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ステークホルダーダイアログ

社員一人ひとりのエンゲージメントを高め、企業価値向上を目指します

社員一人ひとりのエンゲージメントを高め、企業価値向上を目指します

黒田氏の専門分野/支援活動
社会的責任、ビジネスと人権、女性のエンパワーメント、持続可能な地域づくり

当社は、中期経営計画に基づいたCSR中期経営計画を策定しています。運用に際しては、外部環境の変化やステークホルダーの要請に対する適応状況も継続的に検証し、必要に応じて計画・活動を見直すことが重要であると考えています。昨年に引き続いて有識者の黒田氏をお招きし、2015年度に社外から高く評価された労働慣行の取り組みについて「社員の活躍」をテーマに、人財本部長の山田とダイアログを実施しました。(役職名は2016年6月時点のものです)

現場に向き合うからこそ改革ができる

山田:当社は、人財を最も重要な経営資源と捉え、人事諸制度の見直しや充実、人材育成の強化を図っています。そのためには、社員の声を吸い上げることが重要だと考え、2014年度に全社員との面談を社長と一緒に行いました。面談や、毎年実施している意識調査から抽出した課題について、可能なものにはすぐに手を打つと同時に、中長期的な改善計画を作成し、改革を進めています。この結果、2015年度の意識調査では、仕事に対する意欲・会社へのエンゲージメント(※)が高い社員の割合が拡大し、2014年度に比べて明らかな改善が見られました。
※エンゲージメント…社員が会社に対して愛着を感じ、企業の将来像(ビジョン)や価値観に共感することで、自社の存続や成長に積極的に関わっていこうとする行動のこと

黒田氏:「人を大切にする」と宣言している企業はいくつもあります。しかし、そのなかでもリコーリースは、実際にその宣言を裏付ける具体的な取り組みを実践しているという印象です。現場に向き合っているからこそ改革ができるのですね。具体的な事例も教えていただけますか。

山田:全社員面談から、職場間のコミュニケーションが希薄という一つの課題が浮上しました。特に本社は1フロアに集結しているものの、多くの部署や社員がいるため、部署を超えてのコミュニケーションが図りづらいところがありました。すぐにとりかかったのは、各人のデスク上に、名前の横に自分の趣味などを表すイラストを付け加えたネームプレートを置くことです。社員からは、「名前がすぐにわかるので、以前より声を掛けやすくなった」「気軽に相談しやすい」などと好評でした。この取り組みを皮切りに、コミュニケーションの活性化に向けてさまざまな活動を推進しています。

黒田氏:会社として、社員一人ひとりの力を引き出すだけでなく、チーム、組織としての力を高めることが欠かせません。そのために、コミュニケーションの活性化は非常に重要です。さまざまな仕掛けをつくって推進していただきたいと思います。

PDCAサイクルを回しながらレベルアップ

黒田氏:リコーリースは、女性活躍にも意欲的に取り組まれています。「プラチナくるみん」や「なでしこ銘柄」など外部からの評価にもつながっていますね。安倍政権発足以降、女性活躍が叫ばれていますが、実際には女性活躍推進の本質的な意義を落とし込めていない企業も多いようです。リコーリースではその意義や狙いをどのように捉えているのでしょうか。

山田:当社は以前から女性社員の比率が高く、女性の活躍を経営上の必須事項と考えています。この考えに基づいて仕事とプライベートの両立支援策の拡充をすすめた結果、女性社員が結婚や出産等のライフイベントを経ても働き続ける環境が整いました。しかし、真の意味での女性活躍にはまだ不十分です。たとえば、営業職の女性社員が出産後、時間の制約があるため営業以外の職種で復帰することがありますが、業務分担や効率化など工夫し、活躍できる職種を狭めることのない環境を整えることが必要だと感じています。また、女性社員の管理職は増えましたが、男性と比較して女性のキャリア意識が低いことが社員意識調査でわかりました。すべての女性社員が活躍したいと思えるように、ロールモデルを多く輩出し、教育を通じて意識改革を図っていきたいと思います。

黒田氏:各種制度を整えるだけでなく、PDCAサイクルを回しながらレベルアップを図られているのですね。「育メン・チャレンジ休暇制度」も独自に導入され、男性社員の育児休暇取得率が大幅にアップしています。このように、仕事と出産・子育てを両立しやすい環境が整えられているので、リコーリース内の出生率は上昇しているのではないでしょうか。少子化が大きな課題である日本においては、大きな社会貢献といえます。

