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株主の皆様へ

代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴

 当第2四半期までの事業環境は、コロナ禍の影響が依然続くなか、レンタルによる機器の一時利用や非接触に対応したサービスのニーズが高まるなど、全般的には堅調に推移しました。一方、テレワーク関連需要は一巡の様相を示すとともに世界的な半導体不足が深刻化しつつあり、その影響によるリース商材への逼迫の懸念が生じてきています。

 そうしたなかで当社グループは、営業資産の積み上げを果たし、売上高は減少したものの、収益性重視の営業展開で利益を順調に伸ばしました。結果として上期の連結業績は、営業資産(※)においては、1兆448億円(前期末比53億円増)と伸長し、売上高は割賦売上高の減少、前年実施のリース債権流動化の影響などにより1,537億円(前年同期比11.4%減)となった一方、利益面は売上総利益202億円(同7.4%増)、営業利益115億円(同29.4%増)、経常利益116億円(同32.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益79億円(同31.2%増)と、増益基調を維持しました。

 7項目の事業成長戦略と3項目の組織能力強化戦略は、進捗度合いに濃淡がありますが、いずれも取り組みを着実に成果へつなげつつあります。特に事業成長戦略の一つである「レンタル事業の再構築」においては、その取り組みが業績伸長に貢献し、「アセットに拠らないビジネスの拡大」に向けた取り組みとしての集金代行サービスも実績を上げています。「環境循環に根ざしたクリーンな地球環境への貢献」は、太陽光発電事業が順調に拡大し、オンサイトPPA(電力販売契約)による取り組みも本格展開を開始しました。
 今後は、リース&ファイナンス事業における農業分野・車両分野の取り組み強化を進めつつ、インベストメント事業のさらなる強化を進めていきます。また、事業領域の開拓に向けたESG投資は、すでにファンドへのLP出資(ファンドへの出資を通じたベンチャー投資)のほか、スタートアップ企業への投資を複数実行していますが、これをさらに加速していきます。

 今回の中間配当は、予定通り1株当たり55円とさせていただきました。期末配当は同60円を予定し、年間配当額として同115円(前期比15円増配)、配当性向は28.1%となる見込みです。中期経営計画では、最終年度目標として配当性向30%を掲げており、これに向けて引き続き株主還元を進め、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
 株主の皆様におかれましては、豊かな未来への架け橋を目指す当社グループのチャレンジにご期待いただき、これからも長期的なご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 当社グループは設立以来45年間、主にリース&ファイナンス事業を通じて価値を生み出してきました。この価値創造を継続し、未来につなぐために、私たちはあらゆる事業を通じて獲得した利益の循環や取引先への働きかけ、社員ハピネスの実現を通じて持続可能な循環社会の実現に取り組んでいきます。


※ 営業資産はリース債権流動化控除前の残高を表示

2021年11月
代表取締役 社長執行役員
中村 徳晴
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