人権への取組み

基本的な考え方

人権は、すべての人間が持って生まれた権利であり普遍的な価値のひとつです。近年、人々の人権に対する意識の高まりを受け、企業活動におけるビジネスが人権に与える影響の大きさへ関心が強まっています。2015年9月国連で採択された「SDGs」(持続可能な開発目標)は、「誰一人取り残さない」という理念のもとに「世界の貧困をなくす」「持続可能な世界を実現する」ことを目指しており、17のゴールの根底にあるのは「人権」です。リコーリースグループでは、国際的人権規範(「国際人権章典」や「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」 など)を準拠し、「リコーリースグループ行動規範」の実践において人権尊重に努め、持続可能な社会を目指します。

体制

リコーリースグループはリスクマネジメント・コンプライアンス推進体制のもと、人権リスクについてはサステナビリティ委員会が取り組みを行っています。

サステナビリティ委員会体制図

人権の取り組み

リコーリースグループで働く社員の人権

当社グループは、社員の人権に配慮した職場環境を整えています。

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社員の健康と安全および労働時間等の労働条件に関する権利

当社グループでは社員の健康が経営に直結すると考え、いきいきと働ける環境をつくるという基本姿勢のもと、「健康宣言」を発表し、健康経営を推進しています。また、勤務管理と連動した健康管理システムにより、勤務時間および残業時間等の管理を強化・徹底しています。

2

多様性の尊重と差別の禁止

当社グループでは、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)は人財マネジメントの基本であると考え、性別、年齢、雇用形態、新卒・中途採用、障がいの有無、人種や国籍、ライフスタイル、宗教、性的志向・性自認などに関係なく多様な人財がいきいきと活躍できる職場環境づくりを進めています。

3

社員のキャリア育成

当社グループは「Happiness αt work(ハピネス アット ワーク)」を基盤として、事業成長と社員ハピネスの両方を実現するための人事戦略を展開しています。さらに、これまで培ってきた社員ハピネスを土台とし、今後は「変異」を起こす人財の育成と組織のエンパワーメント向上を掲げ各種施策を実施していきます。

取引を通じた人権の尊重

1

投融資における人権への配慮

当社グループは、「サステナビリティに対する考え方」に基づき、事業を通じて社会や環境の問題解決に貢献し、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすことを目指しています。社会への負の影響が大きい事業や企業に関しては、投融資等を禁止または抑制します。

2

個人情報の保護

当社グループは、個人情報を提供されるすべての方々の個人情報を保護することが、個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識し、個人情報の保護に努めます。

3

グローバルに展開する企業の社員の皆様をサポート

当社グループのエンプラスでは、グローバルリロケーション事業を通じて社会のダイバーシティ&インクルージョンに貢献しています。詳細はエンプラス社ホームページをご覧ください。

人権に関する研修

当社グループでは人権に関する研修を以下のとおり実施しています。

コンプライアンス・e-ラーニング コンプライアンス知識の修得と意識の向上を目的に、毎年グループ全社員必須で実施。
ダイバーシティフォーラム ダイバーシティ&インクルージョンに関するその時々にあったテーマと外部講師を選定して、毎年1回希望者申込制でオンライン開催。後日、期間限定で動画配信も実施。
介護と仕事の両立セミナー 毎年1回希望者申込制でオンライン開催。後日、期間限定で動画配信も実施。
メンタルヘルス研修 毎年1回希望者申込制でオンライン開催。全社員対象のセルフケア研修と、管理職対象のラインケア研修の2コースを実施。

2023年度は上記に加えて、喫煙リスクに関する産業医講話の動画配信も行いました。

国連グローバル・コンパクトに署名

国連グローバル・コンパクト(UNGC)は、国連と民間(企業・団体)が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアチブです。当社は2022年7月に署名し、UNGCが掲げる4分野人権(「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」)に関わる10の原則に賛同し、その実現に向けて様々な取り組みを行っています。

UNGCのロゴ

救済システムの構築

内部通報制度

当社グループは、ハラスメントや就労問題など人権の尊重を含むコンプライアンス違反の早期発見、是正、再発防止を目的に、内部通報制度を設けています。また、全社員を対象に内部通報制度の周知・教育に努めています。