山田:「育メン・チャレンジ休暇制度」では、男性の意識改革だけでなく、女性活躍の後押しとなる男性の育児、家事参画の必要性を広く社会に向けて発信することも目的としています。そのために、今後は育休から復帰する社員とその配偶者にも職場復帰にあたってのセミナーに参加してもらうことなども企画しています。

一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事 黒田かをり氏

黒田 かおり氏
一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事、特定非営利活動法人 The Asia Foundationジャパン・ディレクター、国際開発学会理事、ISO/PC277(持続可能な調達)ワーキング・グループ委員、日本評価学会認定評価士

健康経営により社員の意欲やエンゲージメントが向上

黒田氏:社員を大事にするという発想から健康経営にも取り組まれ、「健康経営銘柄2016」にも選定されています。

山田:健康診断受診率100%の維持や早期の再検査受診率の向上など、地道な取り組みが評価されたのだと捉えています。一般的に、社員の健康は総務部が取り組むべき一つのテーマという位置付けの会社が多いようですが、当社は経営の重要課題に掲げているのがポイントです。当社にとって最大の経営資源は「人」であり、そのベースとなる健康に対して経営レベルのテーマとして取り組むのは、企業として当然であると考えています。

黒田氏:メンタルヘルスの原因の一つとされている長時間労働の削減にも注力し、実績を上げられていますね。健康経営への取り組みは、社員一人ひとりの意欲・エンゲージメントの向上につながっていると思いますし、社会にとってもインパクトのあることです。乳がん検診受診啓発運動であるピンクリボン活動も、経営レベルで社員の健康を考えている企業が取り組むからこそ、社会への影響力があるのではないでしょうか。

山田:当社の活動に対し、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。今回のダイアログを参考に社員の活躍を推進するとともに、当社の取り組みを広く社会に向けて発信していきたいと思います。

執行役員 人財本部長 山田 裕治

山田 裕治
執行役員 人財本部長

黒田氏からCSR活動への評価・ご意見

リコーリースに限らずリコーグループは、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)から、気候変動に関する情報開示に優れた企業として評価されるなど、環境への取り組みが進んでいます。

一方、情報セキュリティ対策については、その推進が人権問題に悪影響を及ぼしてしまう可能性があり、今後課題となっていくことが考えられます。リース業を展開する上で、思わぬ場面で取引先の個人情報保護、プライバシー保護を侵害し、人権的な側面からリスクを生む可能性もありますので、アンテナを高く張り、対策を進めてほしいと思います。

また、リコーリースが重視している「人」とはどこまでの範囲で捉えるのかという点も、検討の余地があるかもしれません。つまり、何十万社にも及ぶサプライヤーも対象に、リコーリースの先進的な活動を紹介するほか、人権侵害の予防や対応などにおいても協力して取り組みを推進していってほしいと思います。

2015年には持続可能な開発目標(SDGs)が国連総会で採択され、社会課題の解決に向けた企業への期待がこれまで以上に高まっています。今後も、消費者課題をはじめ地域が抱えている課題に対し、ビジネスモデルやノウハウを駆使しながら、地域の人たちと同じ目線で取り組んでいただければと思います。

ご意見を受けて

当社の活動に関して、幅広くご評価、期待のお言葉をいただき、ありがとうございました。今回のテーマである社員一人ひとりのエンゲージメントを高めるためには、人事評価や育成の充実はもちろん、現在日本で必要性が叫ばれているダイバーシティや介護などのテーマにもしっかり応えていくことが重要です。そのためには、黒田さんのお言葉にもあったように、個別のテーマありきで進めるのではなく、まずは社員の声にしっかり耳を傾けることが重要だと感じています。

また、ご指摘頂いたように、環境や人権保護に代表されるCSRの領域においても、バリューチェーンの前後のパートナーとともに推進できる活動があるはずです。当社の社会的責任をあらためて考えながら、一層力を入れて取り組んでいくことが、企業価値の向上に結びつくものと確信しています。

取締役 執行役員 経営管理本部長 戸谷 浩二

戸谷 浩二
取締役 執行役員 経営管理本部長

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