リコーリースグループは、お客様、サプライヤー、ビジネスパートナー、社員、株主、地域社会など、さまざまなステークホルダーと信頼関係を構築し、持続的な成⻑と企業価値の増⼤を図ってまいります。
マルチステークホルダー⽅針
主なコミュニケーションの機会
| お客様 |
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| サプライヤー・ビジネスパートナー |
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| 社員 |
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| 株主・投資家 |
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| 地域社会 |
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パートナーシップ構築宣⾔に賛同
リコーリース株式会社（以下、当社）は、2022年2⽉22⽇、内閣府・経済産業省・中⼩企業庁などにより創設された「パートナーシップ構築宣⾔」の趣旨に賛同し、当社としてのパートナーシップ構築宣⾔を以下の通り登録いたしました。
リコーリース パートナーシップ構築宣⾔
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
（個別項⽬）
経営理念として、「私たちらしい金融サービスで豊かな未来への架け橋となります。」を掲げ、サステナブルな循環社会の実現に貢献してまいります。
具体的には、約6,000社におよぶベンダー企業に対する販売支援を行うことにより、約40万社のお客様の経済活動を支えております。
取引先とのパートナーシップにより、社会、市場、お客様の発展に役立つサービス・商品を提供し、ESG、SDGsへの貢献を行っていきます。
「振興基準」の遵守
発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
その他（任意記載）
- 誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。
- 社会の要請・期待に適切にこたえることがコンプライアンスであると捉え、当社グループでは、法令はもとより社会通念および企業理念遵守を業務執行の最重要方針に掲げております。
受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。
2022年2月22日
（2026年2月6日更新）
リコーリース株式会社
代表取締役社長執行役員 中村徳晴
（備考）
- 本宣言は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
- 主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。
外部イニシアチブへの参画
- グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
- 持続可能な社会の形成に向けた⾦融⾏動原則（21世紀⾦融⾏動原則）
- TCFDコンソーシアム
- 経団連⽣物多様性宣⾔イニシアチブ
- 経団連⾃然保護協議会
- 公益社団法⼈ 企業市⺠協議会