株主の皆様からのご質問

2022年3月期 事業のご報告より

特色のあるサービスとして、マンション管理組合向けに、共用部分の修繕資金や耐震・免震工事資金などを資金使途とした「マンション管理組合ローン」や、クリニック開業に伴う資金調達から設備導入に至るまでトータルでご提案する「ドクターサポートローン」といった融資を取り扱っています。
また、請求・回収業務を効率化するための集金代行サービスの展開においては、コロナ禍の非接触ニーズも後押しとなり、取扱件数は堅調に増加しています。
現在は、訪問医療、調剤、看護、歯科、介護といった業種などにおいて集金代行サービスを拡大しています。

2022年3月期第2四半期 事業のご報告より

当社は、ベンダーやお客様の業務効率化を図るため、これまでITを活用したさまざまなサービス向上に取り組んできました。2021年4月には「DX戦略室」を新設し、既存Webサービスの刷新や、契約をはじめとする各種手続きのデジタル化などを進めてまいりました。営業・業務戦略を支える施策により、ベンダーやお客様の業務効率化だけでなく、当社のDX推進にも注力しています。
また、2021年6月には、経済産業省と東京証券取引所による「DX銘柄2021」において、注目されるべき取り組みを実施している企業が選ばれる「DX注目企業2021」にも選定されました。
  • DX(デジタルトランスフォーメーション)とは
    企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

2021年3月期 事業のご報告より

女性管理職比率20.4%(2021年4月1日時点)、育休取得率100%(2020年度)です。
当社は、女性活躍の積極的な推進のほか、育児・介護休業が昇格において不利にならないための「キャリアリカバリー制度」、男性の家事・育児参加を促進するための「育メン・チャレンジ休暇制度」も導入しています。
当社は、一般社団法人日本経済団体連合会(以下、経団連)が掲げる「2030年30%へのチャレンジ#HereWeGo203030」への賛同を表明しています。これは、経団連が企業の役員に占める女性比率を「2030年までに30%以上」とする目標に賛同するよう企業に呼びかける取り組みです。
今後も、性別、年齢、雇用形態、新卒・中途採用、障がいの有無、国籍、ライフスタイル、宗教、性的指向/性自認を問わず、すべての社員が楽しく、いきいきと働き、活躍できる職場環境づくりに取り組んでまいります。
コロナ禍で教育機関のオンライン授業や企業におけるテレワークが進んだことにより、子会社のテクノレントを通じ、パソコンなどのレンタル需要が拡大しました。
テクノレントでは、2021年4月より全国の市区町村で行われる新型コロナウイルスのワクチン集団接種会場の準備から運営までを安全に行うための機材として、ワクチン接種会場向けレンタルパック(体温検知カメラ、ドーム型テントなど)といった新たなサービスも展開しています。
当社内の取り組みでは、在宅勤務やシェアオフィスを活用することで通勤時間の感染リスクを減らすとともに、各拠点の出社率(在籍数に対する出社人数)を約4割に抑制してまいりました。現在も、社内外問わず、非対面で実施可能な打ち合せはオンラインを中心に実施しています。

2021年3月期第2四半期 事業のご報告より

複数の分科会および個別協議に分け、実績の早期発現・最大化を目指し、具体的協議を進めています。

主な検討項目

  • リコーリースの強みを活かしたベンダーファイナンススキーム構築
  • 両社それぞれが強みを持つ商品の相互顧客提供によるサービスの向上
  • 別協調および紹介案件の組成推進
  • リコーリースが保有する顧客接点の仕組やアプリケーションを中心とした現有システムの活用推進
  • その他、新たな価値創造に向け中期的な協業分野検討

2020年3月期 事業のご報告より

各種災害に対する備えをしておりますが、特に昨今の新型コロナウイルス感染症対策における当社社員に対する取り組みをご紹介します。

基本方針

  1. リコーリースグループの従業員及びその家族の生命・健康維持を最優先する
  2. 社会への影響を配慮し、可能な限り感染者増加を防止する
  3. 社会・お客様から求められる「重要継続業務」に経営資源を集中する

当社の取り組み

  • イベントの自粛、会議、外出の制限(会議はテレビ会議等で代替)
  • 在宅勤務、時差出勤、直行直帰の推奨
    • ただし、緊急事態宣言下においては原則として自宅待機もしくは在宅勤務
  • 手洗い・うがい、消毒、出勤前の体温測定・報告
  • 各種休暇制度

休校休暇:学校が臨時休業となったことにより、子どもの世話のために会社を休まなければならない場合は、有給の特別休暇として取り扱う。
間引き休暇:同じ居室内で勤務する人数を減らし、集団感染リスクを未然に防ぐために特別休暇を付与する。
働き方の多様化に向けた取り組みやオリンピック期間の対策として準備を進めていたものをベースに、在宅勤務環境やコミュニケーションツールの整備など、働き方改革を一気に推進しています。

2019年3月期 事業のご報告より

『「いつでも」「どこでも」「誰でも」働ける』をコンセプトに、関東支社(さいたま)をリニューアルしました。
2019年3月、関東支社の移転に伴い、オフィスをリニューアルしました。事業所のスペースを有効に活用しながら、社員間のコミュニケーションの活性化やさまざまなワークスタイルに対応できる オフィスレイアウトとしています。今後も社員の職種や仕事内容に応じて柔軟に働くことのできる職場環境をつくり、社員の意欲を高めるとともに生産性の向上を図ってまいります。
当社は、豊洲本社に勤務するワーキングマザーなどを対象に、自宅に近い営業拠点で仕事ができる「サテライトオフィス制度」を導入しています。また、営業社員は、営業活動の効率化のため外部のシェアオフィスを活用しています。これらの取り組みにより、通勤時間や移動時間を短縮し、ワークアワーの創出を図っています。オフィスのリニューアルにより、このような制度の拡充を図ることが可能となりました。

2019年3月期第2四半期 事業のご報告より

当社では、中期経営計画の事業成長戦略の一つに「創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦」を掲げ、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーに対する取り組みのさらなる拡大を目指しています。当期については、小水力発電設備に対する割賦契約や、自社で太陽光の発電事業を開始するなど、取り組みの多様化を進めています。
また2018年9月には、初めてグリーンボンドを発行しました。本グリーンボンドにより調達した資金は、当社が取り組む太陽光発電設備の購入資金に充当しています。
当社は、中長期的に安定した株主還元を基本方針とし、確実な成長と適正な資本の充実及び財務体質の強化を図りながら、着実に株主配当を実施してまいりました。
当期の中間配当金につきましては、1株当たり5円増配の40円とさせていただきました。通期では80円と24期連続※の増配を予想しております。
中期的目標として掲げた配当性向25%を目指し、株主還元を一層進めてまいります。
  • 2000年3月期の株式分割による実質増配を含む