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リコーリースの基本

基本1リコーリース設立の背景

 日本のリース業界は、1963年にリコーの創業者である市村清が日本リースを設立したのが始まりです。1972年、リコーが発売したコピー機が高額だったことや、当時は大型の機器(ジェット機/船舶)しか扱わないリース会社が多く、それが契機となって1976年リコーリースが設立されました。

解説

  • 1963年-日本のリース業界は、リコーの創業者 市村清が日本リースを設立したのが始まりです。
  • 1972年- PPC900(リコー初の普通紙コピー)が発売されましたが、価格が従来の3倍の880,000円と高額で、なかなか一括払いができない金額でした。
  • 1976年-リコーリース設立。当時は大型の機器(ジェット機/船舶)しか扱わないリース会社が多く、コピー機もリースできるリース会社として設立しました。

発足当時の特長を活かし、メーカー系リース会社として成長を続けてきました。

基本2リコーリースの3つの事業

 リコーリースは、事務機器のリースを起点として大きく変化する社会への適応や、お客様やビジネスパートナーの成長とともに事業領域の拡大や新たなサービスを展開してきました。

リース&ファイナンス事業

 複合機、パソコンなどのオフィス関連機器、医療機器、産業工作機械、計測器などのファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦・クレジットに加え、法人向け融資・業界特化型融資・住宅ローン・マンションローン等の貸付などを行っています。また、子会社のテクノレント株式会社においては、オフィス機器、計測器などのレンタルサービスも展開しています。

・ファイナンス・リース
・オペレーティング・リース
・割賦
・レンタル
・融資

サービス事業

 お客様の請回収業務の効率化に貢献する請求書発行・売掛金回収等の代行サービスを行っています。また、医療、介護事業者様の資金繰りを支援する医療・介護ファクタリングサービスを行っています。

・集金代行サービス
・医療・介護ファクタリング

インベストメント事業

 金融事業会社ならではの機動的な事業投資スタンスにより、再生可能エネルギー分野、不動産分野などにおける投資を通じ、事業領域を拡大しています。太陽光発電事業においては政府が掲げるCO2削減目標に向けたニーズ拡大、住宅賃貸・不動産関連事業においては人口動態の変化により新たな住まいに対するニーズ拡大が見込まれます。時代の変化とそれに伴う市場のニーズに合致した事業を展開しています。

・住宅賃貸・不動産関連
・太陽光発電

基本3リース取引の仕組みとメリット

 リースとは、お客様が必要とする様々な物件をリース会社がお客様に代わって購入し、その物件をリース期間中貸し出す取引をいいます。リース料には、物件代金・金利・税金・保険料等が含まれており、お客様にはリース期間中、月々一定のリース料をお支払いいただきます。

リース取引の仕組み

  • ① お客様・販売会社(ベンダー)間で導入する物件を選定
  • ② 選定された物件についてのリース契約を締結
  • ③ リース契約に基づき、お客様指定の物件の売買契約を締結
  • ④ 販売会社からお客様へ物件を納入
  • ⑤ 販売会社へ物件代金の支払い
  • ⑥ リース契約に基づいたリース料のお支払い
    ※物件代金支払いの為の資金は資本市場・金融機関より調達

リースを利用するメリット

お客様(ユーザー)

  • メリット1 多額の初期費用が不要
  • メリット2 コスト把握が容易(毎月一定額)
  • メリット3 最新の設備に入替
  • メリット4 事務負担の軽減

販売会社様(ベンダー)

  • メリット1 リースという販売手段による販売促進
  • メリット2 早くて確実な物件代金の回収
  • メリット3 販売活動の効率化

解説

リースを有効に活用いただくことで、お客様にとっては財務面・会計面、販売会社様にとっては販売促進等でさまざまなメリットがあります。

またリコーリースでは、リース料と、物件の保守料のお支払いを一本化できる「メンテナンスリース」や新規設備導入時にリース料をフレキシブルに設定できる「不均等払いリース」など、お客様のお困りごとやご要望に合わせたさまざまなサービスを提供しています。

基本4リース市場について

 2019年度のリース取扱⾼は5兆3,331億円、前年度⽐6.4%増となりました。企業の設備投資に占めるリース設備投資額の割合は5.71%を占めています。機種別では「情報通信機器」(22.6%増)、「産業機械」(5.3%増)、「⼟⽊建設機械」(3.2%増)、「輸送⽤機器」(4.4%増)、「医療機器」(3.9%増)がそれぞれ増加を⽰しましたた。⼀⽅、「事務⽤機器」(4.1%減)、「⼯作機械」(6.4%減)、「商業及びサービス業⽤機器」(1.4%減)がそれぞれ減少となりました。

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