ハピネスな会社、そして社会をつくる 健康経営を基盤とした働き方改革の実現

取り組みテーマと⽅針

テーマ

健康経営を基盤とした働き方改革の実現

3.すべての人に健康と福祉を 5.ジェンダー平等を実現しよう 8.働きがいも経済成長も
方針 日本の人口動態の変化も相まって、労働者の働き方や時間外労働のあり方が問題視されるなか、企業には長時間労働に依存した企業風土や労働環境の見直しが迫られ、より柔軟な働き方が可能となる制度の整備や、働きやすく、働きがいのある職場環境の整備に取り組むことが求められています。リコーリースグループは、ワークライフ・マネジメントを経営理念における基本姿勢に沿った取り組みと位置づけ、社員が安心して仕事を続けることができ、さらなる活躍を可能とするためのライフステージに即した支援制度を整備・拡充しています。
また、労働安全衛生の強化や労働生産性の向上の実現に向け、社員の健康を企業経営の重要課題の一つと捉え、社員一人ひとりが主体的に健康維持増進を図り、安全・健康・快適な職場環境の実現を目指した「健康宣言」のもと、健康経営を推進しています。
  • 当社グループでは、仕事と生活の双方を充実させるために、双方を自ら積極的にマネジメントしていくべきとの考え方から、ワーク・ライフ・バランスに代えて、ワークライフ・マネジメントという言葉を用いています。
2022年度の主な実績・成果

ワークライフ・マネジメントの取り組み

働きやすい職場環境を推進

リコーリースは、コロナ禍を背景にニューノーマルな働き方を実現するため、従来の時間と場所の制限を撤廃し、よりフレキシブルな働き方ができる環境を整えています。2019年に在宅勤務制度を導入後、当社を取り巻く環境の変化や社員の声を受け、対象者の要件や実施回数の上限撤廃、実施場所の要件緩和など、より柔軟に在宅勤務を行えるよう見直しを図りました。引き続き、テレワークの推進により、コロナ禍など有事における事業継続体制の確立を図るとともに、さらなる生産性の向上と働き方の質・生活の質の双方を高めていきます。
また、2018年度より兼業・副業制度を導入しました。本制度により社員個人のスキルアップの実現や仕事の質の向上を図るとともに、専門技能を有する社員が自身のスキルや経験を提供し、社会に貢献していきます。
2022年度より、正社員の枠にとらわれず、新たなことにチャレンジしたいと希望する社員が個々の求める働き方を実現できる環境を整備するため、社内フリーランス制度を導入しました。社内フリーランス制度を活用することで、専門性に特化した仕事や副業のウェイトの拡大、自己の能力を試す機会、学びの追求など、自己の志向や多様なニーズに応えることが可能となります。親の介護のために実家に戻って働きたい社員や、育児や介護のために業務量を減らして短日数勤務や就業時間のルールに縛られない働き方をしたい社員等、個々の状況やライフステージに応じた柔軟な働き方も可能となります。

働きやすい職場環境を推進

労働時間の適正管理と年休の取得促進

勤務管理と連動した健康管理システムにより、勤務時間管理を強化・徹底しています。仕事と生活を両立し、成果をあげることができる環境づくりとして、コアタイムを設けないフレックス勤務体制への見直しや、勤務終了後、一定以上の休息時間を設けることを義務づける勤務間インターバル制度を導入しています。
一方、より柔軟に年次有給休暇(以下、年休)の取得が可能となる時間単位で年休を取得できる時間年休に加え、視覚的にわかりやすくリアルタイムで年休取得状況を把握できる新勤務管理システムを導入するなど、社員の年休取得を積極的に推進しています。このような結果、2022年は年休取得率は79.8%となり、前年実績73.9%を上回りました。

健康経営推進の取り組み

「健康宣言」の発表

当社は、社員の健康が経営に直結すると考え、いきいきと働ける環境をつくるという基本姿勢のもと、「健康宣言」を発表し、健康経営を推進しています。

  1. 社員一人ひとりがリコーリースの財産です。
  2. 社員一人ひとりの健康は、自身の幸福の基盤であり、リコーリースの発展の基盤でもあります。
  3. リコーリースでは社員一人ひとりが主体的に健康維持増進を図り、会社は安全・健康・快適な職場(環境)の実現を図ります。

健康経営の推進

「健康第一、仕事は二の次」の健康スローガンのもと、自社の健康課題改善に合わせた数値目標を健康指標として設定し、健康リスク改善に向けたさまざまな取り組みを行っています。
事業所長、職場代表の衛生委員、衛生管理者、防災管理者、人事・総務区担当、健康推進室、産業保健スタッフ等で組織された衛生委員会と、各事業所に「衛生推進者」を配置し、健康増進、リテラシー向上のための施策や、働きやすい職場環境の改善に向け、全社的に取り組んでいます。
健康診断受診率、二次検診フォロー率は100%を維持し続け、健診結果による健康リスクを層別化し、社員の健康状態を可視化するなど、健康リスク低減に向けた積極的な施策展開を行っています。また、一人ひとりが主体的に健康維持・増進を図れるよう、会社(グループ)全体的な施策展開と並行して職場の事情に合わせた健康づくりを自主的に考えられるように会社がバックアップしています。
このような取り組みの結果が評価され、「健康経営銘柄2023」は6年連続7回目の選定、「健康経営優良法人2023」(ホワイト500)は7年連続で7回目の認定となりました。

健康経営銘柄2023・健康経営優良法人2023のロゴ

喫煙対策

喫煙による健康障害防止や健康増進のため、喫煙ルールとその罰則についての項目を就業規則に追加し、敷地内禁煙および就業時間内の全面禁煙を実施しています。また2019年より当社Webサイト採用ページに、応募資格を非喫煙者限定とした「非喫煙ポリシー」を掲げています。その他、経営トップから社員に向けた非喫煙メッセージの発信、禁煙支援プログラムの提供と参加推進、日本禁煙学会専門医である産業医による「喫煙が及ぼす健康リスク」の講話配信など、禁煙への取り組みを強化した結果、喫煙率は年々低下し、2022年度は11.9%と前年度を下回りました。また、役員昇格の条件として非喫煙を設定し、役員の喫煙率ゼロの維持、さらなる社員喫煙率低下を目指します。

喫煙率が年々低下しているグラフ
リコーリース講話配信画面の画像

健康維持・増進の取り組み強化

心身の健康を維持するため、ストレスチェック・ウェルネスチェック(生活習慣チェック)を実施、結果に応じて産業保健スタッフによる面談など、きめ細やかなフォローをしています。またメンタルヘルス不調発生予防として、役員・管理職・社員に向け、専門職によるメンタル研修を実施し、階層ごとのメンタル教育の機会を設けています。ラインケア・セルフケアの資料は社員が閲覧できるように社内ポータルサイトへ掲載、eラーニングとあわせて有効活用しています。

リスクを層別した健康指標の分析により、生活習慣病の重症化を予防
Health Firstの図