2021年3月期 質疑応答

21/3期は、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の支払猶予要請を受け、複数のお客様に対して貸倒引当金の計上を行いました。これは個別の引当実施であり、貸倒損失が発生しているわけではございません。
22/3期の与信コストの見通しについて、上期は行政の資金繰り支援により貸倒損失は低位な状況が続くものと見ています。下期にかけては、徐々に経済活動が再開される中で行政による支援打ち切りの可能性も想定され、与信コストは若干上昇するものと見ています。

適切なALMコントロールにより、採算重視の取組を行っています。前中計期間から工夫を凝らしたサービス等により、ベンダーとのアライアンス強化を継続し、新規契約の利回り向上につなげています。

増配の理由は3点あり、①内部留保は十分できている、②市場、株主からの要望、③前中計期間における中長期目標（配当性向25％）の達成のため、になります。
中計最終年度には配当性向30％を達成し、長期的には35％を目指していきたいと考えています。

利回りの低い資産を増加させるのではなく、収益性の高い契約を獲得し営業資産を増加していきたいと考えている。
また、適正な利回りを維持していくため、今後も新たな商材や取組を展開していきたいと考えています。

パソコン、サーバー等の情報関連機器には非常に多くの機密データが内包され、情報資産のセキュリティ対策は自治体や企業に求められる責務となっています。
そうした中厳重な管理体制を持つ綜合警備保障と協業し、リース物件の確実な回収と物理破壊によるデータ消去、適切なリサイクル、廃棄処分を行うサービスとなります。

インベストメント事業はこれまで取り組んできたビジネスとの親和性が高く、今後も成長が見込める分野と考えています。
また、従来の事業リスクとは異なりますが、適切なALM管理の下、しっかりリスクをコントロールし取り組んでいきたいと考えております。

4/1時点の当社取締役は社外取締役が過半数を占めており、多様なバックボーンを持つメンバーで構成されています。また、経団連が掲げる女性役員比率（2030年までに30％以上）に、当社も賛同し達成に向けて取り組んでいきたいと考えています。
その他求められているスキルマップ作成等の取り組みにより、ガバナンスを強化し、中長期的な成長及び企業価値向上を図っていきたい。

ベンダーファイナンス分野では、連携に向けて前向きに協議中であり、一部ベンダーについては紹介を実施済みになります。
その他、注力分野である環境・医療分野の連携、及び協調・紹介案件等、区分を問わず両者連携による取扱高100億円を設定し、更に連携を推進していきます。

環境関連に含まれる、太陽光発電設備関連が伸長しました。短期の資金ニーズに対応したブリッジファイナンス等が含まれます。

再生可能エネルギー市場が拡大する中で、今後は自家消費発電の拡大が見込まれています。当社としては、自家消費の太陽光パネルへの投資に加え、PPAモデルといった電力販売契約への取組も進めていきたい。
また、FIT制度を背景とした新規案件は減少するが、売りに出される発電所もありセカンダリー案件の獲得も行っていきたいと考えています。

21/3期は消費増税の駆け込み・OSマイグレーションの反動減に加え、コロナ禍の影響を大きく受けました。
22/3期は業態によって経済の回復度合いに差が出る傾向は続くものの、21/3期のような影響は緩和され、新たな設備投資のニーズによる取扱高の回復を見込んでいます。

五常＆カンパニーは金融包摂の実現に資するマイクロファイナンスを主な事業としている会社になり、本出資は当社の掲げているESG投資の一環になります。
五常＆カンパニーとのファイナンスを通じた事業連携を国内外問わず模索していきます。