第48回定時株主総会質疑応答

技術的なセキュリティ対策の強化に加え、セキュリティインシデントが発生した際に対応するチーム「CSIRT」の強化に取り組み、有事対応力強化の訓練や脅威情報の収集・分析など脅威への備えを強化しております。また従業員への定期的な訓練や情報発信によりリテラシーの向上を図っております。2023年度はセキュリティ対策への投資を前年より倍以上に、人員も2割増員し拡充を進めております。

当社の招集ご通知においては、補欠を除く取締役候補者につき、各候補者を一覧にしたページにて、満年齢の記載をしております。いただいたご意見も踏まえ、来年の招集ご通知の記載内容を検討してまいります。

リース会社は、リース契約にあたりお客様が調達を希望する機器を購入し、お客様へ貸与します。これにより、お客様の設備投資におけるハードルを下げることが我々の役割であると考えております。また、当社とみずほリースは2020年に業務提携契約を締結しており、相互に案件・顧客紹介を行い協業を継続しております。

寄付先の選定・決定につきましては、当社の経営理念、中長期ビジョンの実現を目的に複数の寄付候補先から選定しております。また次世代に対して豊かな未来を実現し、受け継いでいく使命のもと、寄付とは別の枠組みとして、未利用食品を集めて子ども食堂などの支援団体に提供する活動である「フードドライブ」という取り組みを行っております。

招集ご通知P69に記載している通り、企業価値向上を図るため必要に応じて株式を保有し、連結純資産額に占める政策保有株式の割合は3.4％となっております。保有株式においては、定期的に取引状況や保有の意義を検証し、保有の意義が薄れてきた株式は縮減しております。

株式への投資魅力を高め、中長期的により多くの株式を保有いただける株主様を増やすことを目的に2004年から株主優待制度を実施しております。加えて上場以来増配を続けるなど、安定した株主還元を実施しております。今後は株主配当と株主優待のバランスを勘案し、株主還元を実施していきたいと考えております。

業績影響について、金利上昇により売上原価が増加するため、リース債権における新規契約利回りに転嫁し、スプレッドを維持・拡大させていく必要がございます。一方、当社では金利上昇に先行して2019年頃から採算を意識した営業活動に取り組み、お客様にご理解いただきながら価格転嫁を進めてまいりました。今後も適正な利益水準をもって当社サービスを提供してまいります。

2024年3月期におけるPBRは0.74倍となっており、市場が期待する収益性との乖離があると認識しております。各施策の実行により、ROE向上と成長期待を醸成していくことでPBRを改善させ企業価値向上を目指してまいります。
また、当社は株式会社リコー及びみずほリースの持分法適用会社となっておりますが、大株主による経営上の制約はございません。内部統制システムの構築・運用により独立性は確保され、取締役会の構成においても独立社外取締役が過半を占めていることから適正なガバナンスが図られていると考えております。

オペレーティングリースを含む全てのリース取引について、資産、負債計上を求める草案が2023年5月に公表され、2027年度に適用される見込みとなっております。当社において、一定程度のシステム対応が想定されますが、当社グループの契約実行高に占めるオペレーティングリースの比率は小さく、業績に大きな影響はないものと想定しております。

2024年3月期決算において当社が保有する有価証券において、時価が著しく下落したものについて減損処理による投資有価証券評価損を計上いたしました。当該有価証券は純投資目的ではなく、事業機会の創出や協業関係の拡大を目的に保有しているものであり、引き続き事業シナジーの創出に注力してまいります。

株主資本に対する収益率であるROEを高めていくことを第一に考えております。短期的な取り組みとして、自社株買いという選択肢もございますが、一時的な結果につながると考えております。当社としては、中長期的な利益成長を実現し、配当として還元していくことを方針と考えており、自社株買いに関しては総合的に検討してまいります。

非化石証書とは、非化石電源由来の電気が持つ環境価値を電気自体の価値と区別し証書化したもので、非化石証書を活用することで自社の電力プランを継続したまま、使用電力を実質的に再生可能エネルギー化することが可能となります。一方、当社は多数の太陽光発電所を保有しており、自社発電所由来の非化石証書をお客様に提供することで、お客様の脱炭素化を支援しております。

海外展開することで、規模拡大の機会・可能性は広がりますが、様々なリスクも存在するため、当社としては継続して検討してまいります。一方当社グループとしては、子会社のテクノレント株式会社が海外における鉄道の測定業務の受注を行い、エンプラス株式会社が海外間の移動に伴うリロケーションマネジメント業務を行うなど、海外に関連する事業・サービスは一部で展開しております。