クリーンな地球環境をつくる 資源循環

テーマ背景とSDGsへの対応

テーマ

資源循環

12.つくる責任、つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を 17.パートナーシップで目標を達成しよう
テーマ背景とSDGsへの対応 資源やエネルギーの需給逼迫が懸念されるなか、天然資源の持続可能な管理や、資源の効率的な利用、廃棄物の大幅削減など、循環型社会の形成に向けた取り組みに一層注力することが求められています。当社グループは、リース契約が終了した設備や機器のリユースやリサイクルなど、資源の有効利用を促進することで、循環型社会の実現に貢献します。
アプローチ
  • 3Rのさらなる促進に取り組む。
  • リース契約終了設備・機器の確実・適正なリサイクル・廃棄処分の仕組みを構築・強化しトレーサビリティを高める。
  • グリーン購入を推進する。
  • リース会社として、リースやレンタルを促進することでサーキュラーエコノミー(循環型経済)を実現する。

2020年度の主な実績・成果

2020年度の主な実績・成果

「貸す責任」としての回収率アップの取り組み

リース会社にとって、リース契約終了機器を適正に回収することは責務であり、100%の回収を目指さなくてはなりません。当社グループは、リース事業を通じた資源循環へのアプローチとして、リース契約期間終了時にリース機器を適正に回収することで3R(リデュース・リユース・リサイクル)を推進しています。期間終了時には、そのまま継続使用できる「再リース」または、機器を返却し、契約終了のどちらかを選択いただきます。返却された機器は、コンプライアンスや地球環境への影響を考慮し、適切に処分されるよう委託先を含め管理を徹底しています。同時に、アセット管理や機器の査定を強化し、パソコンを中心に中古売却を確実に推進することで、資源循環へ貢献していきます。
現在、リコー製品は高いリユース・リサイクル率を維持しており、2020年度に契約が終了した機器のリサイクル率は99.8%となりました。また、リコー製品以外のリース終了機器の回収活動についても積極的に進めており、回収率を上げるために、リース機器の回収拠点の増設(現在30拠点)や回収方法の見直しなど、お客様が当社へ機器を返却しやすい環境を整備しています。
リース機器処分に伴う環境負荷ゼロを目指すことで、顧客価値の創出も目指していきます。

年代 リサイクル率※1(%) リサイクルの内訳構成比(%)
リユース 部品リユース再資源化
2018年 86.8 95.6 4.4
2019年 86.2 96.0 4.0
2020年 89.3 97.6 2.4
  • ※1
    再リース、売却、廃却を「リサイクル」とし、「未回収機器」を除いた比率。
    「廃却」とは、機器を回収し、リコーのリサイクル工程で、部品や材料として再利用すること。

リコー製品の対応

リコー製品は高いリユース・リサイクル率を維持しており、2017年度に契約が終了した機器のリサイクル率は99.7%となりました。内、83.9%がリース契約の延長(再リース)や売却などでリユースされています。残りの16.1%はリコーのリサイクル工程にのり、機械の消耗度合いなどから、「再生品として活かせる機械」、「部品を取り出して再生できる機械」、「材料として原料に戻して再生する機械」に分類し、再資源化しています。

リコー製品以外の対応

リコー製品以外の物件の回収活動を積極的に進めています。なお、リユース可能な物件は、公正な競争のなかで適切に選定したパートナー企業(中古品買取業者)に販売し、着実に収益に結びつけています。また、リサイクル可能な物件は適正な処理ができるパートナー企業(資源買取業者)に資源として販売し、資源化できない物件に関しては、適法かつ適正に選定したパートナー企業(産廃処理業者)にて処分しています。

適正で公正なパートナー企業の選定

当社グループは、運送、保管などのロジスティックや販売先、廃却処分に関わる企業と取引を行っています。これらの企業に対し、定期的な現地調査を行い、当社グループの「サステナビリティへの考え方」を理解し、適正かつ適法な企業活動を行っていることを確認の上、公正な競争により取引を行っています。今後も誠実な事業活動を通じてパートナー企業と協業していくことで、資源循環の実現へ貢献していきます。

フロン排出抑制法への対応

2015年4月よりフロン排出に関する法令である、フロン排出抑制法が改正されました。当社にはリース期間終了後の機器の廃棄、および売却時に順守すべき事項が課せられています。機器の廃棄時には「フロン回収行程管理票」の交付等の対応を従来通り継続し、旧法令改正により新設された義務である、機器を製品として中古売却する際の「点検記録簿」の入手と売却先への交付手続きを確実に実施してまいります。

特定廃家電の収集・運搬料金について

家電リサイクル法

2001年4月施行の特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)により、特定家庭用機器(エアコン、ブラウン管式・液晶式・プラズマ式テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)4品目の使用済み家電製品のリサイクルが義務付けられており、そのリサイクルと収集運搬にかかる料金についてはお客様のご負担となっています。