コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社グループは、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。また、ステークホルダーを顧客、取引先、株主、社員、社会と定め、信頼関係を構築し、これにより、持続的な成長と企業価値の増大を図ってまいります。
今後も、社会環境・法制度等の変化に応じた仕組みを常に検討し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図り、改善に努める方針であります。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンスの概要

組織形態 監査等委員会設置会社
執行役員制度 あり
取締役会の議長 社長
取締役 人数 13名(内社外9名)
任期 1年(監査等委員である取締役を除く)
取締役会開催状況 開催回数12回
取締役の平均出席率100%
取締役会の諮問機関 指名報酬委員会5名(全員、独立社外取締役。
但し、監査等委員である取締役を除く)で構成
監査等委員会 人数 3名(内社外2名)
任期 2年
監査等委員会開催状況 開催回数18回
監査役の平均出席率100%
独立役員 7名(内、監査等委員である取締役が2名)
取締役へのインセンティブ付与 単年度業績連動賞与(短期インセンティブ)
株式報酬(長期インセンティブ)株式信託方式
報酬等の額
監査等委員会
設置会社移行前
(2020年4月1日~6月24日)
取締役 54百万円(内、社外取締役8百万円)
監査役 7百万円(内、社外監査役3百万円)
報酬等の額
監査等委員会
設置会社移行後
(2020年6月24日~2021年3月31日)
取締役(監査等委員を除く) 172百万円(内、社外取締役41百万円)
取締役(監査等委員) 26百万円(内、社外取締役13百万円)
  • は2020年度の実績、【監査等委員会設置会社移行前】には2020年6月24日開催の定時株主総会終結時をもって退任した取締役(内社外1名)ならびに監査役(うち社外1名)を含めております。
ガバナンス強化・改革の取り組み・歴史

取締役会

当社の取締役会は、常勤取締役4名(内、監査等委員である取締役が1名)および社外取締役9名(内、監査等委員である取締役が2名)の計13名で構成されており、法令・定款に定められた事項および経営に関する重要事項等について審議し、意思決定を行います。
監査等委員会設置会社に移行したことにより、定款の定めに基づき、重要な業務執行の決定の相当部分を経営陣に委任し、さらなる迅速・機動的な意思決定を可能とします。
また、執行役員制度を導入しており、取締役会は執行役員を選任し、権限と責任を定め、業務の執行を委嘱することにより、意思決定および業務執行の迅速化を図っております。
業務執行においては、社長執行役員が取締役会の決定した事業計画および各種施策に基づき、業務執行上の最高責任者として業務を統括しております。社長執行役員と所定の要件を満たす執行役員から構成される経営会議では、業務執行に関する重要事項について協議・決定しております。取締役会は、各執行役員の業務執行状況の監督を行うほか、社長執行役員に内部統制体制の構築を指示し、その整備運用の方針およびその実施結果について定期的に報告を求め、内部統制体制の継続的強化を図っております。

取締役会の諮問機関

当社は、取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名と経営陣幹部の選解任、最高経営責任者の後継者計画の策定・運用および取締役報酬の決定について、客観性・透明性・妥当性の確保を図ることを目的に、独立社外取締役全員(監査等委員である取締役は除く。)で構成する指名報酬委員会を設置しています。その他、社長執行役員の諮問機関として、次に掲げる委員会を設置しています。

  • 開示委員会:リコーリースグループにおける企業情報の開示を効果的・効率的に行うことを目的
  • ALM委員会:リスクの適正管理と収益の極大化を図るべく、資産・負債管理を適切に行うことを目的
  • 審査委員会:審査業務に係わる審議・決定ならびに審査関連事項の報告を行うことを目的
  • 投資委員会:企業等への出資の審議および出資先企業等のモニタリング報告をすることを目的
  • リスクマネジメント委員会:リコーリースグループにおけるリスクマネジメントの展開推進を効果的・効率的に行うことを目的
  • サステナビリティ委員会:リコーリースグループの「サステナビリティ経営」をより効果的にサポートすることを目的

取締役会の実効性評価(2020年度)

当社では、取締役会の実効性の継続的な向上・改善につなげるため、すべての取締役および監査役(監査等委員会設置会社へ移行前)に対して、取締役会の責務についての審議や運営状況等に関する調査を実施することで、取締役会の実効性評価を行っています。
2020年度は、重要な業務執行の決定を経営陣に委任することにより、迅速かつ機動的な経営を可能とし、取締役会による監督機能の強化を行うため、監査等委員会設置会社に移行し、それに伴い、取締役会への付議事項の見直しを含め、取締役会規程の見直しを行いました。
また、さまざまな視点が生まれ、議論が活発になるよう、女性の取締役を3名へと増員し、多様性の確保に努めています。
今後も、取締役会の実効性の継続的な向上を図ってまいります。

取締役会の実効性向上のための2020年度の実施事項

  • 取締役会規程の改定(付議基準の見直し)
  • E(環境循環)、S(ソーシャル&コミュニティ)、G(ビジネス&ガバナンス)のテーマごとに、営業部門からの定期的な業務執行報告を実施
  • 経営上の重要事項について、適正な意思決定を維持・確保するための検討会を実施
  • 責務を全うするための知識の習得を目的とした勉強会を実施
  • 新型コロナウイルス感染症対策および利便性向上を目的にリモート環境を整備
  • 取締役会のサポート強化を目的に取締役会室を設置

