株主の皆様からのご質問

各種災害に対する備えをしておりますが、特に昨今の新型コロナウイルス感染症対策における当社社員に対する取り組みをご紹介します。

・基本方針
①リコーリースグループの従業員及びその家族の生命・健康維持を最優先する
②社会への影響を配慮し、可能な限り感染者増加を防止する
③社会・お客様から求められる「重要継続業務」に経営資源を集中する

・当社の取り組み
●イベントの自粛、会議、外出の制限（会議はテレビ会議等で代替）
●在宅勤務、時差出勤、直行直帰の推奨
※ただし、緊急事態宣言下においては原則として自宅待機もしくは在宅勤務

●手洗い・うがい、消毒、出勤前の体温測定・報告

●各種休暇制度
休校休暇：学校が臨時休業となったことにより、子どもの世話のために会社を休まなければならない場合は、有給の特別休暇として取り扱う。
間引き休暇：同じ居室内で勤務する人数を減らし、集団感染リスクを未然に防ぐために特別休暇を付与する。

働き方の多様化に向けた取り組みやオリンピック期間の対策として準備を進めていたものをベースに、在宅勤務環境やコミュニケーションツールの整備など、働き方改革を一気に推進しています。

『「いつでも」「どこでも」「誰でも」働ける』をコンセプトに、関東支社（さいたま）をリニューアルしました。

2019年3月、関東支社の移転に伴い、オフィスをリニューアルしました。事業所のスペースを有効に活用しながら、社員間のコミュニケーションの活性化やさまざまなワークスタイルに対応できる オフィスレイアウトとしています。今後も社員の職種や仕事内容に応じて柔軟に働くことのできる職場環境をつくり、社員の意欲を高めるとともに生産性の向上を図ってまいります。
当社は、豊洲本社に勤務するワーキングマザーなどを対象に、自宅に近い営業拠点で仕事ができる「サテライトオフィス制度」を導入しています。また、営業社員は、営業活動の効率化のため外部のシェアオフィスを活用しています。これらの取り組みにより、通勤時間や移動時間を短縮し、ワークアワーの創出を図っています。オフィスのリニューアルにより、このような制度の拡充を図ることが可能となりました。

当社では、中期経営計画の事業成長戦略の一つに「創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦」を掲げ、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーに対する取り組みのさらなる拡大を目指しています。当期については、小水力発電設備に対する割賦契約や、自社で太陽光の発電事業を開始するなど、取り組みの多様化を進めています。
また2018年9月には、初めてグリーンボンドを発行しました。本グリーンボンドにより調達した資金は、当社が取り組む太陽光発電設備の購入資金に充当しています。

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当社は、中長期的に安定した株主還元を基本方針とし、確実な成長と適正な資本の充実及び財務体質の強化を図りながら、着実に株主配当を実施してまいりました。
当期の中間配当金につきましては、1株当たり5円増配の40円とさせていただきました。通期では80円と24期連続^※の増配を予想しております。

中期的目標として掲げた配当性向25%を目指し、株主還元を一層進めてまいります。

※ 2000年3月期の株式分割による実質増配を含む

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2月に個人投資家向けIRセミナー（東京）を開催しました。

2018年2月、公益社団法人日本証券アナリスト協会が主催する個人投資家向けIRセミナーに参加し、社長の瀬川が事業内容や中期経営計画の概要について説明しました。当日は54名の個人投資家の皆様が来場され、貴重なご意見・ご質問をいただきました。


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安全・健康・快適な職場環境の実現を目指し、健康経営を推進しています。

企業理念・方針
当社は、企業理念の一つに「社員一人ひとりを尊重し、豊かさの充実に努め、いきいきと働ける環境をつくること」を掲げています。その理念のもと「社員は会社の財産であり、会社の発展の基盤であること」、「社員一人ひとりが主体的に健康維持増進を図り、会社は安全・健康・快適な職場環境の実現を図ること」などを明示した「健康宣言」を発表し、健康経営を推進しています。

ポイント その1
衛生委員会を中心に活動を展開
職場代表の衛生委員参画による衛生委員会が中心となり、生活習慣病予防のための｢健康セミナー｣の開催や、乳がん検診などを実施しています。
乳がん検診受診率：83%

ポイント その2
ワークライフバランスの確立
勤務管理と連動した健康管理システムの運用により、勤務時間管理の強化・徹底を図るとともに、有給休暇取得率100%を目指し利用促進を図っています。
1人当たりの残業時間（月平均）：10.4時間
有給休暇取得率：85%

