株主の皆様からのご質問

リース＆ファイナンス事業におけるベンダーリース（販売支援リース）が中心事業の一つになります。ベンダーリースとはリース物件の販売会社（ベンダーと呼びます）が、お客様に対する物件販売の商談と合わせ、リース会社に代わってリース契約まで完結する仕組みのことです。ベンダーリースにより、ベンダーは販売方法の多様化が図れ、お客様も金融機関への審査依頼、契約締結などの手間が少なくなります。当社のベンダー取引企業数は約6,000社、お客様である取引企業数は約40万社と、日本企業の10社に1社が当社を利用している計算になります。また少額大量の契約を受け入れる仕組み並びにシステムは一朝一夕に構築できるものではなく、他社と差別化できるものになります。少額大量の契約に対応できるからこそ、倒産などにおけるリスクを分散化でき、低い事故率のもと、安定的な収益を実現できております。このベンダーリースの基盤をもとに金融の枠にとらわれない事業展開が可能になっております。

特色のあるサービスとして、マンション管理組合向けに、共用部分の修繕資金や耐震・免震工事資金などを資金使途とした「マンション管理組合ローン」や、クリニック開業に伴う資金調達から設備導入に至るまでトータルでご提案する「ドクターサポートローン」といった融資を取り扱っています。
また、請求・回収業務を効率化するための集金代行サービスの展開においては、コロナ禍の非接触ニーズも後押しとなり、取扱件数は堅調に増加しています。
現在は、訪問医療、調剤、看護、歯科、介護といった業種などにおいて集金代行サービスを拡大しています。

当社は、ベンダーやお客様の業務効率化を図るため、これまでITを活用したさまざまなサービス向上に取り組んできました。2021年4月には「DX戦略室」を新設し、既存Webサービスの刷新や、契約をはじめとする各種手続きのデジタル化などを進めてまいりました。営業・業務戦略を支える施策により、ベンダーやお客様の業務効率化だけでなく、当社のDX推進にも注力しています。
また、2021年6月には、経済産業省と東京証券取引所による「DX銘柄2021」において、注目されるべき取り組みを実施している企業が選ばれる「DX注目企業2021」にも選定されました。

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  DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
  企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

女性管理職比率20.4％（2021年4月1日時点）、育休取得率100％（2020年度）です。
当社は、女性活躍の積極的な推進のほか、育児・介護休業が昇格において不利にならないための「キャリアリカバリー制度」、男性の家事・育児参加を促進するための「育メン・チャレンジ休暇制度」も導入しています。
当社は、一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）が掲げる「2030年30％へのチャレンジ＃HereWeGo203030」への賛同を表明しています。これは、経団連が企業の役員に占める女性比率を「2030年までに30％以上」とする目標に賛同するよう企業に呼びかける取り組みです。
今後も、性別、年齢、雇用形態、新卒・中途採用、障がいの有無、国籍、ライフスタイル、宗教、性的指向／性自認を問わず、すべての社員が楽しく、いきいきと働き、活躍できる職場環境づくりに取り組んでまいります。

コロナ禍で教育機関のオンライン授業や企業におけるテレワークが進んだことにより、子会社のテクノレントを通じ、パソコンなどのレンタル需要が拡大しました。
テクノレントでは、2021年4月より全国の市区町村で行われる新型コロナウイルスのワクチン集団接種会場の準備から運営までを安全に行うための機材として、ワクチン接種会場向けレンタルパック(体温検知カメラ、ドーム型テントなど)といった新たなサービスも展開しています。
当社内の取り組みでは、在宅勤務やシェアオフィスを活用することで通勤時間の感染リスクを減らすとともに、各拠点の出社率(在籍数に対する出社人数)を約4割に抑制してまいりました。現在も、社内外問わず、非対面で実施可能な打ち合せはオンラインを中心に実施しています。

複数の分科会および個別協議に分け、実績の早期発現・最大化を目指し、具体的協議を進めています。

主な検討項目

• リコーリースの強みを活かしたベンダーファイナンススキーム構築
• 両社それぞれが強みを持つ商品の相互顧客提供によるサービスの向上
• 別協調および紹介案件の組成推進
• リコーリースが保有する顧客接点の仕組やアプリケーションを中心とした現有システムの活用推進
• その他、新たな価値創造に向け中期的な協業分野検討

各種災害に対する備えをしておりますが、特に昨今の新型コロナウイルス感染症対策における当社社員に対する取り組みをご紹介します。

基本方針

1. リコーリースグループの従業員及びその家族の生命・健康維持を最優先する
2. 社会への影響を配慮し、可能な限り感染者増加を防止する
3. 社会・お客様から求められる「重要継続業務」に経営資源を集中する

当社の取り組み

• イベントの自粛、会議、外出の制限（会議はテレビ会議等で代替）
• 在宅勤務、時差出勤、直行直帰の推奨
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    ただし、緊急事態宣言下においては原則として自宅待機もしくは在宅勤務
• 手洗い・うがい、消毒、出勤前の体温測定・報告
• 各種休暇制度

休校休暇：学校が臨時休業となったことにより、子どもの世話のために会社を休まなければならない場合は、有給の特別休暇として取り扱う。
間引き休暇：同じ居室内で勤務する人数を減らし、集団感染リスクを未然に防ぐために特別休暇を付与する。
働き方の多様化に向けた取り組みやオリンピック期間の対策として準備を進めていたものをベースに、在宅勤務環境やコミュニケーションツールの整備など、働き方改革を一気に推進しています。