サステナビリティ

コンテンツです
トップへ戻る
フッターへ移動する

リコーグループ企業行動規範

リコーグループ企業行動規範

リコーグループが企業活動を展開していくにあたって、法令および社内ルールを遵守し、高い倫理観をもって行動するという観点から、リコーグループ各社の行動原則、それらの役員および従業員の基本的な行動規範を定めたものです。

1. 経営トップの率先垂範

  1. 本規範を率先垂範する​
  2. 実効あるガバナンス体制を確立する​
  3. 本規範に反する行為については、自ら解決を図り、説明責任を果たす​
  4. 本規範に反する行為については、自らも含め厳正な処分を行う​

経営トップは、本規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、​率先垂範の上、社内ならびにグループ企業にその徹底を図ります。​ あわせて自然災害等に備え組織的な危機管理を徹底します。​
また、社内外の声を常時把握し、実効あるガバナンス体制を確立します。​

本規範に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を​内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。​
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、​自らを含めて厳正な処分を行います。​

2. お客様・社会の期待を超えた価値提供​

リコーグループ各社は、人々の生活の質の向上と持続可能な社会の発展に資するよう、​世の中の役に立つ製品・サービスを開発提供し、お客様に、いつまでも安心・満足を感じて​いただくと共に、使い続けて感動いただくQualityを追求します。​

また、事業活動を通じた社会課題の解決によって、事業と社会両方の成長を目指す活動に​積極的に取り組みます。​​

(1) お客様の課題解決に取り組む​
役員および従業員は、お客様の課題を積極的に把握し、その解決・改善に​取り組みます。​

(2) お客様の信頼獲得に努める​
役員および従業員は、お客様へ提供する製品・サービスについて、​品質、安全性、情報セキュリティ、信頼性、環境保全、使いやすさに配慮し、​開発を行います。​​

(3) お客様の満足度向上をはかる​
役員および従業員は、お客様の満足度を常に把握するように努め、​より高い満足度が得られるよう製品・サービスを改善します。​​

(4) 事業を通じて社会課題の解決を図る​
役員および従業員は、社会起点で世の中を捉え、個人の行動・スキル、事業に​係わるリソースを活かして、事業活動を通して社会課題を解決する取組みに​貢献します。​​​

3. 人権を踏まえた行動​​

リコーグループ各社は、「世界人権宣言」並びに「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の​内容を尊重し、差別や偏見のない、多様性に配慮した職場づくりを目指します。​
また、バリューチェーン全体におけるすべての人々(ステークホルダー)の人権を尊重し、強制労働・​児童労働を認めず、人権侵害に加担しません。​

(1) 一切の差別を排除する​
役員および従業員は、個人の基本的人権を尊重し、各国の法令を踏まえ、性別、年齢、​国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、性的指向や性自認、​障がいなどによる差別をしません。​

(2) ハラスメントを排除する​​
役員および従業員は、職場内における性別や地位、職権などを背景とした個人の​尊厳を傷つける行為(セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラ​スメント等)を行いません。​​

(3) 不当な労働を排除する​
役員および従業員は、強制、拘束(債務による拘束を含む)または年季契約労働、​非自主的な囚人労働、奴隷または人身売買による労働力を用いません。​​​
また、各国・地域の法令が定める雇用最低年齢に満たない児童を仕事につかせません。​役員および従業員は、リコーグループと同様の対応をご販売店・ご協力会社等にも求めます。​

4. 魅力あるワーク&ライフの追求​

リコーグループ各社は、すべての役員・従業員および協力者が安心・安全で快適に働くことができる​職場環境を構築し、効率的かつ創造的な職場づくりを推進します。​
また、すべての従業員が柔軟に働ける環境、子育て・介護・治療などと両立可能な環境を整え、​一人ひとりがイキイキと働き、個人およびチームとして最大のパフォーマンスを発揮することを支援し、​「会社の発展」と「個人の幸福」の実現を図ります。​​

(1) 安全で快適な職場環境を構築する​​
役員および従業員は、労働災害の防止に努め、安心・安全で快適な職場環境を構築します。​​

(2) 対話により職場環境を高め続ける​
役員および従業員は、協議・対話の機会を持ち、互いに知恵を出し合い、積極的かつ建設的に​協議をすることを通じ、より良い職場環境を構築します。​

(3) 自律的かつ柔軟な働き方で、ワークライフ・マネジメントを実現する​
役員および従業員は、一人ひとりの仕事の特性や個々の事情に合った働き方により、​仕事の充実と自らの生活の充実を図ります。​

5. 地球環境の保全​​​

リコーグループ各社は、環境保全を地球市民としての責務として認識し、​環境技術革新とバリューチェーン全体の環境保全と事業成長を同軸と捉える​環境経営を通じて継続的な企業価値向上に自ら責任を持ち全員参加で取り組みます。​

