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株主の皆様へ

代表取締役 社長執行役員 瀬川 大介

 2020年3月期第2四半期における事業環境は、海外経済の減速など先行きに対する不透明感が増すなか、国内企業の設備投資においては、人手不足の解消や働き方改革に向けた投資を中心に、引き続き堅調に推移いたしました。

 このような環境下、リース・割賦事業においては、消費増税前の駆け込み需要とパソコンの基本ソフト(OS)の更新需要が後押しし、主力の事務用・情報関連機器や医療機器の取扱高が好調に推移いたしました。加えて環境関連分野も太陽光発電設備を中心に大きく伸長いたしました。

 金融サービス事業は、融資や住宅賃貸事業による営業資産の順調な積み上げに加え、集金代行サービス、医療・介護ファクタリングサービスがいずれも前年同期比で2ケタの成長となり、手数料ビジネスのさらなる拡大を果たしました。

 以上の結果、営業資産※1は9,760億円(前期末比541億円増)となり、売上高は1,657億円(前年同期比6.7%増)と10期連続の増収となりました。売上高の増加と営業資産利回りの改善が進んだことで売上総利益は大幅に増加し、「稼ぐ力」は着実に向上しております。営業利益は90億円(同4.9%増)、四半期純利益※2は62億円(同4.2%増)となり、売上高、各利益ともに過去最高を更新いたしました。

 当初の予想以上に営業資産が増加したことなどから、通期予想につきましては、売上高は3,291億円(前期比4.8%増)、営業利益は178億円(同3.0%増)、当期純利益は121億円(同1.3%増)に修正いたしました。

 当社は、株主の皆様への利益還元の中期的目標として配当性向25%を目標としております。6月には、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得いたしました。また、中間配当金につきましては、期初の予想通り1株当たり5円増配の45円とさせていただきました。通期では10円増配の90円と、25期連続※3の増配を予想しております。今後も中長期的に安定した株主還元を進めてまいります。

 株主の皆様におかれましては、当社のさらなる発展にご期待いただき、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

※1 営業資産は、リース債権流動化控除前の残高を表示
※2 本文では「親会社株主に帰属する四半期純利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ「四半期純利益」、「当期純利益」と表記
※3 2000年3月期の株式分割による実質増配を含む

2019年11月
代表取締役 社長執行役員
瀬川 大介
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