主な質問と回答
（ご留意事項）この資料は、弊社決算説明会にご出席できなかった方のためのご参考として掲載しているもので、説明会でお話した内容をそのまま文章に起こしたものではないことをご了承ください。
日銀の政策金利引き上げにより市場金利が上昇し、調達金利も上昇しました。この影響で、資金原価は前年同期比6.3億円増加しました。金利が急上昇したため、完全にリース料率に反映できていない部分もありますが、お客様にご理解をいただきながら過去から資産利回りを継続的に改善しており、差引利益率と資金原価率との利幅は拡大傾向です。
会計基準変更により、ファイナンス・リース同様オペレーティング・リースも一部の例外を除いてお客様において資産計上が必要となります。当社の営業資産全体に占めるオペレーティング・リース資産の構成比は低く、また会計処理以外の部分でリース取引のメリットを感じているお客様が多いため、影響は軽微であると想定しております。
民間調査機関によると、コロナ融資後の倒産件数が増加しており支援策の終了による影響が出ておりますが、金利上昇の影響についてはまだ目立った影響は見られません。当社の状況につきましては、貸倒件数は依然低位で推移しており、現時点では特段影響が出ておりません。
過去に引当を行った債権の貸倒処理が当期増加したことで貸倒損失が増加しましたが、直近の倒産件数は依然低位で推移しており例年並みの水準となっております。
PBRはROE×PERで表すことができ、ROE向上のためしっかりと収益力を高めていくことが第一だと考えております。取締役会において、各事業分野の成長戦略や事業ポートフォリオなどの中期経営計画の進捗を議論しています。今後も企業価値向上に向け取締役会での議論の活性化を行い、資本コストや株価を意識した経営を実現していきたいと考えております。
配当予想につきましては、株主還元基本方針を踏まえ、より一層の利益還元が重要と考えて上方修正いたしました。自社株買いにつきましては現時点で予定はありませんが、株式の流動性を勘案し、慎重に検討していきたいと考えております。
当社の不動産分野において、REITに組み入れられるまでのつなぎ資金として物流施設や住宅向けの信託受益権取引が好調です。この取引は短期の取引中心で不動産価格下落の影響は限定的です。今後は、物件の種別、保有方法、地域などのポートフォリオ管理の適正化を進めていきます。
長短金利差が拡大していることから、調達コスト抑制のため短期債務を増やしました。ただ、全体に占める短期債務の比率は引き続き1割以下であり、債権の回収期間に合わせて長期債務中心で調達を行う方針に変更はありません。金利については具体的な水準は想定していませんが、更なる金利上昇を想定しそれに対応できるよう資金構成を最適化していきます。