よくあるご質問 リース

リース契約の手続きは下記の通りです。

1. 設備機器の決定
   • お客様と販売会社様の間でリース対象物件の機種や金額を決定します。
2. リース契約締結
   • 当社に審査をお申し込みください。その際、販売会社様作成の見積書と審査に必要な書類をご提出ください。
   • ご提出いただいた申込資料をもとに当社にて審査とリース見積をいたします。
   • 販売会社様作成の見積書に基づいて当社からお客様へリース料のお見積書を提出いたします。
   • お客様が見積内容に了承いただいた場合、お客様と当社でリース契約書を締結します。その際、印鑑証明書や登記簿謄本登記事項証明書などご用意いただく場合もございます。
   • 当社からご契約の内容を確認させていただきます。
3. 売買契約締結
   • リース契約締結後、当社と販売会社様で売買契約を締結し物件を正式発注いたします。
4. 設備機器納入
   • 物件は販売会社様からお客様側に直接搬入されます。
   • お客様側で物件の検収が済みましたら、所定の物件受領書借受証に捺印提出いただきリース開始となります。
5. リース料支払
   • リース料の支払いが発生し、お客様の管理下で物件の使用となります。
   • リース満了まで物件をお使いいただけます。
6. 売買代金支払
   • 物件借受証を受領後、当社から販売会社様へ物件代金を支払います。

複写機などの事務機器、コンピューター、産業工作機械、医療設備、輸送機器など、ほとんどすべての動産が対象となります。

リース契約は金融商品のため、審査が必要です。リース契約のお申し込み時に必要書類をご提出いただき、その資料をもとに審査を行います。

リース物件の取得価格に金利、固定資産税、保険料、手数料を加えたリース料総額をリース契約月数で割ったものが月額のリース料となります。

固定資産税の計算・申告・納付および損害保険（動産総合保険）の付保手続きはすべてリース会社が行います。

リース契約期間中のリース物件の管理やメンテナンスは、リース契約者であるお客様に行っていただきます。（メンテナンスリースの場合を除く）

原則として、リース契約期間中は解約することはできません。

リース物件でも、購入された場合と同じく売主（メーカー・販売会社）のアフターサービスを受けることができます。その場合の保守契約は、売主（メーカー・販売会社）や保守会社と直接ご契約ください。

契約書の再発行はお受けしていません。契約書は終了時まで大切に保管願います。

お客様の所有物と区別するためや、満了時ご返却いただく際の間違いを防止するために物件ステッカーを貼付しております。

リース契約期間中に、インターネット上で契約内容の確認や契約情報の変更手続き、契約終了時の手続きなどをすることができる、【オンラインリース】というWEBサービスを設けています。ご利用を希望される場合は登録作業が必要となりますので、必要事項を明記の上、お問い合わせください。

リース物件の所有権はリコーリースにあります。リース期間満了後も所有権がお客様に移ることはありません。

リコーリースでご契約いただくリース物件は国内での使用を前提としていますので、原則国外で使用することはできません。
国外で使用中に動産保険対象の損害を受けても、動産保険が適用されませんのでご注意ください。

修理や点検依頼、操作方法に関する問い合わせは、特に定められた場合を除き導入の売主（メーカー・販売会社）に直接お問い合わせください。
但し、動産総合保険の対象となることがあります。（詳細についてはこちら（リース物件にはどのような保険が付保されていますか？また、事故が起きた際の手続きについて教えてください。）をご参照ください）

住所変更のお客様

お問い合わせフォームからお問い合わせ、もしくは所定の書式に必要事項をご記入の上、下記宛先までご郵送ください。書式は以下よりダウンロードいただけます。

• ※
  上記変更届は、リースを契約頂いているお客様用であり、ローンや集金代行等、他の契約ではご利用いただくことはできません。

引落口座変更のお客様

お問い合わせフォームからお問い合わせ、もしくは所定の書式に必要事項をご記入の上、下記宛先までご郵送ください。書式は以下よりダウンロードいただけます。
引落口座変更の場合は、「変更届」と併せて「預金口座振替依頼書」を提出いただく必要があります。

