取り組みテーマと方針
| テーマ |
事業を通じた共通価値の創造 
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| 方針 |
リコーリースグループは、約6,000社のベンダーに対する販売支援を行うことにより、約40万社のお客様の経済活動を支えています。当社グループが利益ある成長を持続するために、従来型のリース事業だけでなく、社会、市場、お客様の変化に的確に対応し、リース以外の新たな価値を提供していきます。 強みである北海道から沖縄までの全国の拠点網と地域ごとの経済環境を踏まえたお客様やベンダーへのきめ細かなサービス提供により、各地域の社会課題解決や地域経済の好循環を生み出すことを目指しています。 |
LTE通信機能搭載パソコンの需要の高まりへの対応
ICT営業本部 営業二部 部長
宮内 秀太
当社グループでレンタル事業を担うテクノレントでは、パソコンや計測器をはじめとしたさまざまな機器のレンタルを取り扱っています。そのなかでも特に、LTE通信機能搭載パソコン（以下、LTE対応PC）の需要が高まっています。
このような需要の高まりの背景として、コロナ禍～ Afterコロナにおける在宅勤務などを含めた働き方の多様化により、パソコンの持ち運びが増加している状況があります。従来のパソコンでは持ち運びの増加により、スマホによるテザリングを都度行う手間や通信環境の不安定さ、フリーWi-Fiへの接続などによるデータ流出といったセキュリティリスクの増大やPC本体の紛失・盗難リスクがありましたが、LTE対応PCを活用することでこれらの課題を解決することができます。
そこでテクノレントでは、パートナー企業との協業によるLTE対応PCレンタルサービスの展開を進めています。LTE対応PCを利用することのメリットは、大きく2つあります。1つ目は、利便性の向上です。パソコンを開けばすぐにネットワークにつながり、在宅、外出先、オフィスなど、いかなる環境においても安定した通信環境を得られることです。2つ目は、セキュリティが強化されることです。モバイルデバイス管理ツールなどでフリーWi-Fiへの接続を制限することにより、データの盗難や不正アクセスのリスクが減少します。さらには、万が一、パソコンの紛失や盗難があった場合でも、遠隔からデータ消去やロック、パソコンの探索ができ、情報漏洩を防ぐことができます。
現在、日本におけるLTE対応PCの普及は、諸外国に比べると遅れているため、今後さらなる拡大が見込まれます。テクノレントでは、LTE対応PCの普及などの施策を通じて、お客様の社内での課題や困りごとに対し、業務運用改善を含めたご提案をすることで、業務効率化やリスク低減に貢献してまいります。
重点3分野の状況
設備投資分野においては、建機、車両、農業、印刷、工作分野などの設備投資のハードルを下げ、企業の成長機会をサポートしています。特に建機、車両、農業の分野では、深刻な人材不足から機械を活用した省人化やITを活用した新たな働き方が期待されています。そのような背景のもと、「建機」「車両」「農業」を重点分野として位置づけ、当社グループの強みであるベンダーとのパートナーシップにより社会課題の解決を図ります。
建機分野ならびに車両分野においては、メーカー販社や代理店などの取引拡大を図ると同時に、EVおよび充電設備の拡充や、建設現場などで情報通信技術を活用するICT施工の設備投資支援によって省力化を進めていきます。農業分野においては、畜産農家の生産性向上や大型化による資金需要に応え、畜産農家で使用される機器類のリース・割賦のみならず、肉用牛を担保としたファイナンス提供も行っています。
建機分野の取り組み
建設業界では、インフラ老朽化への対応などにより、建設機械へのニーズが高まっています。このようななか、高性能かつ高額な建設機械が必要な場面もあり、中小事業者にとっては資金調達が大きな障壁となっています。当社は適正な物件価値の評価により残価を精緻に算定し、企業への導入負荷軽減を図ることで、地域の道路・橋梁・上下水道などのインフラ整備を間接的に支えています。
今後はICT建機の導入支援を通じて、建機オペレーターの高齢化や人材不足といった深刻化する社会課題について、施工の効率化・安全性向上を図る企業をサポートしていきます。
車両分野の取り組み
2024年4月より施行された働き方改革関連法により、物流業界ではいわゆる「2024年問題」が深刻化しています。当社は、全国のトラック販売会社との提携を進めながらトラックの新規導入・車両更新の促進を通じて、輸送効率と労働環境の改善を支援しています。
今後の取り組みとしては、環境性能の高い車両（ハイブリッドカー・EVなど）の導入支援を通じて、持続可能な物流・経済モデルの構築を推進していきます。
農業分野の取り組み
農業分野では、日本の食文化を守るべく、各関係団体と連携し、農家へABLやリース等の活用、国・自治体の補助金と当社のファイナンスを組み合わせるなど、多面的な支援を行っています。
農畜産業は担い手不足や自給率の低迷など、深刻な課題に直面しています。当社はスマート農業の導入を通じて、次世代の参入支援や生産者の経営安定を後押しし、日本の食文化保護と持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。
ESG投資の状況
当社は、ESG要素を考慮しつつ、スタートアップ企業やベンチャーキャピタルファンドへの出資を中心とした企業や事業への投資を通じて新たな事業を創出するため、2020年に投資枠200億円を設定しました。複数の企業などに対し、出資などの資金提供を実施し、2024年度までの累計投資額は188億円となりました。投資先との協業や事業創出に向けた実証実験などを通じて、投資先のバリューアップを図ると同時に、新たな価値創造に取り組み、持続可能な循環社会の実現に貢献していきます。
エイアイビューライフ株式会社との協業
当社は、介護業界の人手不足や労働負荷、介護業務周辺の非効率さを社会的課題ととらえ、2023年12月に「自立支援型介護 見守りロボット A.I.Viewlife」（以下、見守りロボット）を開発・提供しているエイアイビューライフ株式会社に出資しました。2024年度には、当社グループ会社であるWelfareすずらんの一部施設に見守りロボットを導入しました。急な容態変化などへより迅速な対応が可能となることに加え、プライバシーに配慮した見守りの実践によって、入居者様、ご家族様の安心感につながるほか、介護負荷の軽減やサービス品質向上による付加価値増大が見込めます。今後も出資先との協業や実証実験などにより、社会課題の解決に取り組んでいきます。
見守りロボット
個人情報漏洩防止・プライバシー保護に配慮した、「看護・介護現場の見える化」を実現させ、拘束しない見守りによる入居者様の自立支援、重度化の防止を目指す次世代型の介護ロボット
物流施設を対象とした信託受益権投資の拡大
昨今の物流を取り巻く環境としては、荷主などの在庫抑制・無在庫によるジャストインタイムでの納品や宅配便需要の増加などによる商取引の多品種化・小口化等の影響もあり、貨物1件当たりの貨物量が直近30年で約3分の1まで減少し、貨物総量も約40％減少する一方、物流件数はほぼ倍増しており、物流の小口化・多頻度化が急速に進行しています。これに伴い、物流施設の規模は拡大傾向であり、稼働率も上昇傾向で推移してきました。物流の重要性がますます高まるなかで、物流施設は老朽化、将来を見据えた政策的な配置など、さまざまな課題に直面しています。
このような環境のなか、物流施設を含む不動産証券化の市場規模は年々拡大しています。当社においても、2024年度の信託受益権投資が前期比大幅に増加し、そのなかでも特に物流施設を対象とする投資が大きく伸長しました。今後も信託受益権への投資を通じて、国内物流事情の課題解決に貢献していきます。
