リコーリースグループ人権方針

リコーリースグループは、「経営理念」に基づき、豊かな未来の実現を目指し、私達らしい金融・サービスの提供を通じて、ステークホルダーとともに持続可能な社会および経済の健全かつ安定的な発展に貢献します。
あらゆる企業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識したうえで、国際的人権規範を尊重し、リコーリースグループが厳守すべき「企業行動規範」に則り、高い倫理観と責任感を持って行動をすることを約束します。

リコーリースグループ人権方針（以下、本方針）は、事業活動における人権を尊重する責任を果たすため、どのように行動するかを示したもので、グループ会社すべての役員および社員に適用されます。また、リコーリースグループのサプライヤーおよびビジネスパートナーにも、本方針の支持を求めます。

リコーリースグループは、事業活動を行う地域で適用される法律を遵守するとともに、人権については「国際人権章典」と中核的労働基準を定めた「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」を基本に取り組みます。
リコーリースは、「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に賛同し、署名しています。UNGCが掲げる4分野（ 「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」 ）に関わる10の原則について、実現に向けた活動を継続しています。

リコーリースグループは、当社グループの企業活動におけるバリューチェーン全体において、すべてのステークホルダー（お客様、サプライヤー、ビジネスパートナー、社員、地域社会の人々、など）の人権を尊重します。
個人の多様性を尊重し、すべての基本的人権を尊重するために、各地域の法令を踏まえ、性別、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、雇用形態、婚姻状況、妊娠状況、門地、性的指向や性自認、身体的特徴、疾病、障がいなどによる、いかなる人権侵害にも加担せず、差別を行いません。

リコーリースグループは、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、人権への負の影響を特定して評価し、その調査結果を組織運営や業務プロセス等に適切に反映させるとともに、対応の実施状況や結果をモニタリングすることで、適切な人権デューデリジェンスに取り組みます。

リコーリースグループは、「投融資における社会・環境への配慮に関する方針」を策定しており、環境や社会に対する負の影響が大きい事業や企業に関して、投融資等を禁止または抑制することで、持続可能な社会の実現を目指しています。事業活動におけるサプライチェーンに与える人権への負の影響を認識し、防止または軽減するための対策に真摯に取り組みます。
情報管理において、情報漏洩等による人権への負の影響を把握し、また、事業活動におけるサービスが、結果的にマネー・ロンダリング等に利用された場合の人権への負の影響を認識し、こうしたリスクを回避するための管理体制を整備することで、健全な社会の発展に努めます。

リコーリースグループは、社員の人権が尊重され、安全で働きやすい職場環境を提供します。
差別待遇の禁止、児童労働や強制労働の禁止、結社の自由と団体交渉権、最低賃金の確保、適正な労働時間の管理、プライバシーの保護を尊重します。すべての社員に対して平等に働く機会を与え、肉体的・精神的なハラスメント（体罰、暴力、脅迫、差別、性的嫌がらせなど）については、いかなる理由をもってしても容認しません。より良い労働環境を築くために、社員が相談できる窓口を設置し、社員との対話を大切にします。

リコーリースグループは、すべてのステークホルダーの表現の自由を尊重し、通報したこと自体を理由に不利益を与えることなく、人権に関する相談や苦情を受け付ける適切な体制作りに継続して取り組みます。ステークホルダーは、電話、ウェブサイト等を通じて相談が可能です。人権侵害の申し立てがあった場合には、速やかに調査を行ない、人権への負の影響を是正する救済措置を講じ、人権侵害のリスクを軽減するための予防措置を実施します。

リコーリースグループは、役員および社員に対して、人権に関わる取り組みの実践に必要な教育や研修を継続的に行います。

リコーリースグループは、NGOや業界団体などステークホルダーとの積極的な対話を通じて、人権尊重の取り組みを強化し、必要に応じて本方針に反映させていきます。ウェブサイトや統合報告書などを通じて、人権尊重への取り組みの進捗状況について、透明性をもって開示します。

制定年月日 2023年3月1日
リコーリース株式会社
代表取締役 社長執行役員
中村 徳晴