2025年3月期 質疑応答

金利上昇局面の前から新規契約利回りを向上させてきておりますが、24年においては想定よりも市場金利が急上昇したため価格転嫁の方が少し追いつかなかったという側面があります。次の利上げのタイミングが不確実な状況となっているため、価格の転嫁・利回りの向上を図りながら適正な利ざやを確保してまいります。
調達手法については、24年度はCPなどの短期調達をやや増やした状況です。しかしながら、今後の状況を見ながらさまざまなシミュレーションをもとに最適な調達ミックスを考えていきます。いずれにしても長期をベースとしながら適切な調達手法を選択するという方針には変わりありません。

純利益が予想と比較し上振れた結果です。当社は本中計においては配当性向を40%、次の中計では50%程度を目指しており、それを踏まえて引き上げました。

計画上は第2四半期の終わり頃に一回程度の利上げを予想しています。今回0.3%資金原価率が上がるということについては、前年度においては期中で金利上昇の影響が出始めましたが、25年度は期初から金利が上昇した状態で始まるため、その分上昇幅が拡大しています。

リース・割賦においての新規契約利回りはある程度金利の上昇に追いついてきていると考えていますが、調達サイドよりも資産の回転の方がやや期間が長いため、特に25年度はその影響が出る見込みです。これは今後の金利上昇のペースにもよりますが、上昇ペースが落ち着いた状況になればしっかりと利益がついてくると考えています。

インベストメント事業は収益性の改善に努めておりますが、やや遅れていると思っています。
例えば環境の発電事業などは比較的長期の事業であり、アセットを使いながらということになるため利益の面では十分稼いではいるもののリース&ファイナンス事業よりも収益性が劣ってしまうことは否めません。
リース&ファイナンス事業は利回り改善をしっかりと進めており、二次収益などもあるため比較的収益性が高いというのはその通りです。社内の評価としては、当社はベンダーリースにおいてナンバー1を目指しており、今一度ベンダーリースの方にしっかりと軸を振って収益確保をし、その周辺の事業のポートフォリオ構築を進めていく状況です。

当社はベンダーリースを中心に特に中小企業の設備調達のハードルを下げるため、企業の困りごとを解決することによって成長してきた会社です。例えば集金代行ビジネスや介護事業者向けのファクタリングビジネス、パソコンのライフサイクルマネジメントを同時に組み込んだパソコンレンタルに加え、売掛金の保証といったビジネスも新たに始めております。引き続きお困りごとを見つけて新たなビジネスチャンスにつなげていきます。当社におけるエリア営業という営業部隊がそういった商品サービスも含めてどんどん地域展開をしていくことで当社の価値が提供できると考えております。