2022年3月期 質疑応答

主な質問と回答

(ご留意事項)この資料は、弊社決算説明会にご出席できなかった方のためのご参考として掲載しているもので、説明会でお話した内容をそのまま文章に起こしたものではないことをご了承ください。

22/3期は、行政の支援等により貸倒損失は減少しました。一方、個別債権に対して予防的な引当を実施したことにより貸倒費用が増加しました。
23/3期は、行政等の支援が引き続き継続すると予想しています。但し一部では行政等の金融支援に対する返済が開始する企業も出てくることが想定されます。お支払い状況含め、お客様とのコミュニケーションを継続して取り組んでいきたいと考えています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体不足に端を発した品不足・納品遅れ等により22/3期の取扱高は苦戦しました。
23/3期はこの状態が少なくとも上期中は継続するものと想定しております。サプライチェーンやウクライナ情勢等の注視は必要ですが、下期以降徐々にコロナ禍からの回復、品不足・納品遅れの解消が見込めると想定しております。
稼ぐ力の改善により22/3期はROA、ROEが改善しました。23/3期は営業活動量の増加に伴い営業資産や経費の増加、人財・ITの成長投資等により、ROA、ROEは低下を見込んでおります。
配当や自社株買いにおいては、中長期的に安定した株主還元を基本方針とし、M&A含めた成長投資、格付け維持を目的とした資本の充実と合わせて、バランスよく株主還元を実施していきたいと考えております。
当社は直接的な海外投資を行っておらず、直接の影響はありません。但し、サプライチェーンの混乱、燃料高等の間接的な影響は想定されます。今後は設備投資需要、資金調達環境の変化等を注視してまいります。
今中期経営計画以前は、営業利益が170億円前後での推移が続いておりました。今中期経営計画はコロナ禍という不確実な事業環境ではありましたが、収益重視の活動により営業利益200億円が見えてきました。人財・ITへの成長投資や稼ぐ力の改善により営業利益300億円を目標に引き続き活動していきたいと考えております。
特段大きな変化はなく、引き続き事業連携を推進していきます。23/3期も引き続き、ベンダー連携や協調・紹介案件取組等の各種施策を推進してまいります。
業務提携当初より、顧客の相互紹介による事業連携を深めておりました。またネットプロテクションズの商品である「NP掛け払い」に当社が早期払い機能を付保した決済サービスを23/3期より展開していきます。こうした活動により当社はお客様に対する決済サービスの拡充を行ってまいります。
営業利益は目標通りでありますが、当期純利益は営業外損益を保守的に見込んでおり、当初中期経営計画に比べ23/3期当期純利益は減少を見込んでおります。また、21/3期・22/3期の当期純利益の増加スピード・純資産の積み上がり方が当初計画に比べて早く、23/3期純資産平均残高は計画比で増加を見込んでいることも要因となっております。