サステナビリティ

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CSRマネジメント

2010年に国際標準化機構が組織の社会的責任を示したISO26000や、社外からの評価・意見を基に、あるべきCSR活動を見直しました。

2011~2012

中期経営計画・リコーグループ企業行動規範・ISO26000を照らしてCSR重要項目を抽出

2013

  • ESG外部評価を受けて活動を点検
  • 社外有識者の意見の織り込み
  • 上記およびISO26000などの指標による課題の整理

2014

重要活動領域の特定とCSR中期経営計画の策定

中期経営計画と連動を図り、CSR中期経営計画を立案。さらに社外有識者との対話を通じて、リコーリースとしてあるべきCSR活動を検討し、重要活動領域を特定。経営陣との協議を実施し、決定した4つの重要活動領域を組み込んで、新CSR中期経営計画を策定。

取り組み概要

  • CSRの新たな価値創造と提供
  • CSR活動の全員参加
  • 社会を牽引するCSRコミュニケーション
4つの重要活動

CSR中期経営計画

ISO26000 主な中期経営計画目標(2016年度目標) 該当するG4のアスペクト※
消費者課題 集金代行サービス月間取り扱い件数 170万件 間接的な経済影響(外)
消費者課題 介護報酬ファクタリングサービス取扱高 600億円
事業慣行・消費者課題 情報セキュリティおよび個人情報保護マネジメントシステム運用強化 顧客プライバシー(内・外)
組織統治 企業価値向上を目指した監視機能の充実 リスク・マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割(内)
労働慣行 産業医体制の強化 健康経営を基盤とした働き方改革の実現(内)
労働慣行・人権 ダイバーシティとワークライフ・マネジメントの強化 雇用、多様性と機会均等(内)
労働慣行・人権 人事諸制度の見直し
労働慣行 社員の主体性強化・成長意欲促進 雇用、研修および教育(内)
環境・コミュニケーション 充実した情報開示と社内外とのコミュニケーションの実践 経済的パフォーマンス、エネルギー(内)
環境 CO₂排出量 2016年度目標 991t-CO₂(連結) 大気への排出(内)
環境 スコープ3のデータ品質向上 サプライヤーの環境評価(外)
環境・消費者課題 事業成長、企業価値向上に貢献できる環境ビジネスの構築 生物多様性(内)
コミュニティ 地域社会・ステークホルダーとの連携 生物多様性、地域コミュニティ(内・外)
※アスペクトとは、GRIガイドライン(第4版)で取り上げられている46の主題を指します。
※内:主な影響の範囲は組織内。外:主な影響の範囲は組織外。

2014~2016

重要課題の特定と妥当性の確認

これまで活動の指標としてきたISO26000に加え、GRIガイドライン(第4版)を参考に、CSR中期経営計画で掲げた目標と照合しました。また、ステークホルダーダイアログを実施し、抽出した課題についての妥当性を確認しました。

2015年のダイアログで新たに抽出された課題

「人権」:社員へはe-ラーニングを通して人権教育を実施しました。今後は社外に向けた取り組みを検討していきます。
「取り組み成果のアウトカムを示す」:CSRレポートやホームページ等を通じて、アウトカム(影響)の視点を取り入れた情報開示に努めます。

2016年のダイアログで新たに抽出された課題

「SDGsへの対応」:重要課題の見直しの際に、外部環境分析においてSDGsを活用しました。
さらに、特定した4つの重要テーマとSDGsの関連性を示しました。

2017

重要課題の見直し

「マテリアリティ・サステナビリティ中期経営計画」ページに詳細を記載しております。ご確認ください。

2018

SDGsコミットメントの策定

特定した4つの重要テーマ、「元気で強い会社づくり」、「事業ドメインG
ビジネス&ガバナンス」、「脱炭素社会・循環型社会の実現」、「地域社会活性化の支援」に対して、それぞれSDGs達成に向けてコミットメント&アプローチを設定しました。

2019

マテリアリティ見直し・サステナビリティ中計策定

第一回の委員会(2020年8月)では、サステナビリティ経営の根幹となる「サステナビリティに対する考え方」の策定及び「マテリアリティの見直し」、より具体的な取り組みとして、財務(事業)と非財務を統合した「サステナビリティ中期経営計画」の策定について議論しました。それぞれ、経営会議や取締役会での議論・助言を経て決定しました。

これまで、当社グループは、4つの重要テーマと13のマテリアリティ(重要課題)を特定し、CSRを体系化して活動してきましたが、この度、事業を取り巻く環境や社会の課題、国際的な枠組みである「持続可能な開発目標(SDGs)」等を踏まえてマテリアリティを見直し、新たに4つのマテリアリティを特定しました。新たなマテリアリティは当社グループの源泉である人財の「ハピネスな会社、そして社会をつくる」をベースに、気候変動や資源循環に貢献する「クリーンな地球環境をつくる」(環境循環)、安心・安全・快適な住環境の提供を目指した「豊かな社会をつくる」(ソーシャル&コミュニティ)、お客様やパートナーとの共創を目指した「持続可能な経済の好循環をつくる」(ビジネス&ガバナンス)の4つです。このマテリアリティの具体的な取り組みや施策としてサステナビリティ中期経営計画を策定し、中期経営計画における事業ドメイン「E」「S」「G」の取り組みと、人財や社会貢献など非財務の取り組みを一体にしました。財務(事業)と非財務の取り組みを統合することで、サステナビリティ経営をより一層推進していきます。

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