⽤語集

Return On Assetの略称。当期純利益÷平均総資産。総資産当期純利益率。企業に投下された総資産（総資本）が、利益獲得のためにどれほど効率的に利用されているかを表す指標。

Return On Equityの略称。当期純利益÷平均自己資本。自己資本利益率。株主が投資した資本に対し、企業がどれだけ利益を上げたのかを表す指標。

Environmental（環境） Social(社会) Governance（企業統治）の略称。企業が事業活動を展開するにあたって、配慮や責任を求められる重要課題。

Earnings Per Shareの略称。1株当たり利益。1株に対して最終的な当期利益（当期純利益）がいくらあるかを表す。

Asset Liability Managementの略称。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し、総合的に管理する手法のこと。

Asset Based Lending（動産担保による資金提供）の略。

過去に獲得したリース資産の取得金額などの累積。将来の売上高の先行指標。

Sustainable Development Goals
2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」で採択されたSDGsは、2030年までに世界が達成すべき国際社会共通の目標である。SDGsには、地球規模で解決しなければならない気候変動や資源問題、先進国でも深刻化している健康や雇用といった様々な課題の解決に向けて、17の分野別目標（Goals)と、169のターゲット、指標によって構成されている。

ファイナンスリース以外のリース取引のこと。リース期間終了後の残存価額（残価）をリース会社が査定し、物件の元本部分から差し引いてリース料を算出する残価設定型リースや、レンタル契約などがある。

介護事業者が受け取る介護報酬を当社が前払いし、早期現金化することで、運転資金を支援するサービス。

取引先の貸倒（倒産）により、リース料等の回収が不能となった場合に備え、あらかじめ積み立てておく金額のこと。

取引先の貸倒（倒産）率。貸倒損失額÷営業資産の平均残高で算出。

一定期間にわたり、契約額の範囲内であれば何度でも銀行から融資を受けることが出来る契約のこと。当社では、非常事態への備えとして、複数の金融機関と契約を行っている。

お客様が希望した物件を設定した期間に合わせて分割払いで販売する取引のこと。お支払完了後はお客様に所有権が移るのが特徴である。設備機器など使用年数が長く、お客様が資産として保有したい物件に適している。

環境経営度を評点化し、優れた企業に対して得点に応じた投融資条件を設定する格付システム。

温室効果ガスの排出量のうち、どうしても削減できない量の全部又は一部をほかの場所での排出削減・吸収量でオフセット（埋め合わせ）することをいう。当社では、リース契約や株主総会（＝エコ総会）などで取り組んでいる。

企業や地方公共団体等が、グリーンプロジェクト（環境改善効果がある事業）に要する資金を調達するために発行する債券。

当社事業においては、複写機などのリースをご契約されたお客様に対し、別の商品・サービスを提案する営業活動のこと。

介護事業所（施設）の開業・開設をご検討されている方から、既にビジネスを行っている方まで、全ての介護事業者様をサポートする当社の会員制サイト。

固定金利負債比率。有利子負債全体のなかで、固定金利調達の占める割合を表す。当社の主力商品であるリースは固定金利の資産であるため、固定金利負債と有利子負債のバランスを取りながら、資金調達の安定化を図っている。

契約当初の金利が満期まで変わらないこと。

上場企業が行うコーポレート・ガバナンス（企業統治）において、ガイドラインとして参照すべき原則・指針のこと。

リース期間終了後、お客様が引き続き同じ物件を使用する場合に、契約更新を行うこと。再リース期間は原則として1年間である。

企業が将来において事業を続けられ、環境・社会的側面にも貢献できる可能性を持っていること。

コマーシャルペーパーの略。企業が金融市場から資金調達をする手段の1つ。1年以内の返済を約束する約束手形。

省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO₂排出量削減量や、適切な森林管理によるCO₂の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度をいう。

リース物件等の購入に際して行う資金調達の金利のこと

当社が提携する金融機関やコンビニとのネットワークを活かし、お客様の集金業務を代行するサービス。

企業が保有する資産を裏付けにして有価証券を発行し、投資家に売却して資金を調達する手法。

格付会社が企業業績や財務内容などの分析を行い、企業が発行する債券の元本や利払い能力の安全度を評価し、記号で順位付けしたもの。

国際的なガイドラインGHGプロトコル・イニシアチブが定めた排出量算定基準。当社は、2013年9月に国内の非製造業で初めて開示。自社の事業活動だけでなく、お客様先でのリース機器使用や従業員の通勤や出張異動に排出されるCO₂を算出し、環境経営を推進する。

金融庁が策定した、機関投資家向けの行動原則。企業価値を高めるための「目的をもった対話（エンゲージメント）」を投資先企業と行うよう促す。

経営管理上識別された、事業単位ごとの営業利益。

性別・年齢・障害の有無や、キャリア・価値観など多様性に富んだ社員の個性を尊重し、最適に組み合わせることで、組織力の強化、新たな価値創造につなげること。

日本政策投資銀行(DBJ)の独自評価システムにより、従業員の健康配慮への取り組みが優れた企業を評価するもので、その評価に応じて融資条件が設定される。

お客様と契約したリース・割賦の契約期間における金額の合計。

リース物件の販売会社であるベンダーが、物件販売の商談と同時にリース契約も代行して契約すること。ベンダーを通して少額で大量の契約を行う当社の特徴の1つ。

Price Earnings Ratioの略称。株価収益率。株価が1株当たり当期純利益の何倍まで買われているのかを表す。

Price Book-value Ratioの略称。株価純資産倍率。時価総額が純資産（株主資本）の何倍であるかを表す。

Book-value Per Shareの略称。1株当たり純資産。企業の安定性を見る指標の一つ。

お客様が希望した物件をリース会社が購入し、お客様に貸し出す賃貸借契約のこと。リース物件の代金は、リース開始時にリース会社から販売会社に支払われ、リース会社は購入物件の代金、金利、取引に要する諸経費を含めた費用をリース料としてお客様から月々定額で回収する。リース期間中の中途解約は原則禁止とし、期間終了後も物件の所有権はリース会社にあるのが特徴。

リコーグループの販売会社、情報関連機器・医療機器・環境関連機器等を扱うメーカーや販売会社。

物件のリースと保守サービスをあわせ、定額で組まれたリーススキーム。契約や更新の手間も少なく、サポートやアップデートが必要な製品やソフトウェアの導入に適している。

リース、割賦をはじめ当社物件を使用されるお客様。

リース債権流動化の略。リース会社の資金調達の一手段。リース債権を売却することによって資金調達を行う。

仕事と生活の時間配分のバランスだけを意識するのではなく、双方を自ら積極的にマネジメントすること。