企業の⼈権尊重への取り組みが重視されるなか、公益社団法⼈セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの兵頭様、堀江様のお⼆⼈およびファシリテーターとしてSDGパートナーズ有限会社の⽥瀬様をお招きし、リコーリースグループにおけるビジネスと⼈権の考え⽅・取り組みについてご意⾒をいただきました。
- ※新型コロナウイルス感染症の感染予防に⼗分に配慮し、撮影しています。また、ファシリテーターはオンラインでの参加となりました。
SDG パートナーズ有限会社
代表取締役 CEO
⽥瀬 和夫
ニューヨーク⼤学法学院客員研究員。1992年外務省⼊省。国連政策課、⼈権難⺠課、アフリカ⼆課、国連⾏政課、国連⽇本政府代表部⼀等書記官等を歴任。2014年退職。デロイトトーマツコンサルティング執⾏役員などを経て、2017年 SDGパートナーズ設⽴。
パートナーリレーションズ部
部⻑
兵頭 康⼆
約20年にわたり広告会社、事業会社にてメディア、営業、マーケティング部⾨を担当。2009 年セーブ・ザ・チルドレン⼊局。マーケティング、法⼈連携、ファンドレイジングの各部⾨⻑。セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルの企業連携推進担当、「NGOと企業の連携推進ネットワーク」アドバイザー。
アドボカシー部
部⻑
堀江 由美⼦
共同通信社を経て、英国⼤学院で開発援助を学んだ後、NGOの事業でカンボジアに駐在。2002年セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン⼊局。2010 年より開発援助政策、SDGsなどの政策提⾔を担当。現在は国内外の⼦どもの権利の実現に向けた政策提⾔をリード。
代表取締役 社⻑執⾏役員
中村 徳晴
取締役 常務執⾏役員
(サステナビリティ担当役員)
佐野 弘純
執⾏役員 ⼈財本部⻑
荒⽊ 優⼀
⼦どもの権利の視点を⼊れたビジネス原則
現在は気候変動や⾃然災害などの環境問題や紛争の脅威があるなか、中村社⻑のように未来の世代への投資と捉え、責任あるビジネスを遂⾏する企業が増えましたね。ただ、UNGPには⼦どもの権利の視点がなかったので、2012年にセーブ・ザ・チルドレンが国連グローバル・コンパクトとユニセフと共同でつくったのが「⼦どもの権利とビジネス原則」(CRBP)の10原則です。⽇本語版は2014年に「公開」しています。
⼀⼈ひとりの事情を鑑みた職場づくり
⼈事⾯では、経営理念の基本姿勢「⼀⼈ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります」に沿って、仕事のやり⽅・プロセスを考え、より良い職場環境づくりに努めてきました。以前の⽣産性や効率性のみを追求したその考えは改めています。現在は育児・介護の両⽴⽀援制度も拡充し、結婚・出産・育児で退職する⼈はほとんどいません。社会課題である男性の家事育児参加を後押しするために「育メン☆チャレンジ休暇制度」を始め、これも定着しています。働く場所や時間を⾃ら設定できる環境をつくることで、会社が活性化してきていると感じます。
⼦どもの個を尊重する価値観を醸成
私たちは現在、社内の⼀⼈ひとりが⼈権意識を⾼く持てるよう、社内研修や環境づくりを通して多様性を認め合う関係づくりを進めています。親も⼦どもを所有物ではなく個⼈として認めていくことが⼤切です。親や⽬上の⼈の⾔うことは絶対という価値観は古いので、令和時代に合った新しい価値観を醸成し、社外にも発信していきます。
将来に向け⼦どものファンを育てていく
企業では20代前半の新⼊社員と定年を迎えた60代の⼈たちが同じ職場で働いており、それぞれの価値観を踏まえて⾏動計画に落とし込む必要があります。中⼩企業のお客様にも⼈権問題に取り組んでいただけるようにUNGPをわかりやすくお伝えしていきます。また、⼦どもたちにも会社の取り組みを知ってもらい、将来のファンを育てていきたいと思います。⼦どもの頃のヒーローは⼤⼈になっても憧れですから。こうした観点がサステナビリティ経営において重要と考えます。
リコーリースが社会を変える先⾏モデルに
本⽇はリコーリースのやることはもう決まっているなかで、強い決意をお聞きした印象です。中村社⻑の多様な個を認めるお話など、世の中の⼈たちに⼦どもに権利があることを認識してもらいたい。また、⾏動計画は中⼩企業も取り組むべきことなので、リコーリースが先⽴ってお取引先様に働きかけることで、お客様との絆も強くなり、社会を変えるきっかけにもなると感じます。