E ~環境循環~

背景と取り組み意義

気候変動、プラスチック問題などの社会問題に対し、地球温暖化防止に貢献する再生可能エネルギーの普及や、資源の循環を実現するビジネスの在り方が求められています。リコーリースは、事業ドメインE ~環境循環~を策定し、「環境循環」に関わる事業に積極的に取り組んでいます。

環境関連分野のこれまでと今後

当社グループは再生可能エネルギーの普及を目的とするFIT制度を背景に、2012年より発電事業者に対して太陽光、小水力、小型風力、バイオマス発電設備のファイナンス提供を行い、2018年からは事業収益の増加、周辺ビジネスへの波及効果を目的に自らを事業者とする太陽光発電事業を展開してきました。野立て太陽光発電に加え、造成費用のかからない屋根置きやため池発電設備など取り組み範囲や手法を多様化しながら、環境分野の取り組み拡大を図ってきました。
FIT制度の買取価格が低下するなか、脱FIT戦略として新たなビジネスモデルも広まりつつあります。なかでも自家消費モデル(需給一体型モデル)は、太陽光発電等により発電した電力をその場で使用するため、送配電網による遠隔地からの電力供給と比較して、効率性と経済性の高い電力活用モデルであり、今後さらなる普及が期待されています。

環境分野の営業実績

ゼロエミッションとなるZEB建物リースの活用

リコーリースの太陽光発電事業への取り組みは、リース業の一環として、屋根置き太陽光発電の商談にとどめることなく、再生可能エネルギーを利用することでの省エネ商材の利用について伝え、最終的には、建物そのものがゼロエミッションとなるZEB建物リースについて、その活用を進めています。このような省エネ商材(ZEB化商材)を拡大することが脱FITの急先鋒となります。

  • ZEB:Net Zero Energy Buildingの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物を指す。

Nearly ZEB事業所の一例

エネルギーソリューションを利用して、建物をZEB化

「貸す責任」としての回収率のアップの取り組み

当社グループは、リース事業を通じた資源循環へのアプローチとして、リース契約期間終了時にリース機器を適正に回収することで3R(リデュース・リユース・リサイクル)を推進しています。返却された機器は、コンプライアンスや地球環境への影響を考慮し、適切に処分されるよう委託先を含め管理を徹底しています。同時に、アセット管理や機器の査定を強化し、パソコンを中心に中古売却を確実に推進することで、資源循環へ貢献していきます。
現在、リコー製品は高いリユース・リサイクル率を維持しており、2020年度に契約が終了した機器のリサイクル率は99.8%となりました。また、リコー製品以外のリース終了機器の回収活動についても積極的に進めており、回収率を上げるために、リース機器の回収拠点の増設(現在30拠点)や回収方法の見直しなど、お客様が当社へ機器を返却しやすい環境を整備しています。リース機器処分に伴う環境負荷ゼロを目指すことで、顧客価値の創出も目指していきます。

リース事業を通じた資源循環の流れ

リース契約終了機器のリサイクル率(台数ベース)

年代 リサイクル率※1(%) リサイクルの内訳構成比(%)
リユース 部品リユース再資源化
2015年 84.8 94.5 5.5
2016年 88.4 95.0 5.0
2017年 88.0 95.3 4.7
2018年 86.8 95.6 4.4
2019年 86.0 96.0 4.0
2020年 89.3 97.6 2.4
  • ※1
    再リース、売却、廃却を「リサイクル」とし、「未回収機器」は除いた比率

ALSOK社との提携による回収率向上への取り組み

企業や自治体が保有、またはリースしているパソコンやサーバーなどの情報関連機器には、機密情報や住民・社員の個人情報等、重要かつ多くのデータが内包されており、情報資産のセキュリティ対策は求められる責務となっています。
当社が綜合警備保障(株)(以下、ALSOK)と共同でリリースした「データ消去サービス」は、リースおよび賃貸借期間終了後のパソコンなどの情報関連機器の返却にあたり、ALSOKの警備輸送車両にて厳重な管理体制のもと集荷・輸送し、厳格な環境下にて現金等と同様の管理体制でハードディスクの物理破壊を実施します。ハードディスクの破壊状況を報告するとともに、データ消去後の情報関連機器は当社に返却され、リース機器の回収率アップにも寄与します。

データ消去サービスの概要図