第49回定時株主総会質疑応答

補欠の監査等委員候補者は、現在当社の執行役員であることから、当社の株式報酬制度に基づき、予定も含めて当社株式を付与しております。
今後、監査等委員が法令に定める員数を欠き、同候補者が監査等委員に就任する場合、同候補者は執行役員を退任することから、株式報酬の対象外となり、新たに当社株式は付与されなくなります。
こうした点も踏まえ、監査等委員として就任した場合において、客観的な立場から、適切に業務執行を監査・監督できるものと考えており、御心配はないものと考えています。

当社の取締役報酬の水準は、外部機関による調査結果から、当社と同程度の業績や時価総額の企業群と比べて相応に劣後しており、企業価値向上へのインセンティブとして機能していない可能性があるという現状を把握いたしました。
こうしたことから、指名報酬委員会にて議論を重ね、中長期的な企業価値向上の実現と優秀な人材を継続的に獲得するため、業績に応じたインセンティブを付与できる報酬水準や体系に見直すため、改定議案を付議しております。
なお、今回の改定後の報酬枠につきましては、あくまでも長期的な業績目標が達成した場合や世の中の報酬水準が中長期的に上昇することを想定し、設定しております。従って、報酬枠として設定した金額すべてが配分されるのではなく、実際に支給する際は、その時の業績や員数などに応じて支払われることとなります。

社員の給与改定につきましては、社員の生活安定と向上及び会社の持続的な発展のため、安定的に運用しております。
当社グループを取り巻く経営環境や賃金に関する世間動向、業績等を総合的に勘案し、中長期の観点で賃上げ率を決定しており、近年では世間相場を上回る賃上げを継続して実施しております。
また、賃上げだけでなく、福利厚生の充実、転勤者のための支援として単身赴任者への手当や転勤一時金の増額なども行っており、社員の生活基盤の安定につながる様々な施策を実施しております。

当社の招集ご通知においては、補欠を除く取締役候補者につき、候補者を一覧にしたページにて、満年齢の記載をしております。
ご要望も踏まえ、来年の招集ご通知の記載内容を検討させていただきます。
また、社外取締役との対話の機会につきましても、貴重なご意見として賜りました。

当社は事業報告には監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及びそれぞれの社外取締役の報酬について、「基本報酬」、「（単年度）業績連動賞与」、「株式報酬」の種類別に総額を記載しております。
これにより、役員に支払われる報酬額が適正であるかを株主様に適切にご判断いただけるものと考えております。

事業面においては、ノンアセット事業の拡大とともに、リース＆ファイナンス事業では金利上昇分の価格転嫁をお客様のご理解を得ながら実施してまいります。
また自己資本比率が17％と同業他社と比べると少し高いため、株主還元方針の見直しにより自己資本の増加スピードをコントロールし財務レバレッジの適正化をしていきたいと考えております。
あらゆる手段を考えながら、ROEを改善しPBR向上に努めてまいります。

リース業においては新規契約獲得に伴い、リース資産購入のための支払が発生します。
前年度期末の営業状況が好調で、多くの契約を獲得できたため、一時的に現預金が減少しております。
当社の場合は格付けも高く、金融機関からの借入や社債を利用して、月次のALM委員会にてコントロールを図りながら、より高い利回りの案件に投資している状況です。

株式への投資魅力を高め、中長期的により多くの株式を保有いただける株主様を増やすことを目的に2004年から株主優待制度を実施しております。
加えて上場以来30期連続増配を続けるなど、安定した株主還元を実施しております。
今後は株主配当と株主優待のバランスを勘案し、株主還元を実施していきたいと考えております。
以上の観点から、現状においては株主優待廃止をする予定はございません。

今回の会計基準の変更においては、オペレーティングリースが対象となり全てのリース取引について、資産・負債計上となります。
オペレーティングリースとは、主に一定の残存価値をおく不動産リースや航空機・船舶のリースなどが該当します。
当社において一定程度のシステム対応が想定されますが、当社グループの契約実行高に占めるオペレーティングリースの比率は小さく、業績に大きな影響はないものと想定しております。

当社においては現状海外事業展開がないため、直接的な影響はないと考えております。
一方で海外で事業を展開している当社のお客様もいらっしゃいますので、間接的に影響を受ける可能性はございます。
ただし今の状況では影響は軽微であると考えております。