2026年3月期 質疑応答

政策金利の引き上げは年2回を想定しており、2027年3月末時点では1.25％になると見込んでおります。

仮に政策金利の引き上げが年1回にとどまり、かつ第1四半期後半に実施された場合には、2027年3月期の資金原価は約3億円程度抑制されると想定しております。利上げのタイミングが後ろ倒しとなるほど、価格転嫁の進展により、利益面ではプラスに作用する見込みです。

2026年3月期は、事故率自体は引き続き低位で推移しているものの、当社の水準感としては相応に大きな個別の貸倒懸念先が発生したことにより、貸倒引当金繰入額が一時的に増加しました。
当該事象は個別要因による一過性のものであり、今後も同様の水準が継続するものではなく、中長期的には安定した水準で推移すると見込んでおります。

人件費前年差14億円のうち、約5億円は高難易度資格手当、転勤・地域手当、従業員株式報酬制度の導入等によるものです。
その他の前年差19億円については、成長投資として、社名変更を見据えたブランド投資や、生成AI活用による業務効率化を目的としたIT投資を計画しています。

事業基盤強化に向けた先行投資として、基幹システム等へのIT投資、働き方改革への投資、インフラ面を中心としたセキュリティ対策強化のための投資を実施しました。
また、人財面についても、競争力の維持および人財確保の観点から、人件費を積極的に引き上げてまいりました。
これらの投資は短期的には販管費の増加要因となり、営業利益を押し下げましたが、安定的な事業運営を支える基盤強化に向け、必要な取り組みであると認識しております。

2027年3月期は、利上げ2回を織り込んだ前提で資金原価の増加が先行する一方、営業資産の増加や利回り改善の効果は2028年3月期以降に現れると見込んでおり、利益は一時的に下押しされるものと想定しております。
また、テクノレントとの統合や、2026年12月の社名変更に伴う費用など、当期に集中する要因も計画に織り込んでおり、これらの費用が翌期以降に剥落することも影響し、2027年3月期は減益となり、2028年3月期以降は増益に転じると見込んでいます。

適正な利ざやを確保するため、新規契約利回りは調達金利の上昇に追随して引き上げております。
また、長期の融資等については、固定金利型から変動金利型の商品への入替を進めており、金利上昇局面においても収益が追随できるポートフォリオの構築を進めております。