『健康経営銘柄2018』に選定
当社は、経済産業省と東京証券取引所（以下、東証）が共同で取り組む『健康経営銘柄2018』に選定されました。
健康経営銘柄は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業を「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」などの観点から評価し、東証上場会社の中から1業種につき1社が選定されます。当社は、「その他金融業」で2016年以来2度目の選定となります。
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個人投資家向けIRセミナー（東京）を行いました。

2017年2月、公益社団法人日本証券アナリスト協会が主催する個人投資家向けIRセミナーに参加し、社長の瀬川が事業内容や今後の経営戦略について説明しました。当日は116名の個人投資家の皆様が来場され、貴重なご意見・ご質問を頂きました。


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東証上場以来、22期連続で増配（※）を行っています。

2018年3月期の配当については、10円増配の70円を予想しています。また、中期的（3～5年後）目標として配当性向25%を目指し、適切な株主還元を進めてまいります。

※ 2000年3月期の株式分割による実質増配を含む。

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2016年度は3つの団体へ寄付しました。

寄付総額：295万円
寄付先：公益社団法人 国土緑化推進機構
　　　　特定非営利活動法人 地球船クラブ エコミラ江東
　　　　特定非営利活動法人 日本タンゴセラピー協会
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IRセミナーにて、会社説明会を行いました。

2015年12月15日、個人投資家向けIRセミナーにて、社長の松石（当時）より事業内容や経営戦略、株主還元等について説明しました。当日は、108名の個人投資家の皆様が参加され、貴重なご意見・ご質問をいただきました。

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社員の健康増進に向け、さまざまな取り組みを行っています。

当社は、「社員一人ひとりを尊重し、豊かさの充実に努め、いきいきと働ける環境をつくる」という基本姿勢のもと、社員の健康増進に向けて、以下のような取り組みを行っています。
● 定期健康診断の受診率 100％
● 社員参画による衛生委員会の実施（月1回）
● 生活習慣病予防のための「健康セミナー」を開催
● 婦人科検診の実施（2015年度 乳がん検診受診率：81％）
● 長時間労働防止の施策（残業時間の低減・有給休暇取得の促進）
このような取り組みが評価され、当社は経済産業省と東京証券取引所（以下、東証）が共同で取り組む「健康経営銘柄2016（※）」に選定されました。
※ 東証上場企業のなかから、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる優れた企業として25社を選定。

東証上場以来、21期連続で増配（※）を行っています。

2017年3月期の配当については、５円増配の60円を予想しています。今後も、業績の向上に取り組み、安定した株主還元が継続できるよう努力してまいります。

※ 2000年3月期の株式分割による実質増配を含む。

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株主優待として、QUOカードを進呈しています。

特徴１：長期保有優遇制度
株主の皆様に長期的な視点で投資していただくために、株式保有期間に応じた額面を設けています。保有継続期間の認定は3月末日を基準とし、保有確認は3月末と9月末の年２回行います。

特徴２：社会貢献型株主優待
株主の皆様がQUOカードをご利用いただくことで、間接的に社会貢献活動にご参加いただける仕組みです。2015年度は、当社が支援する3つの団体へ総額280万円を寄付しました。

※ 寄付金額は、株主の皆様が2015年3月までにご利用いただいたQUOカードのご使用額に基づき算出。

［2015年度の寄付先］
●公益社団法人 国土緑化推進機構
●特定非営利活動法人 地球船クラブ エコミラ江東
●日本タンゴセラピー協会

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国内リース取扱高が減少に転じているなか、当社が取扱高を伸ばすことができたのは、何といっても社員の頑張りだと考えています。 特に、中期経営計画で掲げているOCeaN（オーシャン）戦略に果敢にチャレンジした成果だと考えています。

現在、女性の常務執行役員１名と、部長課長クラスには優秀な人材が多く揃っています。 研修および人事ローテーションにより計画的に育成し、将来的にはぜひ役員を増やしたいと考えています。

2014年度の有給休暇取得率は65％です。当社では、「ワークライフ ・ マネジメント」（※）の取り組みの一環として、誕生日等の記念日に休暇を取得する 『記念日休暇』 を年6日設定しています。社員の取得率も高い状況にあり、また役員も積極的にこの制度を利用して、リフレッシュを図っています。

