取り組みテーマと⽅針
| テーマ |
気候変動の緩和と適応 
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| 方針 | 日本国内において2050年までにカーボンニュートラルの宣言が行われ、気候変動への対応、脱炭素社会の実現は国として重要な課題です。リコーリースグループは、徹底的な省エネで自社の“GHG（温室効果ガス）排出ネットゼロ”を目指すとともに、再生可能エネルギーの普及や環境配慮型製品の拡大など、事業を通じた取り組みを推進することで脱炭素社会の実現に貢献します。2023年9⽉、脱炭素への取り組みを加速させるため、⾃社のスコープ1,2ネットゼロ⽬標を2050年から2030年に前倒しにすることを決定しました。 |
事業を通じた環境負荷低減の取り組み
中⻑期CO2削減⽬標と実績（スコープ1+2）
2022年度は営業活動が増えたことや、エンプラス株式会社を環境データの対象にしたことなどから、電気のエネルギー量が増加しました。⼀⽅、社有⾞をハイブリッド⾞とEVへ切り替えを進め、ガソリン⾞の切り替えがすでに完了しており、2022年度にはEVの導⼊数は合計4台となりました。
このような取り組みの結果、CO2排出量は、エネルギー量が増加したものの、当社の太陽光発電設備による環境価値をトラッキング付FIT⾮化⽯証書にて購⼊することで、電⼒使⽤量にあたる510t-CO2を償還し、465t-CO2となりました。
中長期CO2削減目標（スコープ3）
温室効果ガス排出量に占めるスコープ3の割合が99.9%と⾮常に⼤きい当社グループは、2013年度からスコープ3の算出・開⽰に取り組み、お客様のリース機器使⽤時のCO2排出量を推計・開⽰することで、お客様とともにCO2削減に向け、環境配慮型製品の普及に努めています。
2022年度は取扱⾼や営業資産が増加したことから、前年⽐4%増の1,007,687t-CO2となりました。
CO2排出量の第三者保証
CO2排出量データ（スコープ1・2・3）の算定結果は、株式会社サステナビリティ会計事務所による第三者保証を受けています。
環境分野への取り組み
当社グループは再⽣可能エネルギーの普及を⽬的とするFIT制度を背景に、2012年より発電事業者に対して太陽光、⼩⽔⼒、⼩型⾵⼒、⽊質バイオマスなどの発電設備へのファイナンス提供を⾏ってきました。2018年からはより⼀層の環境貢献および事業収益の拡⼤を⽬的に⾃らを事業者とする太陽光発電事業を展開してきました。現在では、FIT制度によらないPPAスキームの開始や、エクイティ投資、また当社以外の発電事業者を⽀援するサービス「ソーラーアシスト」の開始など、さまざまな⼿法を⽤いて、環境分野の事業拡⼤を図っています。
2022年度までの累計実績について、資材不⾜による⼯事遅延などにより稼働に⾄らず累計資⾦投下額⽬標の2,878億円に対し2,703億円となりましたが、稼働済みの⾃社発電所は421サイト、発電容量119.3MWまでに拡⼤させることができました。
環境分野における今後の戦略
2023年から始まった中期経営計画において、まずFIT制度を背景として稼働済みのセカンダリー案件の実績拡⼤を⽬指します。投資⽬的で開発した太陽光発電所を維持管理していくことが困難で譲渡を考えている投資家から新しい事業者へ渡る際の資⾦需要へのファイナンスや⾃社発電所としての取込みを推進していきます。
⼀⽅脱FIT戦略として、PPAスキームによる太陽光発電⾃家消費モデルの推進や2022年4⽉からFIT制度に代わり開始されたFIP制度の活⽤を推進していくなど、FIT制度によらないビジネスモデルにも取り組んでいきます。
また、陸上⾵⼒発電など太陽光に限らない他電源への取り組みや、今後需要が⾒込まれる蓄電池ビジネスなどの新たなビジネスモデルにもチャレンジしていきます。こうした取り組みを通じて、2025年度には再⽣可能エネルギー分野において4,000億円の累計投資を⽬指し脱炭素社会の実現に貢献していきます。
⾃社発電事業の拡⼤
2018年度より開始した⾃らを事業者とする太陽光発電事業は、その後順調に推移し、2022年度末時点で昨年から発電所数41サイト増加の421サイト、発電容量は17.4MW増加の119.3MWの規模まで成⻑しました。
2023年度は、⾃社で開発した特別⾼圧発電所の運転開始を予定しており、さらなる事業拡⼤を進めていきます。
また今後は、PPAスキームによる⾃社発電所の開発も進めていきます。すでにいくつかの運転開始実績がありますが、開発中の発電所を抱えておりさらなる拡⼤を⽬指していきます。
新サービス「オペレーションアシスト」の開始
営業開発本部環境・エネルギー営業部⻑
滝⽥健太郎
2022年4⽉より開始した⽀援サービス「ソーラーアシスト」は、当社以外の太陽光発電事業者が運営する発電所のパフォーマンス最⼤化に向けて、さまざまな⾓度からサービスを提供し、⽀援を⾏うものです。再⽣可能エネルギー電源需要の⾼まりに伴い、全国各地に⼩規模の太陽光発電所を保有する発電事業者が増加傾向にありますが、発電量はじめさまざまな項⽬を管理する必要があり、発電事業者はその管理に費⽤と時間、労⼒がかかる課題がありました。そこで2023年5⽉にソーラーアシストの新たなサービスとして、発電所管理における「発電量管理」「売上管理」「⽀払管理」「設備管理」など煩雑なオペレーションを当社が代⾏するサービス「オペレーションアシスト」を開始しました。当サービスは当社が保有する全国400サイト以上の太陽光発電所の維持・管理で培ったノウハウを活かし、円滑な太陽光発電所運営を事務⾯からアシストします。当社のDNAであるトランザクションデータを活⽤したサービスであり、今後も再⽣可能エネルギーの主⼒電源化に貢献を続けていきます。
⾃社発電所の再⽣可能エネルギーを⾃社オフィスに
当社が所有する発電所（福島県須賀川市上ノ原発電所、福島県須賀川市仁井⽥発電所、ソーラーパーク千葉市緑区）由来のトラッキング付きFIT⾮化⽯証書を1,240MWh分購⼊したことで、2022年度の⾃社オフィスで使⽤する電⼒510t-CO2分をすべて再⽣可能エネルギー化しました。また、2023年8⽉には、⾮化⽯証書の代理購⼊サービスを開始しました。お客様の脱炭素経営を⽀援することで持続可能な循環社会の実現に貢献していきます。