監査等委員会

当社の監査等委員会は、取締役会における議決権の行使および株主総会における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の人事、報酬に関する意見陳述権の行使、また、取締役会、経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務および財産の状況調査などを通じて、取締役会の意思決定過程および経営陣の業務執行状況の監査・監督を行います。監査等委員会は3名で構成され、内2名は独立性の高い社外取締役です。また、監査等委員会による監査を円滑に行うため、常勤の監査等委員を1名おいています。
代表取締役と常勤の監査等委員である取締役は、株主からのそれぞれの受託責任に基づき、会社経営について緊密な意見交換を行います。取締役および従業員は監査等委員である取締役に対して、法定の事項に加え、「法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または当社および子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したとき、当該事実に関する事項」「内部監査および子会社調査の結果」「当社および子会社役職員からの内部通報制度による内部通報の状況」「その他監査等委員が報告を求めた事項」について報告する体制としています。

役員選任方針

取締役候補の指名と経営陣幹部の選解任を行うに当たっての方針・手続き

  1. 取締役として果たすべき役割・責任を適正かつ厳格に遂行できる人材を登用する。
  2. 取締役の選任にあたっては①優れた人格、②多様で豊富な経験、③専門領域を有する人材を指名する。特に、社外取締役は、上記に加えて「株主や社会等の視点からの判断軸を有する人材」という要件を付加し、独立性判断基準を定め、充足する人材を選任すること。
  3. 監査等委員ではない取締役候補の選任については、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で候補案を決定する。
  4. 監査等委員である取締役候補の選任については、監査等委員会の同意を経て取締役会で候補案を決定する。
  5. 経営陣幹部は、当社および当社グループの経営戦略ないし各事業戦略の実現に向けて、強いリーダーシップに基づく業務執行能力や優れた人格を有する人材を指名する。
  6. 経営陣幹部の選任については、指名報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議をもって決定する。
  7. 経営陣幹部の解任については、以下の解任基準を踏まえた上で、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する。
    1. 果たすべき役割・責任を遂行できる資質がないと判断されたとき
    2. 職務執行に際して不法・不正な行為があったとき
    3. 会社の名誉を毀損するような言動をしたとき
    4. 健康上の理由等により、職務の正常な執行が困難と判断されたとき
    5. その他本人の責めに帰すべき事由により役員として職務の執行が困難と判断されたとき

社外取締役の独立性判断基準

当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、次の各項目の何れにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断します。

  • 現在および過去10年間において、当社または関連会社の業務執行者
  • 現在および過去3年間において、当社の主要な取引先(相互の連結売上高の2%以上)、またはその業務執行者
  • 現在および過去3年間において、当社から役員報酬以外に多額(年間10百万円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
  • 現在において、当社の主要株主(10%以上の議決権を直接または間接に保有している者)、またはその業務執行者
  • 当社から多額(年間10百万円以上)の寄付を受けている者、またはその業務執行者
  • 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

取締役の報酬

当社は2021年3月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容の決定方法および決定された報酬などの内容が取締役会で決議された決定方針と整合し、指名報酬委員会へ諮問により受けた答申が尊重されていることを確認し、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について当該決定方針に沿うものと判断しております。
また、役員報酬の決定において、サステナビリティ中期経営計画に定める4つのマテリアリティとリンクした評価に基づき決定しております。例えば「クリーンな地球環境を作る」における「気候変動の緩和と適応」と「資源循環」では「CO2排出長期的目標達成」や「再生可能エネルギー分野の取り組み」ならびに「環境循環・環境負荷低減に資する取り組み」等が評価対象となります。

報酬に占める報酬区分毎の割合

基本報酬 取締役賞与 株式報酬
取締役(監査等委員)
および社外取締役
100% - -
代表取締役 50% 35% 15%
取締役
(監査等委員を除く)
50% 37% 13%

政策保有株式に関する方針

当社は、業務提携、取引先との安定的な取引関係の維持・強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、必要に応じて対象となる会社の株式を保有することを基本方針としています。保有株式については、定期的に取引状況や保有の意義の検証を行い、その結果を取締役会に報告することとしています。また、保有の意義が薄れてきた株式については、縮減しています。

利益配分に関する基本方針

当社は、中長期的に安定した株主還元を基本方針とし、確実な成長と適正な資本の充実および財務体質の強化を図りながら、着実に株主配当を伸長していきます。
これまで26期連続で増配を行い、継続的に株主還元を進めてきました。また、新たな中期経営計画の最終年度(2023年3月期)に配当性向30%とすることを目指しております。

「投融資における社会・環境への配慮に関する方針」の策定

当社グループは、事業を通じて社会や環境の問題解決に貢献し、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすことを目指すなかで、社会への負の影響が大きい事業や企業に関しては、投融資等を禁止または抑制する方針を策定しました。
公序良俗に反するもの、反社会的勢力に対するもの、資金使途が投機的思惑に起因するもの、クラスター弾の製造を行う企業との取引、これらに直接関わる商材については、社会・環境に対する重大なリスクまたは負の影響を認識した場合は投融資等を実行しません。
また、留意すべき取引として、石炭火力発電、兵器製造、森林破壊、パーム油を特定し、マイナスな影響を認識した場合は投融資等を実行しないことを方針としています。

ディスクロージャーポリシー

当社グループでは、各種法令等を遵守し、東京証券取引所の定める規則に沿って、情報開示を行っております。また、投資判断に影響を与えると当社が判断した情報につきましては、適時開示規則に該当しない場合でも、正確・公平・迅速に情報開示を行ってまいります。
また、企業向けのリース事業が中心であるため、株主・投資家に向けて事業活動をわかりやすく伝えることを第一に、ホームページや事業報告書等、メディア特性を活かしたIRツールの充実を図っています。