人権への取組み

人権は、すべての人間が持って生まれた権利であり普遍的な価値のひとつです。近年、人々の人権に対する意識の高まりを受け、企業活動におけるビジネスが人権に与える影響の大きさへ関心が強まっています。2015年9月国連で採択された「SDGs」（持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない」という理念のもとに「世界の貧困をなくす」「持続可能な世界を実現する」ことを目指しており、17のゴールの根底にあるのは「人権」です。リコーリースグループでは、国際的人権規範（「国際人権章典」や「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」 など）を準拠し、「リコーリースグループ行動規範」の実践において人権尊重に努め、持続可能な社会を目指します。

リコーリースグループはリスクマネジメント・コンプライアンス推進体制のもと、人権リスクについてはサステナビリティ委員会が取り組みを行っています。

人権デューデリジェンスのプロセス

当社グループは、自社・グループ会社およびサプライヤー等における人権への負の影響を特定し、防止・軽減などを行う人権デューデリジェンスに取り組んでいます。当社グループの全事業を対象とし、以下の図に示すプロセスに沿って、事業活動を通じて与えうる人権への負の影響を特定・分析・評価し、優先的に取り組むべき人権リスクを特定しました。

人権デューデリジェンスのステップおよび人権への負の影響の特定・分析・評価のプロセス

人権への負の影響の特定・分析・評価

当社グループが関与している、または、関与し得る人権への負の影響を特定するために、「重大な事業領域の特定」、「負の影響の発生過程の特定」、「負の影響と企業の関わりの評価および優先順位付け」を行いました。

1. 対象会社:リコーリース、テクノレント、エンプラス、Welfareすずらん
2. 対象としたライツホルダー（企業が尊重すべき人権の主体）：上記対象会社の社員およびサプライヤー・取引先の社員、顧客、事業に関連する地域社会の人々、投融資先企業の社員および顧客
3. 特定・分析・評価プロセス

国連環境計画金融イニシアチブの人権ガイダンスツール、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンCSR調達セルフ・アセスメント質問表といった、国際的なガイダンス、ツール等を参考に、企業活動に伴い生じ得る一般的な人権リスクおよび業界、事業特有の人権リスクを整理しました。なお、今回はリコーリース、テクノレント、エンプラス、Welfareすずらんの所管する事業領域のうち、特定の事業領域のみを特定・分析・評価の対象とするのではなく、すべての事業領域を対象とし、STEP2以降のプロセスを実施しました。

リコーリースの各事業およびグループ会社の所管事業のバリューチェーンと関連するライツホルダーを整理し、また、リコーリースの各事業部およびグループ会社へのヒアリングを行い、所管事業に関連する人権リスクの有無や、バリューチェーン上のどこで人権リスクが実際に起こり得るかを確認しました。その結果を基に人権リスクとその発生状況、影響を被るライツホルダー、想定される人権への負の影響を整理しました。

リコーリースの各事業部およびグループ会社を交えてワークショップを行い、下表に示す「人権への影響」と「企業とのつながり」の2つの基準に沿って人権リスクを評価しました。評価基準および評価を実施した主な人権リスクは以下のとおりです。

評価を実施した主な人権リスク（一部）

強制労働、児童労働、結社の自由および団体交渉の権利、差別、健康と安全

商品・サービスの安全性、適切な表示・説明、商品・サービスに関わる差別

操業に係る地域住民の健康と安全、土地へのアクセス、賄賂と腐敗

投融資先企業における長時間労働の常態化、社会的弱者（子供、女性等）に対する不当な扱い

評価の結果、当社グループおよびグループ各社が優先的に取り組むべき「対策優先人権リスク」を下表のとおり特定しました。「グループ共通」に分類される人権リスクは、リコーリースグループが一体となって取り組むリスクです。
今後は、これらのリスクの対策を立案し、実施していきます。

「リコーリースグループ対策優先人権リスク」

リコーリースグループで働く社員の人権

当社グループは、社員の人権に配慮した職場環境を整えています。

当社グループでは社員の健康が経営に直結すると考え、いきいきと働ける環境をつくるという基本姿勢のもと、「健康宣言」を発表し、健康経営を推進しています。また、勤務管理と連動した健康管理システムにより、勤務時間および残業時間等の管理を強化・徹底しています。

当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）は人財マネジメントの基本であると考え、性別、年齢、雇用形態、新卒・中途採用、障がいの有無、人種や国籍、ライフスタイル、宗教、性的志向・性自認などに関係なく多様な人財がいきいきと活躍できる職場環境づくりを進めています。

当社グループは「Happiness αt work（ハピネス アット ワーク）」を基盤として、事業成長と社員ハピネスの両方を実現するための人事戦略を展開しています。さらに、これまで培ってきた社員ハピネスを土台とし、今後は「変異」を起こす人財の育成と組織のエンパワーメント向上を掲げ各種施策を実施していきます。

取引を通じた人権の尊重

当社グループは、「サステナビリティに対する考え方」に基づき、事業を通じて社会や環境の問題解決に貢献し、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすことを目指しています。社会への負の影響が大きい事業や企業に関しては、投融資等を禁止または抑制します。

当社グループは、個人情報を提供されるすべての方々の個人情報を保護することが、個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識し、個人情報の保護に努めます。

当社グループのエンプラスでは、グローバルリロケーション事業を通じて社会のダイバーシティ＆インクルージョンに貢献しています。詳細はエンプラス社ホームページをご覧ください。

人権に関する研修

当社グループでは人権に関する研修を以下のとおり実施しています。

2023年度は上記に加えて、喫煙リスクに関する産業医講話の動画配信も行いました。

内部通報制度

当社グループは、ハラスメントや就労問題など人権の尊重を含むコンプライアンス違反の早期発見、是正、再発防止を目的に、内部通報制度を設けています。また、全社員を対象に内部通報制度の周知・教育に努めています。