主な質問と回答
（ご留意事項）この資料は、弊社決算説明会にご出席できなかった方のためのご参考として掲載しているもので、説明会でお話した内容をそのまま文章に起こしたものではないことをご了承ください。
当社事業は国内中心の展開となっており、海外の地政学リスクへの直接の影響は小さいと認識しております。間接的には、国内における設備投資マインドの減退、物価上昇などにより新規契約実行高の減少が考えられます。なお、当社は外貨での調達を行っておらず、資金調達における影響は限定的と考えております。
会計基準変更によりオペレーティングリースのメリットが失われると言われております。一方、当社におけるオペレーティングリースの営業資産に占める割合は、直近で約3%と比率が小さく、業績への大きな影響はないものと想定しております。また、当社顧客は中小企業中心となっていることから、今回の会計基準変更で当社顧客がリース離れすることは想定しておりません。
当社の株主還元は、配当による還元を基本とし、これまで同様配当金額の累進性を意識してまいります。一方、自社株買いは選択肢として排除しておらず、株式の流動性を勘案し、慎重に検討していきたいと考えております。
取締役会では、投資家との対話内容を報告し、当社の成長性、株主還元、ガバナンスなどのご意見・ご要望について議論を行いました。企業価値向上に向けて取締役会において、当社の現状認識を共有し、今後取り得る施策とロードマップについて議論し、その内容の一部を本日開示しております。
他社と比較し自己資本比率がやや高い点は認識しており、アセット事業が中心の当社にとって、有利な資金調達を行うために安定した自己資本比率による、格付け維持が重要であると考えております。今後は、事業ポートフォリオの多様化による事業成長と、株主還元拡充による自己資本の増加スピードのコントロールのバランスを図ってまいります。
日本銀行によるイールドカーブコントロールの撤廃やマイナス金利政策解除が想定され、今後も金利の上昇を見込んでいます。下期以降も調達方針は変更なく、資産の期間や金利の種類（変動・固定）に合わせ、資産と負債のミスマッチによるリスクと調達コストのバランスを図った資金調達を実施していきます。
他電源へのチャレンジは、小型風力やバイオマスなどの電源において、事業者に対して既に資金提供を行っております。また、蓄電池分野は、もう少し時間がかかると思うが、取組みに向けてファイナンス手法や提供方法を研究しております。