• ※
  必ず片面印刷にて出力ください。

• ※
  上記変更届は、リースを契約頂いているお客様用であり、ローンや集金代行等、他の契約ではご利用いただくことはできません。
• ※
  売主（メーカー・販売会社）へ連絡を頂いても弊社情報は連携しておりません。お手数ですが、リコーリースへのご連絡をお願いいたします。
• ※
  口座変更には２ヶ月程度お時間をいただいております。変更手続きが完了するまでは現口座へのご請求となります。
• ※

  「預金口座振替依頼書」を伴うお手続きについては、所定の手数料がかかります。金額については「各種お手続きに費用は掛かりますか？」をご確認ください

商号・法人格変更のお客様

商号変更と法人格変更には登記簿謄本のご提出が必要となります。登記簿謄本上の確認ポイントは下記表をご参照ください。

お問い合わせフォームからお問い合わせ、もしくは所定の書式に必要事項をご記入の上、下記宛先までご郵送ください。書式は以下よりダウンロードいただけます。

• ※
  上記変更届は、リースを契約頂いているお客様用であり、ローンや集金代行等、他の契約ではご利用いただくことはできません。
• ※
  引落口座番号の変更もご希望の場合は、上記「引き落とし口座変更のお客様」をご参照の上、変更届に併記願います。

代表者・その他の変更依頼されるお客様

代表者・その他の変更依頼されるお客様はお問い合わせフォームからお問い合わせください。

ご返送先

〒530-0004
大阪府大阪市北区堂島浜2丁目2-28 堂島アクシスビル12F
リコーリース株式会社 契約管理センター 宛

リース物件には、万一の事故に備え「動産総合保険」が付保されております。
動産総合保険とは、原則として全ての動産を対象とした日本国内で発生する偶然かつ外来の事故によって生じる損害を補償する保険です。
保険の対象とならない主な物件、保険金が支払われる主な損害、事故発生時の手続き（必要書類）等は下記の通りです。

保険の対象とならない主な物件

自動車、船舶、航空機、ボイラ、太陽光発電設備、不動産および不動産に準ずる物件、ソフトウェア、再リース期間中の物件など

保険金が支払われる主な損害

• 火災・落雷・破裂・爆発による損害
• 破損による損害
• 水災・水濡れによる損害
• 風・ひょう・雪災による損害
• 盗難による損害

保険金が支払われない主な損害

• 欠陥（瑕疵）・自然消耗・摩耗・さび・変色・ねずみ食いや虫食いによる損害
• 詐欺・横領・置忘れ・紛失による損害（置忘れ後の盗難を含みます）
• 電気的機械的事故による損害（印刷機械、工作機械は保険適用となります）
• 修理清掃業者の作業中の過失による損害
• 対象物件の改造後に生じた損害
• 地震・津波・噴火による損害
• 国または公共団体による公権力行使（差押え・没収など）による損害
• お客様による故意、または重大な過失による損害
• 戦争・暴動・核燃料物質による損害

事故発生時の手続き

事故が発生したら、当社へご連絡をお願いします（※「お問い合わせフォーム」より問い合わせが可能です）

• ※
  ご不明な点があれば、最寄りのリコーリース支社・支店・営業所までお問い合わせください

登記が異なる法人様（個人事業主様の場合は契約者様）への名義変更は原則お受けしておりません。やむを得ない事情がある場合はリコーリースへご連絡ください。

原則として、リース契約期間中は解約することはできません。リース契約期間満了前に終了されたい場合は、残金の一括支払い等の手続きがございますので、契約番号を確認の上リコーリースへご連絡ください。