(1) 脱炭素社会の実現に貢献する​​
役員および従業員は、中長期のライフサイクルCO2削減目標に向けて、原材料調達や生産ステージはもちろん、販売、物流など、あらゆるステージで環境負荷削減活動に取り組みます。​​

(2) 循環型社会の実現に貢献する​​​
役員および従業員は、排出物発生と資源ロスの徹底した削減、および用水の適正使用を​グローバルに推進します。​​​

(3) 環境リスクの低減活動に取り組む​​
役員および従業員は、リスク管理の考え方に基づき、化学物質の使用・排出量の削減と​汚染予防にグローバルで取り組みます。​​

(4) 生物多様性の保全に取り組む​​
役員および従業員は、生き物の営みによる恩恵を得、生物多様性に影響を与えながら事業活動を​行っているという事実を踏まえ、生物多様性への影響を削減するとともに生物多様性保全に​貢献する活動を積極的に行います。​​​​

6. コミュニティとの共生​

リコーグループ各社は、国または地域の文化や慣習を尊重し、ステークホルダーの関心に​配慮し、重点分野を定め継続的に活動することで、意志と責任を持って社会へ貢献します。​​

(1) 世界の文化、慣習を尊重する​
役員および従業員は、世界各国、各地域の歴史、文化、慣習を尊重し行動します。​

(2) 地域社会に寄与する社会貢献活動を実践する​​
役員および従業員は、リコーグループが地域社会から歓迎され、親しまれ、信頼される​ために、地域社会の文化的、経済的な発展をはかる地域社会に密着した社会​貢献活動に努めます。​

(3) 社会貢献活動を重んずる企業風土を醸成する​​​
役員および従業員は、ボランティア活動等の社会貢献活動の実践を通じ、​社会貢献活動を重んずる企業風土の醸成に取り組みます。​

7. 公正な企業活動の徹底​​​

7.1 自由な競争および公正な取引を行う​​​

リコーグループ各社は、各国、地域において適用される独占の禁止、公正な競争、​および公正な取引に関する法令および規則を遵守し、これらの基本ルールを​逸脱する行為は行いません。​

(1) 自由な企業活動を相互に制限する話し合い、協定を行わない​
役員および従業員は、同業他社との間で、入札の条件、商品の価格、販売条件、​利益、シェア、販売地域等について、自由な企業活動を相互に制限する話し合い、​協定を行いません。​​

(2) 取引上の立場を利用しない​​
役員および従業員は、取引上の立場を利用して、お取引先に不利益な取引​条件を押しつけたり、お取引先と第三者との取引について制約しません。​

(3) 不適切な表示や過大な景品・賞金の提供を行わない​​​​
役員および従業員は、お客様の正常な商品選択を誤らせる恐れのある不適切な​表示や過大な景品・賞金の提供を行いません。​​

7.2 適正な輸出入管理を行う​

リコーグループ各社は、国際的な平和と安全の維持を目的とする安全保障貿易管理及び適正な輸出入手続きを実現するため、所在国/地域の輸出入に関する法令等(⽇本所在のグループ各企業の場合は「外国為替及び外国貿易法」及び「関税法」)、米国の輸出入に関する法令等、及び貿易相手国の輸出入に関する法令等に反する行為を⾏いません。​

(1) 取引対象貨物/技術の該非判定​
役員および従業員は、取引対象貨物(商品、部品、設備、原材料)およびその関連技術を、社内規則に定められた手順に従い、輸出入規制に該当するかどうかをあらかじめ判定し、 その結果を記録します。​

(2) 審査および取引審査(輸出入許認可の必要性審査)​​​

役員および従業員は、貨物の輸出入取引、またはその関連技術の提供を⾏う際は、該非判定、顧客審査および⽤途要件等の審査結果に基づき、輸出入関連法令による規制を受け、許認可が必要かどうかを事前に確認します。また、規制を受けることが確認された場合にはその規制に従い、適正な輸出入手続を⾏います。​

(3) 不拡散型輸出管理​​​
役員および従業員は、貨物の取引、または、技術の提供を⾏う際は、該非判定の結果にかかわらず、不拡散型輸出管理の精神に基づき、⾃主的な管理を⾏います。​
役員および従業員は、取引する貨物、提供する技術が、兵器関連への転⽤、開発等に使⽤される恐れがある場合は、取引を⾏いません。また、その疑義がある場合は、厳格に顧客審査、取引審査を⾏い、審査の記録を残した上で、取引の可否については輸出入関連法令遵守規定若しくはリコーグループ輸出入関連法令遵守規定で定める輸出入管理責任者が決裁を⾏います。​​​

