主な質問と回答
（ご留意事項）この資料は、弊社決算説明会にご出席できなかった方のためのご参考として掲載しているもので、説明会でお話した内容をそのまま文章に起こしたものではないことをご了承ください。
日銀によるマイナス金利政策解除により、調達金利の上昇が見込まれます。短期金利の上昇により調達コストが増加するため、引き続き固定・変動及び期間に応じたリスクコントロールを実施していきたいと考えております。調達金利上昇や営業資産増加に伴う資金量増加により、25/3期の資金原価は6.5億円増加を見込んでおります。
当社では資金原価の増加を見据え、新規契約の利回り改善を先行して行っております。競争がある環境の中でリース料の引き上げが難しい場面もございますが、単純な金利競争ではなく、お客様に価値提供を行いリース料の引き上げを受け入れていただくという活動を継続してまいります。
民間調査機関によると、物価高による仕入代金の上昇や人手不足、コロナ禍におけるゼロゼロ融資の返済開始などが中小企業にとっては大きな課題になると言われております。現在、当社契約における企業倒産は依然低い水準ですが、今後は増加を見込んでおり、引き続き与信環境の変化に注視していきます。
24/3期の貸倒費用は13億円であり、そのうち約6億円は10月31日に適時開示したガイア及びその関連会社2社による民事再生手続開始の申立に伴う特殊要因となっており、実質的な貸倒費用は約7億円となります。一方で、25/3期は営業資産の増加などにより貸倒費用は13億円を計画しており、実質的に貸倒費用は増加すると見込んでおります。
この数年、成長の源泉である人財への投資を行い、効率化やITガバナンス強化を目的にシステム投資を続けております。また2022年12月のWelfareすずらんの子会社化により、売上総利益が伸長する一方、経費も増加しております。今後も、人財やシステム投資など事業基盤強化に向けた投資を続ける一方、優先順位をつけ経費をコントロールしながら稼ぐ力を強化していきます。
as a Service事業は、一昨年のコロナ関連レンタル特需の剥落により構成比が減少しましたが、契約実行高は増加しており成長のための種まきが進んでおります。BPO事業は集金代行サービスを中心に増益となりましたが、相対的な成長率が低く、構成比が減少となりました。
2023年下期より当社株価は上昇していますが、PBR1倍にはギャップがあると認識しております。取締役会においても、各事業分野の成長戦略、事業ポートフォリオなどを議論し、また投資家の皆様と対話を行っております。今後も株主資本コストを上回るROEを実現していくことで、PBR改善につなげていきます。
25/3期は資金原価、人件費、システム経費などコストの増加を見込んでおります。一方リース・割賦の伸長により差引利益が約25億円増加するなど、稼ぐ力は着実に高まっております。トップラインの増加に取り組み、成長投資とコスト削減の経費コントロールにより中期経営計画目標達成の確度を高めていきたいと考えております。
環境、不動産分野ともに、当社は以前から取り組んでおり、また独立系リース会社という特徴から幅広いパートナーと協業している点が強みとなっています。リスクに関して、環境分野においては、設置するエリアを分散することで天候不順や自然災害リスクを抑制しています。不動産分野においてもポートフォリオ委員会を設けてリスク管理を行うなど、リスクを低減させ事業の拡大を図っております。