リコーリースの基本
リコーリース設立の背景
日本のリース業界は、1963年にリコーの創業者である市村清が日本リースを設立したのが始まりです。1972年、リコーが発売したコピー機が高額だったことや、当時は大型の機器（ジェット機/船舶）しか扱わないリース会社が多く、それが契機となって1976年リコーリースが設立されました。
解説
- 1963年-日本のリース業界は、リコーの創業者 市村清が日本リースを設立したのが始まりです。
- 1972年- PPC900（リコー初の普通紙コピー）が発売されましたが、価格が従来の3倍の880,000円と高額で、なかなか一括払いができない金額でした。
- 1976年-リコーリース設立。当時は大型の機器（ジェット機／船舶）しか扱わないリース会社が多く、コピー機もリースできるリース会社として設立しました。
発足当時の特長を活かし、メーカー系リース会社として成長を続けてきました。
リコーリースの2つの事業
リコーリースは「リース・割賦事業」と「金融サービス事業」の２つの事業を軸に、総合的なフィナンシャルサービスを提供しています。お客様の企業活動に必要な設備機器の導入支援をはじめ、さまざまなサービスを提供することで、社会へ貢献しています。
解説
- 当社の取扱高の約40%は、設立当初からの基盤事業であるリコー関連商品です。
- その他、パソコン等の事務用・情報関連機器、医療機器、環境関連機器など、お客様が必要とするさまざまな設備を扱っています。
- お客様のニーズや課題を解決するため、付加価値の高い金融サービス事業も展開しています。
リース取引の仕組みとメリット
リースとは、お客様が必要とする様々な物件をリース会社がお客様に代わって購入し、その物件をリース期間中貸し出す取引をいいます。リース料には、物件代金・金利・税金・保険料等が含まれており、お客様にはリース期間中、月々一定のリース料をお支払いいただきます。
リース取引の仕組み
- ① お客様・販売会社（ベンダー）間で導入する物件を選定
- ② 選定された物件についてのリース契約を締結
- ③ リース契約に基づき、お客様指定の物件の売買契約を締結
- ④ 販売会社からお客様へ物件を納入
- ⑤ 販売会社へ物件代金の支払い
- ⑥ リース契約に基づいたリース料のお支払い
※物件代金支払いの為の資金は資本市場・金融機関より調達
リースを利用するメリット
お客様（ユーザー）
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多額の初期費用が不要
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コスト把握が容易（毎月一定額）
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最新の設備に入替
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事務負担の軽減
販売会社様（ベンダー）
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リースという販売手段による販売促進
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早くて確実な物件代金の回収
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販売活動の効率化
解説
リースを有効に活用いただくことで、お客様にとっては財務面・会計面、販売会社様にとっては販売促進等でさまざまなメリットがあります。
またリコーリースでは、リース料と、物件の保守料のお支払いを一本化できる「メンテナンスリース」や新規設備導入時にリース料をフレキシブルに設定できる「不均等払いリース」など、お客様のお困りごとやご要望に合わせたさまざまなサービスを提供しています。
リース市場について
2018年度のリース取扱⾼は5兆129億円、前年度⽐2.8％増となりました。企業の設備投資に占めるリース設備投資額の割合は5.29%を占めています。機種別では、「情報通信機器」（7.3%増）、「産業機械」（1.7％増）、「⼯作機械」（6.0％増）、「輸送⽤機器」（5.5％増）、「商業及びサービス業⽤機器」（2.3％増）がそれぞれ増加を示しました。⼀⽅、「事務⽤機器」（2.7％減）、「⼟⽊建設機械」（10.6％減）、「医療機器」（7.3％減）がそれぞれ減少となりました。
解説
2008年9月に発生したリーマンショックの影響で、日本においても景気が悪化しました。
リース業界では、さらに同時期である2008年４月から適用になった「新リース会計制度」の影響も重なり、取扱高が大きく落ち込みました。しかしながら、2011年3月期以降下げ止まり、徐々に回復傾向にあります。