※ワークライフ・マネジメント
仕事と生活の時間配分のバランスだけを意識するのではなく、双方を自ら積極的にマネジメントすること。

当社IRサイトでは、決算短信などの財務情報とともに決算説明会資料を掲載しています。株主総会の様子は動画でご覧いただけます。

また、2015年秋頃にホームページのリニューアルを予定しています。

当社の女性社員比率はほぼ半分（内、ワーキングマザー比率は3割以上）となっています。2014年度は、短時間勤務の延長（小3学年末まで）や時間単位年休の導入など、ライフステージに合わせた多様な働き方を支援する制度を拡充しました。また、女性社員の活躍推進に向け「ダイバーシティカウンシル」を立ち上げ、10名のメンバーを中心にダイバーシティNo.1を目指した活動を行っています。

リース会社は、銀行系・商社系、メーカー系などにわかれますが、当社はメーカー系リース会社として、国内のリコー製品等の販売を金融面から支援しています。当社の特徴は「販売支援リース」と呼ばれる営業戦略にあります。事務用・情報関連機器などの少額案件を主力とすることからベンダー（販売会社）と連携した営業活動に軸足を置いており顧客数は「中小企業」を中心に約40万社に上ります。平均契約単価も約200万円とリース業界平均の270万円を下回る水準にあります。当社は信用リスクを小口に分散させ優良な営業資産を築いています。

HP上に「リコーリースフォトツアー」と称して本社内の様子をご紹介していますので、ぜひご覧ください。本社は2020年東京オリンピックの選手村の予定地にもなっている今東京で一番ホットなエリア、江東区豊洲にあります。協力会社の社員も含めて、常時、約500名以上が就業しています。そのうち女性が約半数を占め、各分野で活躍しています。またＩＴを駆使し、業務の効率化やペーパーレス化も同時に推進しています。
「リコーリースフォトツアー」はこちら

当社では、新たな中期経営計画を策定いたしました。詳しくはこちらをご覧ください（PDFファイルが開きます：851KB）

当社では「医療・介護」「環境関連」を成長分野として掲げています。
詳しくはこちらをご覧ください（PDFファイルが開きます：427KB）

リースとレンタルの違い、リースのメリットをご説明しております。
詳しくはこちらをご覧ください（PDFファイルが開きます：386KB）

リース会社の収益は、営業活動の結果としての“良質な営業資産”から生まれます。営業資産が増加するほど収益も増加します。その資産の購入資金を社債や金融機関借入などで調達しているため、有利子負債が増加するのです。

リース会社は契約後、まずリース物件を購入し、リース期間に合わせてお客様から毎月リース料金を分割で回収します。契約単位で見た場合、当初は支出の方が大きく、営業キャッシュ・フローがマイナスになり、以降はプラスとなります
詳しくはこちらをご覧ください（PDFファイルが開きます：574KB）

当社では医療・介護事業者のお悩みに応えるさまざまなサービスを提供しています。2013年3月期の事業のご報告では、介護分野での取り組みについて、お客様の声も交えご紹介しています。
詳しくはこちらをご覧ください（PDFファイルが開きます：1209KB）

当社では組織的な債権管理を実施し、適切な債権回収を図っています。
詳しくはこちらをご覧ください（PDFファイルが開きます：903KB）

当社の独自性や特長をより具体的に知っていただくために、2013年3月期第2四半期事業のご報告では「なるほど！リコーリース」というコーナーを設け、短時間で適正な審査を行う取り組みを、ご紹介しました。
詳しくはこちらをご覧ください（PDFファイルが開きます：489KB）

当社には3社の関連会社があります。2013年3月期第2四半期事業のご報告ではレンタル事業を行っているテクノレント株式会社を取り上げ、ご紹介しました。
詳しくはこちらをご覧ください（PDFファイルが開きます：490KB）

当社では、3月末日に100株以上保有されている株主様に優待品として「クオ・カード」を贈呈しています。優待品発送の翌年3月末に、株主の皆様のクオ・カードのご使用額を集計し、その金額に応じ算定した金額を、緑化活動を推進する（社）国土緑化推進機構が行っている「緑の募金」に当社の負担で寄付しています。優待品であるクオ・カードをご使用いただくと、間接的に株主の皆様も社会貢献活動にご参加いただける仕組みです。2011年7月には、151万円の寄付を実施しました。

