2022年3月期 第2四半期 質疑応答

22/3期2Q累計では、行政の資金繰り支援等により企業倒産件数は低水準であり、貸倒費用は低く抑えられております。
3Q以降は徐々に経済活動が再開される中で、対面型サービス業におけるデフォルト率の上昇、金融機関による実質無利子・無担保融資の元本返済の開始も想定されることから、信用コストに関する不確実性は高まるものとみています。こうした状況から、当社営業債権に対して予防的な引当の可能性を考慮し、貸倒費用は増加するものと見ています。

22/3期2Qに入り、新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大の影響や半導体不足による納品遅れの発生等により、リース・割賦の取扱高は減少しました。
機種別では、事務用・情報関連機器等で半導体不足の影響を受けましたが、医療機器や車両・輸送機器では前年同期を上回る実績となりました。

子会社であるテクノレントにおいて、コロナ禍での在宅ワーク用パソコン需要や半導体不足による品不足・納品遅延の影響から、短期レンタルが伸長しました。
またテクノレントでは、鉄道事業者向けの計測受託事業も行っており、こうした事業も利益に貢献したと考えています。

ファイナンスリースの営業資産減少は、新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大による設備投資意欲の低下が主な要因と捉えています。また、採算重視の取組継続により収益性の高い契約を優先して獲得していることで、営業資産の積上げスピードが遅れていると考えています。
今後は、これまで当社が積極的に取り組んでいなかった車両や農機、建機等の新分野において、販売支援機能の提供によりベンダーとの協業を進め、実績を積み上げていきたいと考えています。

当社の自己資本比率は同業他社に比べやや高いものと認識していますが、有利な資金調達を実施するためには安定した自己資本比率による格付け維持が重要であると考えています。
一方でESG投資枠200億円の活用を含め非オーガニックな成長に向けた事業投資を行うと同時に、株主の皆様への還元を進めていきたいと考えています。
事業成長と株主還元のバランスを図り、資本政策を実行したいと考えています。

まずは通期予想の当期純利益126億円の達成を目指したいと考えています。
当社は中長期的に安定した株主還元を基本方針とし、持続的な成長と適正な資本構成および財務体質の強化を図りながら、着実に株主還元を進めていきたいと考えています。
23/3期には配当性向30％を中計目標として掲げており、目標に向けて還元を進めたいと考えています。

リース&ファイナンス事業の粗利において、22/3期2Q累計では資産利回り改善やレンタル事業の伸長により、期初予想を上回る進捗となりました。
3Q以降もこうした事業の好調が続き、加えて融資の伸長等も見込まれ、粗利の見通しを引き上げました。

インベストメント事業は、住宅賃貸・不動産関連を中心に積極的に伸ばしていく予定でありましたが、物件価格が高止まりする市況を受け無理に資産を積み上げるのではなく、アセットや条件面を厳選して取り組んできました。今後は取得した倉庫の屋根に太陽光パネルをのせる等の複合提案やパートナー企業との協業を進めていきたいと考えています。
中長期の成長戦略として、インベストメント事業だけでなく、出資先や提携先との協業による新サービスの開発や保有不動産の価値を向上させるサービス等、アセットに拠らないサービス事業の拡大にも注力していきます。

半導体不足による品不足・納品遅延の影響を受け、リース契約を入れ替えられず再リースに移行する動きも増えています。また、リース満了後の物件売却益も伸長しています。
こうした傾向は3Q以降も継続するとみており、22/3期の通期予想を修正しました。