サステナビリティ

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投融資における社会・環境への配慮に関する方針

リコーリース株式会社およびそのグループ会社(以下「当社グループ」)は、当社グループの「サステナビリティに対する考え方」に基づき、事業を通じて社会や環境の問題解決に貢献し、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすことを目指しています。
社会への負の影響が大きい事業や企業に関しては、投融資等を禁止または抑制します。
特に環境面においては、森林からの原材料調達に関する熱帯雨林の違法伐採や泥炭地の開発等によって気候変動や生物多様性への影響が懸念されるセクター等について、国際認証・現地認証取得等を考慮し、取引先とのエンゲージメントを通じて、環境問題に対する認識を共有し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

1.責任ある取り組み
企業は様々なステークホルダーから社会の持続可能な発展への貢献することを期待されています。企業の決定や事業活動が社会や環境に及ぼす影響に対し、活動基盤である社会との関わりにおいて十分な責任を果たす企業行動を実践し、社会を取り巻く課題の解決と持続的発展に貢献していきます。
気候変動を含む環境問題に対しては、リース・割賦およびその他金融サービスにおけるノウハウを充分に活かし、環境へのポジティブな影響を拡大しつつ、一方ネガティブな影響の回避・低減に努めていきます。
社会的課題や環境問題に対して適切な対応を行っている企業へ投融資等を行うことは当社グループの社会的責任であると考える一方で、それらの課題を抱え、適切な対応を行わない事業もしくは企業と取引することをリスクと認識しています。

2.投融資等を禁止する事業
以下に該当する事業は、社会・環境に対する重大なリスクまたは負の影響を内包すると考えます。
当社グループは、これらの事業に対して、社会・環境に対する重大なリスクまたは負の影響を認識した場合は投融資等を実行しません。
 

●公序良俗に反すると認められるもの

 

●反社会的勢力に対するもの

 

●資金使途が投機的思惑に起因するもの

 

●クラスター弾の製造を行う企業との取引およびクラスター弾の製造企業宛の貸し出し等、実質的な製造への関与がある企業との与信取引

 

●貧困、飢餓などの不公正につながるもの

 

●これらに直接関わる商材


3.特に留意すべき取引
(1)石炭火力発電

石炭火力発電に直接結びつく取引については原則的に取り組みません。

(2)兵器製造

核兵器、化学兵器、生物兵器等の大量破壊兵器、対人地雷等の非人道兵器の製造を資金使途とする場合、その投融資を回避します。

(3)森林

世界で急速に進む森林破壊は、生物多様性減少や生態系の安定性低下、二酸化炭素の固定機能低下等、様々な問題を引き起こしています。当社グループは、木材の生産およびそれを原材料とする製造業に対して、国際的な森林認証制度の取得状況や、先住民や地域社会とのトラブルの有無等を十分に考慮する等、慎重な対応を行います。

FSC (Forest Stewardship Council:森林管理協議会)による森林の管理・経営を対象とするFM認証 (Forest Management Certification)や、認証森林林産物の加工・流通過程の管理を対象とするCoC認証 (Chain of Custody Certification)等

(4)パーム油

パーム油は「あぶらやし」から精製され、プランテーション栽培が行われています。パーム油は、利便性や健康食品嗜好の高まり等により需要が急増する一方、乱開発により熱帯雨林や生物多様性減少の要因となっています。パーム油の生産およびそれを原材料とする製造業に対しては持続可能なパーム油の国際認証・現地認証や、先住民や地域社会とのトラブルの有無等を十分に考慮する等、慎重な対応を行います。

NDPE(No Deforestation, No Peat, No Exploitation:森林開発ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ)や高炭素貯蔵(HCS; High Curbon Stock)森林の保護を目的に掲げるRSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil: 持続可能なパーム油のための円卓会議)等


4.当方針の見直し
当社グループは、上記の方針における適切性や案件対応状況について、サステナビリティ委員会や経営会議または取締役会でモニタリングを実施し、必要に応じて運営の見直しを行います。

5.教育研修
当社グループの役員および社員が、社会や環境の課題への理解を深めるための教育機会を継続的に実施するとともに、関連する規程や手続きを遵守することを周知徹底しています。

6.ステークホルダーとのコミュニケーション
当社グループは、様々なステークホルダーと継続的に対話・協働しています。これらの対話・協働は、この方針やそれに基づいた当社グループの事業活動を、社会の変遷にあわせてより実効性の高い内容とするための見直しを検討する際に役立つものと考えます。

以上

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