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トップコミットメント

リコーリース株式会社 代表取締役 社長執行役員 瀬川大介

当社は、持続的な成長を果たすために、絶えず変化する事業環境や社会の課題を敏感に察知すること、そして従来の価値基準にとらわれることなく、社員一人ひとりが広く深く考え、スピーディに対応・実行することで、お客様やお取引先の期待を超えるサービスを提供し続け、包容力ある社会をステークホルダーの皆様とともに創り上げていきます。

2017年度の業績

取扱高、営業資産残高ともに過去最高を更新しました。

2017年度のわが国経済は、好調な内外需を背景に企業業績の拡大が継続し、輸出増加や人手不足を補う省力化投資など、企業の設備投資も堅調に推移し、緩やかながらも景気回復基調となりました。

リース・割賦事業においては、同業他社のみならずマイナス金利政策下で運用難に直面している金融機関との競争も継続するなか、主力の一つである事務用・情報関連機器が順調に推移したことに加え、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器や、商業及びサービス業用機器などの取扱いが伸長し、営業資産を着実に積み上げることができました。

金融サービス事業は、集金代行サービス、介護報酬ファクタリングサービスともに取扱件数・取扱高を拡大したほか、法人向けや不動産関連向けの融資も好調に推移し、業績向上に寄与しました。

その結果、2017年度の取扱高、営業資産残高ともに過去最高を更新。売上高については8期連続の増収を遂げ、過去最高を更新しました。一方、営業利益や親会社株主に帰属する当期純利益については、組織能力強化戦略に向けたシステム費用を含む戦略経費や貸倒費用などが増加したことから減少しました。

中計の2年目となる2018年度の経営環境は、地政学リスクや国内外の政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が想定されるものの、国内外経済の堅調な成長に支えられ国内の設備投資は底堅く推移するものと考えています。中計に掲げた各戦略を着実に遂行し、さらなる成長に向けた強固な事業基盤づくりを引き続き進めます。

業績サマリー

新たな成長ステージを目指すリコーリースのCSV戦略

“「リース」の先へ”の実現に向けて、課題に真正面から向き合い、全社一丸で変革に挑み続けます。

リース業界においては、金融緩和による低金利政策により、資金調達コストが低下する反面、リース会社を含めた金融機関との競争は激化し、収益環境は厳しくなっています。一方、社会全体の動向に目を向けますと、気候変動やさまざまな資源問題をはじめとした社会課題がますます顕在化し、国内においては少子高齢化や生産人口割合の低下などの人口動態の変化も課題を複雑化させています。こうした中、IoTやAIなどの技術革新の進展による課題解決への期待や、「所有から利用へ」といった価値変化、いわゆるサーキュラー・エコノミー(循環経済)への変革が進むなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きな変革期を迎えています。

このように競争が激しく差別化の難しい事業環境、さらに課題が多様化・複雑化する社会において、これまで通りの発想や行動では、持続的な成長を果たすことはできません。そこで、当社グループは、こうした課題に真正面から向き合い、全社一丸で変革に挑むために、2017年度から“「リース」の先へ”をビジョンに、5つの事業成長戦略と2つの組織能力強化戦略からなる新たな中期経営計画をスタートさせました。それぞれの戦略には、事業を通じてお客様の成長や豊かで活力ある社会の実現に貢献していくことや、生産性を高めるための働き方改革やIT基盤の革新を推し進めることを明確に打ち出しました。さらに中計策定と合わせて見直した重要課題(マテリアリティ)においても同様です。

これらの戦略はまさに、社会課題の解決を積極的に担いながら新たな価値を提供することで、社会とともに成長し、自らの企業価値も持続的に高め成長していくことを社内外にコミットしたCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)戦略にほかなりません。当社グループはこれまでも、事業を通じてお客様の成長や豊かで活力ある社会の実現に貢献し、自らも成長し続けることがCSRであり、存在意義であるとしてきましたが、その姿勢を具体的に事業戦略やCSR推進に落とし込み、新たな成長ステージへと向かいます。


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新中期経営計画(2017〜2019年度)

中計初年度の戦略の進捗と成果

“「リース」の先へ”の実現に向けて順調なスタートを切りました。

事業成長戦略では、社会の変化をとらえた新分野の開拓やベンダーとのアライアンス強化、さらにはリコーグループとの協業など、着実に取り組みを進めることができました。中でも2017年度は2つの成果に手ごたえを感じています。

まず「創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦」では、従来から展開してきた野立て太陽光発電設備に加え、大型物流倉庫の屋根に設置する太陽光発電設備や、地域河川などを利用した小水力発電設備など、新たな取り組みにチャレンジしました。

その結果、環境関連分野の取扱高が300億円を超え、中計の目標である500億円の達成に向けて順調なスタートとなりました。

そして2つ目は、「社会の変化に対する課題を解決するための金融サービスの開発と提供」において、2017年度に住宅賃貸事業を開始、2018年4月には、従来の金融サービス本部をソーシャルイノベーション本部1へと改称しました。今後は、当社グループの特性に合った小規模な賃貸物件を大量に所有し、家主様、集合管理組合様等のさまざまな顧客の立場になり、「住まう・暮らす」の多様なニーズに対して、提携先と協業して価値を提供していきます。

一方、組織能力強化戦略においては、生産性向上に向けたITインフラの強化や働き方改革2に着手したほか、ダイバーシティに関する取り組みを継続し、新たにLGBT課題3にも着手しました。

働き方改革については、「キャリア改革」「ワークスタイル改革」「報酬・処遇改革」の三つを、全社横断のプログラムとして推進しており、他の改革に先立ち「ワークスタイル改革」を始動しました。ワーキングマザーを対象とした『サテライトオフィス』では、自宅に近い事業拠点で社員が業務を行うことで、勤務時間の確保や通勤ストレスの軽減、通勤にかかる経費の削減等の導入効果が出ています。また、営業社員を対象に外部の『シェアオフィス』を活用する取り組みも始めました。これにより外出先でも移動の合間にデスクワークが可能となり、より効率的な営業活動につながっています。今後も働き方改革を推し進め、生産性の向上とともに、元気で強い会社を目指します。

“「リース」の先へ”の実現に向けて

SDGsに貢献するために、SDGsコミットメントを策定しました。

2015年にSDGs(持続可能な開発目標)とパリ協定が採択され、社会課題の解決に向けて国際社会が連携して取り組んでいくことがグローバルレベルでの共通認識となり、企業にも主体的に取り組むことが期待されています。当社グループは、これまで述べた通りCSV戦略を全社一丸で推進することで、SDGsにも積極的に貢献していきます。

具体的には、2017年度に特定した4つの重要テーマとSDGsの関連性を検証し、テーマごとにSDGsコミットメントを策定4しました。今後は、このSDGsコミットメントのもと、SDGsの目標達成に向けた社内貢献指標と事業成長のため業績貢献指数を関連付けし、着実な管理のもとに実行することでCSVを実現していきます。


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私は社内のあらゆる場面でSDGsについて言及するようにしています。その効果・影響からか、最近の会議ではSDGsの開発目標のロゴが入った資料が社内で見受けられるようになったことは、とても喜ばしいことです。社員一人ひとりが関わる仕事・役割が、社会課題やお客様の課題解決にどうお役立ちしているのかを認識することは、必ず社員のやりがい・自信・使命感にもつながります。私はそうした好循環を創出することで、“「リース」の先へ”を実現し、50年、100年と社会とともに成長し続けることができるサステナブルな会社をつくり上げることができると思っています。

2018年7月
リコーリース株式会社
代表取締役 社長執行役員
瀬川 大介
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