7.3 責任ある調達を推進する​​

リコーグループの各社は、サプライチェーンにおけるESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮し、それぞれの分野の様々な課題に対応して、それらの課題の解決や改善にサプライヤー様と共に取り組むことが、健全な企業への発展の原動力となり、最終的には持続可能な社会を実現すると考え、長期的な企業価値向上の観点から取り組みを進めます。​​

(1) 調達ガイドラインを提示して協力を要請する​​
役員および従業員は、サプライヤー様に対し、その果たすべき社会的責任の具体的内容を提示します。​​

(2) 取り組み状況を確認し改善を支援する​
役員および従業員は、サプライヤー様におけるガイドラインの遵守および取り組み状況について、ヒアリングや情報交換などで確認するとともに、必要に応じてサプライヤー様における改善に向けた支援を行います。​​

7.4 習慣を逸脱した接待、贈答などを行わない​

リコーグループ各社は、接待、贈答の授受に関して、贈賄行為はもとより、​一般的なビジネス慣習を逸脱した行為を一切行いません。​​​

(1) 公的機関の職員、政府関係者に対する接待、贈答について​
役員および従業員は、官公庁等の公的機関の職員、外国公務員、各国の法令等​で公務員とみなされる者、政府関係者に対する接待および贈答を行う場合は、​各国、地域、対象地域で定められている法令、規則を遵守します。​​

(2) 上記以外のお取引先に対する接待、贈答について
役員および従業員は、お取引先等に対し、法令や健全な商習慣に反した不適正な​接待、贈答を行いません。​​​

(3) 接待、贈答の受領について​
役員および従業員は、接待、贈答を受ける場合には、直ちに上司に報告し、指示を​仰ぎます。​​​

7.5 公的機関との取引および政治献金の関連法令を遵守する​

リコーグループ各社は、公的機関との取引および政治献金について、関連法令を​遵守します。​​​​
(1) 厳正な対応を行う​​
役員および従業員は、官公庁や地方公共団体等の公的機関との取引を行う際は、​取引方法等を規定した関連法令に従った厳正な対応を行うとともに、​法的な問題はないか、常に注意を払い行動します。​​​

(2) 不法な政治献金および選挙活動協力を行わない
役員および従業員は、法令で認められる場合を除き、企業活動に関連して​政治家(含候補者)または政治団体に対する政治献金や選挙運動への​協力について、直接または間接を問わず行いません。​

7.6 反社会的行為への関与の禁止​

リコーグループ各社は、暴力、脅迫、詐欺(「組織犯罪集団」)として経済的利益を追求するグループ・個人、また組織犯罪集団以外の一見合法と思われる反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、関係を一切持ちません。​​​​​

(1) 反社会的な活動や勢力との関係を一切持たない​​
役員および従業員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害​となる反社会的な活動や勢力との関係を一切持ちません。​​

(2) 反社会的勢力からの不当な要求に妥協をしない​
役員および従業員は、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭等に​よる妥協をしません。役員および従業員は、事態発生時は直ちに上司に報告し、​上司は自社の反社会的勢力対応主管部署に連絡します。​

(3) 反社会的勢力との取引を行わない​
役員および従業員は、反社会的勢力とは、一切取引を行いません。​

7.7 会社の利益と対立するような個人的行為を行わない
リコーグループ各社は、役員および従業員の個人的な行為が、リコーグループの企業活動に不利益を及ぼす場合、あるいはそのおそれがある場合には、これを認めません。​​

(1) 会社に報告する​​​
役員および従業員は、会社の利益と対立するような、あるいは対立するおそれの​ある行為をしてはならず、もしこのような状況が生じた場合には、役員および​社員は、上司に対してその旨を報告します。​​​

(2) 事前に会社の許可を得る​​
役員および従業員は、他の企業や団体の役員に就任したり、社員として雇用契約を​結ぶ場合には、事前に会社の許可を受けます。​​

(3) 許可なく競合する業務活動を行わない​​
役員および従業員は、事前に会社の許可を受けることなく、リコーグループの行う​取引と競合する活動を自ら行ったりあるいは競合会社の経営者になる等、​リコーグループと競合する業務活動を行いません。​​

8. 適切な情報マネジメントによる信頼獲得​

8.1 企業秘密を適正・厳重に管理する​​​

リコーグループ各社は、業務上創出され、取得される情報を、その重要度に応じ企業秘密として適正・厳重に管理します。​​
また、自ら収集・使用する第三者(お客様、お取引先、ご協力会社等)の情報や第三者から預託を受けた情報も、同様にその重要度に応じ企業秘密として管理します。​

