第47回定時株主総会質疑応答

株主の皆様から寄せられたご質問にお答えしています。

当社では女性役員比率の目標を2030年に30%としておりましたが、2022年に達成しました。現在女性管理職比率は23%であり、更に高めることを考えております。それに向け、キャリア形成の為のダイバーシティフォーラムやライフプランセミナー、女性リーダー育成に向けた研修などを実施しています。
本スキル・マトリックスは、弊社として取締役に期待する役割を記載しており、知見や経験を表すものではありません。指名報酬委員の中には、各企業の代表取締役経験者もおり、営業・マーケティングの能力、ノウハウを兼ね備えていると考えております。
当社ではCO2削減活動を続けておりますが、SBT認証の取得は今後検討してまいります。ライフサイクルアセスメントに関して、リース会社である当社は、物件の着実な回収や処分・売却を通して、できる限り廃棄物を出さない資源循環の実現を目指して活動しております。
医療・介護報酬ファクタリングサービスは、介護事業者が受け取る介護報酬などを当社が前払いし、早期現金化することで、運転資金を支援するサービスになります。リロケーションマネジメントサービスは、海外赴任など国を超えた人材異動に係る手続きを支援するサービスになります。
今後の経済環境、当社の業績、または株価水準などを総合的に勘案し、検討してまいります。
当社は株式分割による実質増配を含め2023年3月期には28期連続の増配を見込んでおります。2023~2025年度 中期経営計画における配当性向は35%の水準とし、今後も着実に利益を上げ、株主の皆様へ還元していきたいと考えております。
自己資本を減少させず、利益を拡大させることでROEを改善していきたいと考えております。ROE改善によりPBRの向上につなげてまいります。一方、東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請に対して、取締役会での現状分析、計画策定・開示、取組みの実行を検討してまいります。
昨年12月に介護事業を運営するwelfareすずらんを子会社化し、同社の定款には教育事業や保育事業が含まれております。当社として直ちに同事業を行うわけではございませんが、完全親会社として事業目的の明確化、今後の事業展開に備え、当社定款を変更するものであります。
寄付先団体の一部は、社員が推薦した団体や会社が選定した団体から社員投票により選定を行っております。また、植林活動など社員が寄付先団体が主催するボランティアに参加しております。
新たなビジネスモデルの挑戦として、as a ServiceとBPO分野に注力してまいります。as a Serviceはリース・割賦のようなモノ中心ではなく、レンタルのようにサービスとして提供していくビジネスになります。BPOは集金代行をはじめとした決済サービスなど、資産を使わない手数料ビジネスに注力してまいります。
当社は中長期的により多くの当社株式を保有していただける株主様を増やすことを目的に2004年より株主優待制度を実施しております。現時点では株主優待制度の廃止や内容見直しに関しての予定はありません。
インベストメント事業には、太陽光発電と住宅賃貸・不動産関連が含まれております。2022年3月期は事業投資を拡大させ営業資産を着実に増加させました。2023年3月期はアセットや条件面を厳選し、ポートフォリオのバランスを勘案したことで、事業投資額が減少しました。
介護事業は、サービス提供において人の関わる領域が大きい事業ですが、AIやデジタルを活用することでより高品質・高効率なサービス提供が可能であると考えております。今後は、当社サービスとパートナー企業が有するサービスを組み合わせることで、施設のご利用者様や介護従事者の利便性向上を図ってまいります。
2023年から2025年の3年間で太陽光発電や蓄電池などの環境関連分野に対して1300億円の投資を計画しております。再生可能エネルギーの普及など事業を通じた取り組みを推進することで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
ご返却いただいたリース物件は一定の検査を実施し、適法適正に処分しております。また、スキル・マトリックスにおいては、社内の理事にITに精通した人材がおり、その者が中心となりリスク管理や社員教育を実施しております。