2023年3月期 第2四半期 質疑応答

金利上昇による資金調達コストの増加は期初計画に織り込んでおり、影響は限定的と考えています。また急激な円安や原材料高は設備投資マインドの減退や企業倒産の増加につながる恐れもあり、今後注視していきます。一方円安の恩恵を受けている企業もあるため、メリハリの効いた与信・営業活動を行ってまいります。

上期まで貸倒費用は低位な状況が継続しました。一方直近では貸倒件数が増加傾向となり、また円安や原材料高の環境変化に対応できない企業や2023年以降の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始などの懸念材料が残ります。そうした背景から通期では期初計画通りの15億円の貸倒費用を見込んでおります。

半導体不足は徐々に解消されてきており、各販売会社においても製品不足を織り込んだ商談が進められ、リース取扱高は回復に向かってきております。複写機などの事務用機器の取扱高も上向いてきており、今後も営業資産を積み上げるべく活動してまいります。

上期は稼ぐ力が着実に増加したことに加え、レンタル・割賦など一過性の利益もありました。また貸倒費用が低位で抑えられた結果、営業利益は60%を超える進捗となっております。下期以降は貸倒費用の増加を見込んでおり、期初計画通りの営業利益200億円を達成していきたいと考えております。

新しい中期経営計画は昨年末から策定を行っており、来年5月の決算説明会で発表を予定しております。戦略の方向性に大きな変更はないと考えており、2030年の営業利益目標300億円に向け、既存事業の強化や新規事業の種まきを行っていく予定です。

5億円の増加のうち、大半はシステム経費の増加となります。新基幹システムの構築やセキュリティ強化などのシステム投資を行っております。当社にとってシステム投資は必要不可欠であり、安定した事業運営を行ううえでもシステム投資は継続的に行っていく見込みです。

当社サービス事業における決済ソリューション分野を継続・拡大していくことが主たる狙いになります。当社集金代行サービスにCasa社の家賃保証、保険などを組み合わせてサービス提供をしており、集金代行サービスの取扱件数は大きく伸長しております。

集金代行サービスは、Casa社との取り組みが伸長していることに加え、介護費用や各種月謝料金などの非対面の決済ニーズにより取扱件数が増加しております。
ネットプロテクションズ社との提携進捗は、同社が提供する「NP掛け払い」において売掛金の早期支払いサービスを上期にリリースし、既に実績化しております。今後も同社との提携を進め、事業の拡大につなげていきたいと考えております。