月額リース料は毎月一定額となるため、原則請求書の発行はしておりません。契約開始時にお渡ししている【お支払い予定表】にてご確認ください。

クレジットカードでお支払いいただくことはできません。

消耗品（トナーカートリッジ、AEDのパット交換等）のご要望は導入の売主（メーカー・販売会社）へ直接お問い合わせください。

お客様からの各種変更手続きや書面発行等のご依頼に際し、手数料・費用のご負担をお願いしております。
下記に当てはまらない各種お手続きのご依頼につきましても、別途お手数料をいただく場合がございます。
また、下記手数料金額は予告なく追加・変更する場合がございますので、お含みおきください。

リコーリースではリース期間満了を迎えるお客様へ【満了のご案内】をお送りしております。リース終了をご希望の場合は、必要事項を記入の上ご返信をお願いいたします。回答期日までに終了の連絡がない場合は、自動更新（1年間延長）となります。

2008年4月のリース会計基準の変更により、原則、リース取引は通常の売買取引に準じた会計処理を行うことになりました。再リースについては1年以内の取引となるため賃貸借処理（オフバランス）が可能な取引となります。ただし、新リース会計基準については、企業規模などによって適用が異なりますので、実際の適用に当たっては専門家とご相談の上ご対応ください。

再リース中のリース物件に係る固定資産税はリース会社が支払います。

再リース中の物件に動産保険は付保されません。

再リース料金は、当初の契約リース料金と比較して、割安な料金に設定させていただいており、年に1回一括でお支払いいただきます。支払方法は月払いから年1回払いへ変更となり、リース期間中と同じ口座からの自動引き落としとなります。

一部の物件のみ契約を終了いただくことは可能です。満了のご案内に添付されています【返信はがき】の通信欄に一部終了を希望される物件連番をご記入の上ご返信ください。

再リース更新回数について限度はありません。

リース契約終了後の原状回復の費用についてはお客様の負担とさせていただいております。したがって、リース満了日後であっても、実際にリース物件が返却されるまでの間に発生した故障もしくは破損については、原則お客様の負担で修理等を行い、原状回復をしていただくことになります。

リース契約を終了し返却を受けた物件は、弊社で廃棄・リサイクル等の手配を行っております。お客様がパソコン等のコンピューター類に記録した電子データは、リース物件の返却前にお客様側で責任をもって完全消去していただきますようお願いいたします。（リース契約を終了した物件からの情報漏えいについて、リコーリースでは責任を負いかねますのであらかじめ御了承ください）

リコーリースでのデータ消去（有償）を希望する場合は、下記ページよりお問い合わせ下さい。

リース期間満了日の前月までに、リース契約終了の旨をリコーリースまでご連絡ください。後日、リコーリースの担当者よりリース契約終了手続きに関する案内を差し上げますので、その内容に沿ってリース物件返却手続きを進めて頂きます。 リース契約終了後の返却費用はリース約款に基づき、お客様のご負担となっております。なお、リース契約はリース期間および再リース期間が終了してもリース物件の所有権はお客様へ移転しません。

継続してご利用される場合は再リースをおすすめしております。お客様のご都合で所有権移転をご希望される場合は中古価格や適性な価格での売却は可能ですが、格安な価格での売却は税務上リース取引が否認されることがあります。

再リース料金は、当初の契約リース料金と比較して、割安な料金に設定させていただいており、年に1回一括でお支払いいただきます。途中で解約されても未経過分の再リース料金はご返金できません。

パソコン、サーバーなどデータ消去有償サービスがございます。対象機種の確認がありますのでリコーリースまでお問い合わせください。

リース物件の所有権はリース会社にあります。リース会社指定場所までご返却をお願いいたします。ご返却が難しいご事情がある場合、リコーリースまでご連絡をお願いいたします。

リース物件の所有権はリース会社にあります。まずは調査の上ご相談ください。リース会社に返却出来ない場合、違約金をご請求させていただく場合がございます。

物件の大きさや重量、倉庫までの距離で算出しますのでリコーリースまでお問い合わせください。

全国に物件に応じた拠点がありますのでリコーリースまでお問い合わせください。

お客様が所有しているパソコンの買取サービスがございますのでリコーリースまでお問い合わせください。

何度再リースしていただいても所有権は移転しません。ご利用される限り再リースの更新をお願いいたします。