株主優待制度の詳細はこちら

当社グループでは、お客様の多様なニーズにお応えする商品・サービスを提供しています。具体的なサービスについて理解を深めていただくために、「リコーリースの法則」をインターネットで公開しています。動画を使って、わかりやすく解説していますので、ぜひご覧ください。
「リコーリースの法則」の詳細はこちら

株主の皆様より環境やコストに配慮したIR活動を求めるご意見を多くいただいたため、2010年3月期中間の『事業のご報告』より、アンケート方法をはがき（郵送）からインターネットに変更しました。その結果、はがき代（紙代・印刷代）、郵送代などの経費も削減することができました。
アンケートの回答率は、2009年3月期の49.1％から2010年3月期中間には6.8％まで低下しましたが、2010年3月期『事業のご報告』をお送りする際に、インターネットによるアンケート回答手順のご案内を同封したところ、1,504名の皆様よりご回答いただき、回答率も21.6％まで改善しました。
株主の皆様からはインターネット上でのアンケートをご支持いただく声を頂戴しておりますので、今後も創意工夫を重ねてより多くの株主の皆様にご協力いただけるよう取り組んでまいります。

アンケート回答率の詳細はこちら

前回の株主アンケートにおいて、他の株主様からの声やアンケート集計結果をもっと知りたいというご意見を多数いただきました。そこで、紙面の都合上、本冊子だけでは掲載しきれない株主の皆様からの声を、ホームページ上にてご紹介させていただきました。ぜひご覧ください。『事業のご報告』は、株主の皆様からのご意見を反映して改善しております。今後ともアンケートへのご協力をよろしくお願いいたします。

「アンケート結果報告」の詳細はこちら

リース業界は、リーマンショック後の景気低迷と設備投資需要の冷え込みなどから、ここ数年リース取扱高※が減少しています。そのような中、当社では2009年度の下期から前年を越える取扱高を獲得することができました。当社では、リース契約を通じてベンダーの機器販売活動をサポートしています。これらの実績をベンダー各社にご評価いただき、リース契約を安定して頂戴できるような取引基盤を築いております。当社が取扱高を好転できたのは、これまでのノウハウを活かして有力ベンダーとの関係強化や新規ベンダーの開拓に注力した結果です。また、今までの中小企業中心の営業活動に加え、メジャーアカウント営業部を作り、官公庁や大手企業への取り組みも強化しています。

※取扱高：リース、割賦を契約実行した金額

当社の教育体系は、『自分の成長には自分で責任を持つ』を基本理念に、社員が会社の仕組み（制度）を利用して“自ら学び成長すること”を支援するように設計・運用されています。ここでは、新卒社員の育成制度「キャリアパス制度」の初年度についてご説明します。 この制度は、現場研修で複数の業務を経験し、リースのプロセス全体を理解した上で、主に営業部門などに正式配属するという仕組みです。仮配属中の５ヵ月間は、「契約」「債権回収」「審査」の各業務を教えるトレーナーが業務ごとに1人ずつ（新人1人につき計3名）付きます。また、トレーナーとは別に、配属予定の営業部門からも「営業ブラザー・シスター」が1人ずつ付き、現場研修期間中、毎月定期的にフォロー面談を実施しています。面談を通じて、現場研修での業務経験と営業活動との結び付きを教え、新人の悩みや不安を解消することが、営業ブラザー・シスターの役割です。さらに、正式配属以降も６ヵ月間は配属先で新たなトレーナーが付き、配属先へのスムーズな定着をサポートします。

上記ご質問に対する答えはこちら（PDFファイルが開きます：2.0MB）

上記ご質問に対する答えはこちら（PDFファイルが開きます：3.9MB）

株主の皆様より環境やコストに配慮したIR活動を求めるご意見を多くいただいたため、2010年3月期中間の『事業のご報告』より、アンケート方法をはがき（郵送）からインターネットに変更しました。その結果、はがき代（紙代・印刷代）、郵送代などの経費も削減することができました。
アンケートの回答率は、2009年3月期の49.1％から2010年3月期中間には6.8％まで低下しましたが、2010年3月期『事業のご報告』をお送りする際に、インターネットによるアンケート回答手順のご案内を同封したところ、1,504名の皆様よりご回答いただき、回答率も21.6％まで改善しました。
株主の皆様からはインターネット上でのアンケートをご支持いただく声を頂戴しておりますので、今後も創意工夫を重ねてより多くの株主の皆様にご協力いただけるよう取り組んでまいります。

上記ご質問に対する答えはこちら（PDFファイルが開きます：3.6MB）