代わって購入のうえリース期間中お客様に貸し出し、投下資金のほぼ全額をリース料として回収する取引をいいます。
オペレーティングリース
オペレーティングリースは、リース会社がリース契約終了時のリース物件の価値を査定し、リース対象価額より査定した価値(残存価額)を引いて、リース料を算定する取引です。
メンテナンスリース
メンテナンスリースとは契約を締結することでリース料と保守料のお支払を一本化する契約です。
不均等払いリース
新規設備の導入時に、リース料をフレキシブルに設定することが出来るスキームが不均等払いリースになります。
オートリース
オートリースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。
SDGs参加型リース・レンタル
~私達がつくる未来への架け橋~
2015年の国連サミットで、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標が採択されました。その持続可能な開発目標の達成に向けてお客様とともに取り組む契約です。
太陽光ファイナンス(割賦)
~自家消費太陽光発電(屋根置き)~
お客様の工場や店舗等の建物の屋根スペースを活用して太陽光パネルを設置し発電した電気(再生可能エネルギー)をお客様の自社設備で使用することで電気料金を削減する取引です。
環境に配慮した経営によりお客様の企業価値向上を支援する契約です。
畜産ファイナンス(クレジット)
~肉用牛ファイナンス~
肉用子牛の購入資金について、購入の肉用子牛を譲渡担保としたクレジットをご提供しています。
担保牛の評価は担保モニタリングを目的としたシステムを共同開発し、月々のお支払は肥育牛売却タイミングを鑑みて設計しています。
リースに関するよくあるご質問
よくあるご質問、ご相談事例・融資までの流れをまとめました。記載のない内容でも、お気軽にお問い合わせ下さい。
- 設備機器の決定
- お客様と販売会社様の間でリース対象物件の機種や金額を決定します。
- リース契約締結
- 当社に審査をお申し込みください。その際、販売会社様作成の見積書と審査に必要な書類をご提出ください。
- ご提出いただいた申込資料をもとに当社にて審査とリース見積をいたします。
- 販売会社様作成の見積書に基づいて当社からお客様へリース料のお見積書を提出いたします。
- お客様が見積内容に了承いただいた場合、お客様と当社でリース契約書を締結します。その際、印鑑証明書や登記簿謄本登記事項証明書などご用意いただく場合もございます。
- 当社からご契約の内容を確認させていただきます。
- 売買契約締結
- リース契約締結後、当社と販売会社様で売買契約を締結し物件を正式発注いたします。
- 設備機器納入
- 物件は販売会社様からお客様側に直接搬入されます。
- お客様側で物件の検収が済みましたら、所定の物件受領書借受証に捺印提出いただきリース開始となります。
- リース料支払
- リース料の支払いが発生し、お客様の管理下で物件の使用となります。
- リース満了まで物件をお使いいただけます。
- 売買代金支払
- 物件借受証を受領後、当社から販売会社様へ物件代金を支払います。

但し、動産総合保険の対象となることがあります。(詳細についてはこちら(リース物件にはどのような保険が付保されていますか?また、事故が起きた際の手続きについて教えてください。)をご参照ください)
住所変更のお客様
お問い合わせフォームからお問い合わせ、もしくは所定の書式に必要事項をご記入の上、下記宛先までご郵送ください。書式は以下よりダウンロードいただけます。
- ※上記変更届は、リースを契約頂いているお客様用であり、ローンや集金代行等、他の契約ではご利用いただくことはできません。
引落口座変更のお客様
お問い合わせフォームからお問い合わせ、もしくは所定の書式に必要事項をご記入の上、下記宛先までご郵送ください。書式は以下よりダウンロードいただけます。
引落口座変更の場合は、「変更届」と併せて「預金口座振替依頼書」を提出いただく必要があります。
- ※必ず片面印刷にて出力ください。
- ※上記変更届は、リースを契約頂いているお客様用であり、ローンや集金代行等、他の契約ではご利用いただくことはできません。
- ※売主(メーカー・販売会社)へ連絡を頂いても弊社情報は連携しておりません。お手数ですが、リコーリースへのご連絡をお願いいたします。
- ※口座変更には2ヶ月程度お時間をいただいております。変更手続きが完了するまでは現口座へのご請求となります。
- ※
「預金口座振替依頼書」を伴うお手続きについては、所定の手数料がかかります。金額については「各種お手続きに費用は掛かりますか?」をご確認ください
商号・法人格変更のお客様
商号変更と法人格変更には登記簿謄本のご提出が必要となります。登記簿謄本上の確認ポイントは下記表をご参照ください。
