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コーポレート・ガバナンス

当社グループは、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでいます。また当社グループは、ステークホルダーを顧客、取引先、株主、社員、社会と定め、ステークホルダーとの積極的な対話を促進することで信頼関係を構築し、持続的な成長と企業価値の増大を図っていきます。
【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】
コーポレート・ガバナンス報告書はこちら

コーポレート・ガバナンスの概要

ガバナンスの概要

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、取締役会、監査役会を会社経営機関として、経営の透明性、公正性、遵法性を確保したコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。また、当社は執行役員制度を導入しており、経営上の意思決定機能と事業執行機能を分離し、事業執行体制の強化を図り、経営の効率性を追求しています。今後も、社会環境・法制度等の変化に応じた仕組みを常に検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図り、改善に努める方針です。

コーポレート・ガバナンスの体制

取締役会の実効性評価

当社では、取締役会の実効性の継続的な向上・改善につなげるため、全ての取締役および監査役に対して、取締役会の責務についての審議状況や運営状況等に関するアンケートを実施することで、取締役会の実効性評価を行いました。その結果、総合的な評価として実効性は概ね確保されているとの評価をいたしました。
一方で、審議を更に活性化させるための課題として、執行状況報告の改善、事前の情報提供の充実、審議時間の十分な確保等の更なる必要性を認識いたしました。また、取締役会の構成員の選定や育成に関する課題も認識いたしました。今後、これらの課題に対処し、取締役会の実効性の継続的な向上に努めていきます。

親会社からの独立性確保に関する考え方・施策等

株式会社リコーは、間接所有分を含め、当社の議決権の53.0%を有する親会社です。当社は親会社を含むグループ企業の中で国内唯一の金融事業会社であり、社会に対して独自の機能・役割を果たしています。当社はリコーグループ企業と協力関係を保ちながら事業展開をする方針ですが、親会社からの事業上の制約はありません。当社は、独自に営業を行っており、またグループ企業への価格交渉力を有するなどの点から親会社からの独立性は確保されています。

利益配分に関する基本方針

当社は、中長期的に安定した株主還元を基本方針とし、確実な成長と適正な資本の充実及び財務体質の強化を図りながら、着実に株主配当を伸長していきます。
これまで23期連続(※)で増配を行い、継続的に株主還元を進めてきました。なお、株主還元の中期的目標として、配当性向25%を掲げています。

利益配分に関する基本方針

株主・投資家の皆様への情報開示

当社では、東京証券取引所の定める『上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(適時開示規則)』に沿って、情報開示を行っています。また、投資判断に影響を与えると当社が判断した情報については、適時開示規則に該当しない情報でも、より正確・公平・迅速に情報開示を行うこととしています。
また、当社は企業向けのリース事業が中心であるため、株主・投資家の皆様に向けて事業活動をわかりやすく伝えることを第一に、ホームページや事業報告書等、メディア特性を活かしたIRツールの充実を図っています。

ステークホルダーとの対話の促進

当社グループでは、持続的な成長と企業価値の増大を目指し、ステークホルダーの皆様と積極的な対話を促進しています。なお、対話で寄せられたご意見・ご要望等は、経営陣および関連部門に速やかにフィードバックし、情報共有を図っています。

ステークホルダーとの対話の促進

[対話促進事例]
①経営者による対話
当社社長は、中間・期末の決算説明会のほか、証券会社や証券取引所等が開催する各種カンファレンス・イベントに参加するなど、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様との対話の機会を積極的に設けるよう努めています。
②株主の皆様との対話促進~株主アンケートの実施~
株主の皆様向けに、事業内容や業績・戦略をわかりやすくまとめた事業報告書を年2回発行しています。発行後には毎年アンケートを実施しており、2017年度は4,826名(男性 72.6%、女性 27.4%、アンケートご回答率23.2%)の方にご回答いただきました。頂戴したご意見は、事業報告書をはじめとするさまざまなIR活動に反映しています。
③投資家・アナリストの皆様との対話促進
近年、ESG投資への関心が一層高まる中、当社はサステナビリティレポートやWEBサイトを通じてESG情報の積極的な開示を進めています。また、環境省主催の環境情報開示基盤整備事業への参画を通じて、投資家・アナリストの皆様との対話の機会を設けています。なお、2018年2月に開催された「ESG対話プラットフォームシンポジウム」では、当社のCSRの取り組み等を紹介しました。

TOPICS エコ総会

当社の株主総会は、来場される株主の皆様の移動(利用される交通機関)をはじめ、招集ご通知の印刷・郵送、会場で使用される電力など、開催に伴い発生する温室効果ガス(CO₂)の排出量を推定しオフセットするエコ総会を実施しています。

株主総会のカーボンオフセット証明書
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