(1) 管理ルールを守る​​
役員および従業員は、業務において情報、資料、書類等を創出、取得した場合には、上司に報告するとともに、リコーグループ各社の関連規定等に従い、管理します。
また、退職後においては、リコーグループ各社が定める企業秘密の漏洩防止のための書面の内容に従います。​​

(2) 権限に従い開示を行う​​
役員および従業員は、社内外を問わず、業務に関する質問または資料提供の要請を受けた場合には、質問に対する回答の権限、資料提供の要請に応える権限を有することが明確な場合を除き、その扱いについて上司の指示を仰ぎます。​

(3) 私的使用を行わない​
役員および従業員は、企業秘密を、会社の業務に関してのみ使用し、在職中のみならず退職後も、自己または第三者のために使用しません。​​​

(4) 不正な手段によって取得しない​​​
役員および従業員は、第三者の情報を不正な手段を用いて取得しません。​

(5) 目的・条件以外には使用しない​
役員および従業員は、契約に基づき知り得た第三者の情報を使用する際は、​その契約に定められた目的・条件に従います。​​

8.2 インサイダー取引を行わない​

リコーグループ各社は、業務上知り得たインサイダー情報を金銭上の利益のために​利用する等の、証券市場の健全性・公正性を阻害する行為を行いません。​​

(1) 第三者に口外しない​​
役員および従業員は、業務の過程またはその結果として知り得たリコーグループ​または他社のインサイダー情報を、業務上必要と認められる者以外に知らせません。​

(2) 私的利用を行わない​​​​
役員および従業員は、業務の過程またはその結果として、リコーグループまたは​他社のインサイダー情報を知った場合は、リコーグループおよび他社の株式​等の売買その他の取引を行いません。​​
※「インサイダー情報」とは、まだ公表されていない増減資、新製品、業務提携、売上高、経常利益等の重要な内部情報をいう。​​

8.3 個人情報を適切に管理する​

リコーグループ各社は、お客様や社員等の個人情報を適切に管理、運用します。​

(1) 関連法令、社内規則に従って取り扱う​
役員および従業員は、個人情報の重要性を認識し、その収集、保管、利用、廃棄において関連する法令および社内規則に従い適切に取り扱います。​​

8.4 知的財産の適切な保護と活用に努める​

リコーグループ各社は、リコーグループにとって重要な財産である知的財産にかかわる​創作活動を奨励し、その適切な保護と活用に努めます。​

(1) 速やかな届け出を行う​​
業務に関連して創作された知的財産は、すべて会社に帰属します。​役員および従業員は、業務に関連した知的財産(特許の場合は、自由発明を含む)​について、速やかに会社へ届け出を行います。​​​

(2) 第三者の権利を尊重する​
役員および従業員は、業務を遂行する上で、第三者の権利を尊重し、その権利を​侵害しないよう対応します。​

(3) 開示・提供手続きを守る​​
役員および従業員は、知的財産の学会発表や新規ビジネスモデルの実施等による​第三者への開示、知的財産のライセンスや譲渡等による第三者への提供は、​リコーグループの方針に従い、正当な手続きを経て行います。​​​​
※ここでは「知的財産」とは、特許、実用新案、意匠、商標、プログラムの著作権、回路配置利用権等をいう。​

8.5 会社の資産を保護する​

リコーグループ各社は、会社の資産(商品、備品、情報等有形・無形の資産)を​管理するためのルールを定め、厳格にこれを運用します。​

(1) 適正に管理する​
役員および従業員は、会社の資産を、所定のルールに従って適正に管理します。​​

(2) 不正使用しない​
役員および従業員は、会社の資産を私的用途に流用する等、業務目的以外に​使用しません。​​

8.6 適正な情報提供を行う​

リコーグループ各社は、幅広いステークホルダーとの双方向コミュニケーションを促進し、企業情報を積極的かつ適切・公正に開示します。

(1) 積極的な情報の提供を行う​
リコーグループの企業姿勢を正しく伝えることが社会との相互理解を深める第一歩です。より多くの人々にリコーグループを正しく知っていただき、双方向のコミュニケーションを進めるために、役員および従業員は、各社の適正な手続きを踏んで社会に向けて、タイムリーな情報提供活動を積極的かつ公正に行います。​​

(2) 正確な記録と報告を行う​
役員および従業員は、関連法令および社内規則等に従い財務・会計に関する記録および報告を作成します。また、それらの記録および報告は、完全、公正、正確、適時、かつ理解しやすい内容で作成します。​​

本ページの内容をPDFファイルでもご覧いただけます。(別ウィンドウが開きます)
https://jp.ricoh.com/-/Media/Ricoh/Sites/jp_ricoh/csr/vision/pdf/code_of_conduct.pdf

ローカルメニューです
ページの先頭へ