変更となる項目 | 謄本における確認箇所 | 確認事項 |
---|---|---|
商号変更 | 会社法人番号 |
「変更前」と「変更後」の会社法人番号が同一であること |
商号 |
|
|
法人格変更 | 会社法人番号 |
「変更前」と「変更後」の会社法人番号が同一であること |
商号 | 新社名(変更後社名)が記載されていること | |
登記記録に関する事項 | 旧社名(変更前社名)からの移行が記載されていること |
お問い合わせフォームからお問い合わせ、もしくは所定の書式に必要事項をご記入の上、下記宛先までご郵送ください。書式は以下よりダウンロードいただけます。
- ※上記変更届は、リースを契約頂いているお客様用であり、ローンや集金代行等、他の契約ではご利用いただくことはできません。
- ※引落口座番号の変更もご希望の場合は、上記「引き落とし口座変更のお客様」をご参照の上、変更届に併記願います。
代表者・その他の変更依頼されるお客様
代表者・その他の変更依頼されるお客様はお問い合わせフォームからお問い合わせください。
ご返送先
〒530-0004
大阪府大阪市北区堂島浜2丁目2-28 堂島アクシスビル12F
リコーリース株式会社 契約管理センター 宛
リース物件には、万一の事故に備え「動産総合保険」が付保されております。
動産総合保険とは、原則として全ての動産を対象とした日本国内で発生する偶然かつ外来の事故によって生じる損害を補償する保険です。
保険の対象とならない主な物件、保険金が支払われる主な損害、事故発生時の手続き(必要書類)等は下記の通りです。
保険の対象とならない主な物件
自動車、船舶、航空機、ボイラ、太陽光発電設備、不動産および不動産に準ずる物件、ソフトウェア、再リース期間中の物件など
保険金が支払われる主な損害
- 火災・落雷・破裂・爆発による損害
- 破損による損害
- 水災・水濡れによる損害
- 風・ひょう・雪災による損害
- 盗難による損害
保険金が支払われない主な損害
- 欠陥(瑕疵)・自然消耗・摩耗・さび・変色・ねずみ食いや虫食いによる損害
- 詐欺・横領・置忘れ・紛失による損害(置忘れ後の盗難を含みます)
- 電気的機械的事故による損害(印刷機械、工作機械は保険適用となります)
- 修理清掃業者の作業中の過失による損害
- 対象物件の改造後に生じた損害
- 地震・津波・噴火による損害
- 国または公共団体による公権力行使(差押え・没収など)による損害
- お客様による故意、または重大な過失による損害
- 戦争・暴動・核燃料物質による損害
事故発生時の手続き
事故が発生したら、当社へご連絡をお願いします(※「お問い合わせフォーム」より問い合わせが可能です)
必要書類 | 破損・汚損 | 火災 | 落雷 | 水災 | 盗難 |
---|---|---|---|---|---|
保険事故報告書 (当社書式) |
◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
写真 (カラープリント) |
◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
◯ (事故現場の写真) |
修理見積書 または全損証明 |
◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
◯ (盗難による破損の場合) |
証明書類 | - | 罹災証明書 |
気象証明 (気象庁HP、新聞記事など) |
気象証明 (気象庁HP、新聞記事など) |
盗難届 (保険事故報告書に記入) |
- ※ご不明な点があれば、最寄りのリコーリース支社・支店・営業所までお問い合わせください
リース期間満了日の前月までに、リース契約終了の旨をリコーリースまでご連絡ください。後日、リコーリースの担当者よりリース契約終了手続きに関する案内を差し上げますので、その内容に沿ってリース物件返却手続きを進めて頂きます。
リース契約終了後の返却費用はリース約款に基づき、お客様のご負担となっております。なお、リース契約はリース期間および再リース期間が終了してもリース物件の所有権はお客様へ移転しません。
また、リース物件はMDMの管理対象外としてご返却をお願い致します。
- ※MDMとは「Mobile Device Management」の略で、パソコン、モバイル端末の情報をクラウドサービス等を通じて、一元管理するシステムです。弊社にリース物件をご返却くださる際にMDMの管理対象外としなかった場合、ご契約者様にてデータ消去を行ったとしても、リース物件の再販時リースご契約者様名が表示されるだけでなく、情報漏えい等の事故が発生し、ご契約者様へ法的責任やレピュテーションリスクが生じる可能性があります。
リース物件のご返却時にMDMの管理対象外として頂きますようお願い致します。
リースご利用事例
実際の製品毎のリースのご利用事例を紹介しています。