主な質問と回答
（ご留意事項）この資料は、弊社決算説明会にご出席できなかった方のためのご参考として掲載しているもので、説明会でお話した内容をそのまま文章に起こしたものではないことをご了承ください。
海外の金融市場の不確実性は高まっておりますが、当社の事業への影響は限定的と考えております。24/3期の資金原価は増加を見込みますが、引き続きコスト抑制を目指します。金利変動局面ではファイナンスの事業機会も増加する為、調達と運用の両面で変化に対応していきます。
信用調査機関によると2023年度の企業倒産は緩やかな増加の見通しとなっております。当社も同様に考えており、一定程度の信用コストが発生する見込みとなっております。但し、コロナ借換保証などの追加支援策もあり、信用状況の急激な悪化は起きないものと考えております。
コロナ禍で立ち上がった助成金などを給付するプロジェクトチームに対して、PCや複合機などの事務機器を短期レンタルで提供しておりました。一時的なPC不足などを背景にレンタル契約が延長され、一過性の収益貢献となりました。
ROE改善による利益成長の要請と認識しております。2023年4月から始まる中期経営計画（以下、中計）期間は30/3期ROE8%を目指していく為の土台作りの準備期間と位置付けております。また株主還元においては、短期的な施策ではなく配当による着実な還元を第一に考えております。一方で自社株買いの選択を排除しておらず、継続して検討を進めます。
前中計では、半導体不足の影響などにより当初目標と比べ営業資産が積み上がらなかったが、利益重視の方針などによりROAは改善しました。新中計では経済活動の再開により営業資産を積み上げていきますが、ストックビジネスのため収益貢献が一時的に遅れることになります。またアセットを活用しないas a Service、BPO分野にも注力することで、ROAは引き続き1.1%以上の水準を維持していきたいと考えております。
前々回の中計以降、着実に配当性向を引き上げ、直近では30%となりました。当社は中長期的に安定した株主還元を基本方針としており、着実な利益成長と増配をしていきたいと考えております。配当性向35%は市場全体と比べても劣後していない数値と認識しており、前倒しにより株主還元を進めていきたいと考えております。
前中計では、目標とした「ROE6.7%以上」を上回る水準で着地しました。今中計では、収益性を高めるべくas a Service、BPO分野にリソースを投入していくと同時に、不動産や環境などの事業機会の大きな分野に資金投下しレバレッジを効かせていきます。30/3期ROE8%達成のための土台固めとし、今中計期間でROE7%以上を目指し持続的な成長と財務体質の強化を図っていきます。
弊社のお客様は中小企業が中心で、平均契約単価も小さく、債権が分散されており、貸倒費用の抑制は可能であると考えております。24/3期の事故率は横ばいを見込みますが、営業資産が増えることで若干貸倒費用が増加すると予想しております。
風力やバイオマス発電など他電源へチャレンジし蓄電池の研究も進めていきたい。また投資にあたっては、企業体力に見合った慎重な姿勢も必要になります。今中計期間では環境分野へリース・割賦、太陽光発電事業、エクイティ投資など1300億円の資金投下を目指して取り組んでいきます。
リース会計変更により、オペレーティングリースの資産計上が必要になり、利用している大手企業を中心に影響が見込まれます。当社では、建物リースの取扱いにおいて一部影響がでる可能性もありますが、オペレーティングリースの利用が比較的少ない中小企業のお客様を顧客基盤としており、影響は限定的であると考えております。
引き続き日銀の政策を注視し、短期においては長短金利差の拡大メリットを享受するため変動調達を主に資金原価抑制を図り、長期においては従来通りにリスクヘッジしていく調達方針になります。