CSR

コンテンツです
トップへ戻る
フッターへ移動する

気候変動の緩和と適応

2019年度の主な実績・成果

  • CDP2019気候変動プログラム「A-」評価
    環境関連分野取扱高 500億円
    2019年度CO2実績 969t-CO2
    TCFD提言へ賛同
  • 目標
    ●CO2削減目標(CSR中期計画目標)
     2019年度目標1,022t-CO2(2016年度実績6%減)
    ●環境関連分野取扱高500億円
  • 進捗(2019年度実績)
    ●2019年度実績
    969t-CO2
    ●環境関連分野
    取扱高568億円
  • 課題
    ●再生可能エネルギー等、環境配慮型製品導入拡大
    ●スコープ3算出精度アップのための集計方法見直し
    ●中長期目標達成に向け、さらなる社内意識の改革
    ●TCFD提言に基づいた情報開示

中長期CO2削減目標

近年、SDGsやパリ協定が国際社会で合意されたことを受け、低炭素から脱炭素社会に向けた目標や取り組みの強化が求められています。当社グループは、2017年に中長期CO2削減目標を策定し取り組んできましたが、外部環境の激しい変化を踏まえ、2050年にバリューチェーン全体のGHG排出ゼロを達成すべく、目標を見直しました。従来のRCP2.6シナリオを基準とした中長期目標からSBTi※1の新たな基準「2度を十分に下回り、1.5度への努力を追求する1.5度水準」の目標へと改訂しました。
新たな中長期目標の達成に向けて、3ヵ年ごとのサステナビリティ中期経営計画で掲げる具体的な行動計画に沿って活動を展開するとともに、TCFD※2提言を意識した情報開示も進めていきます。

※1SBTi(Science Based Targets initiative):気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、企業に対し科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進している共同イニシアティブ
※2TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):金融安定理事会(FSB)により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」。2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会について開示を推奨している。

最高評価の「気候変動Aリスト」に選定

 「気候変動Aリスト」は、CDP*が世界約8,400社の企業を対象に調査し、気候変動への対応と戦略において特に優れた取り組みを行っている企業に認定しているもので、2019年度は、179社(内日本企業38社)が選定されました。
当社グループは、今後も社会が直面するさまざまな課題に向き合い、業界や社会をリードする役割を積極的に担っていきます

*企業や政府の温室効果ガスの排出削減や、水資源、森林保全を促進する国際的な非営利組織。運用資産総額96兆米ドルを有する約650の機関投資家等と協働し、企業に環境情報を開示し管理することを促しています。

中長期CO2削減目標と実績(スコープ1+2)

中長期CO<sub>2</sub>削減目標と実績(スコープ1+2)標

TCFDへの対応

近年、世界各地で自然災害や異常気象が頻発し、私達の日々の生活や事業に大きな影響を及ぼしています。2015年にパリ協定やSDGsが国際社会で合意されたこと、2017年の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言などを受け、中長期にわたる気候変動関連のリスクと機会の把握に基づいたGHGの大幅削減や気候変動への適応に向けた企業への取り組み要請や期待が益々高まっているといえます。

当社グループは、気候変動関連のリスクを認識し、あらかじめ備えておくことは、企業としての競争力強化につながり、市場における機会の獲得に役立つものと考えています。今後は、こうした社会の動向を踏まえ、気候関連のリスクと機会の両側面における財務上の影響を把握し、TCFD提言に基づいた情報開示を進めるとともに、事業戦略およびリスクマネジメントへ反映していく方針です。

2019年8月、リコーリースは気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-Related Financial Disclosures: TCFD)が策定した、気候関連財務情報開示に関する提言に賛同しました。

TCFDのフレームワークへの対応

ガバナンス

社会これまで当社グループの「リスクマネジメント委員会」にて、財務上のリスク評価・予防計画の策定後、経営会議において、経営判断がなされてきた。2020年4月には、気候変動関連課題に関する最高責任委員会となる「サステナビリティ委員会」を新設。当委員会はサステナビリティ推進担当役員を委員長とし、常務執行役員以上およびサステナビリティ・ESG課題に直面する本部長により構成されている。四半期に一度開催され、議論するテーマに応じて事業部門の責任者を招集し、サステナビリティ課題を中長期的な視点で横断的に検討・議論している。気候変動リスク項目の見直しやリスクおよび機会のアセスメントを行い、その結果が中期経営計画に事業戦略として組み込まれ、各事業年度の目標に反映される。

戦略

当社グループでは、重大な財務上の影響を把握するため、気候変動や自然災害リスクなどのリスク評価について、財務面での定義を内包した「経済的影響」と「発生頻度」の2軸で評価している。また戦略上での影響については、経営会議において物理的リスク対策等が協議される。これらのリスクについて、「リスクマネジメント委員会」で管理され、「経営会議」にて討議決定される。同時に、『循環創造企業へ』という中長期ビジョンのもと機会を実現するため、中期経営計画において再生可能エネルギーの拡大による環境負荷低減と事業の拡大を目指している。適用した気候変動シナリオは、RCP2.6シナリオとSBTi1.5℃シナリオで、BAU、急激なビジネスモデル変化、技術開発やイノベーションなどのいくつかのシナリオを考慮した。

リスク管理および指標と目標

社会これ当社グループでは、会社レベルリスク(経営リスク)、資産レベルリスク(悪天候、洪水などの自然災害による事業所や施設への損害・損失など)、評判リスク(コンプライアンスリスクなど)を考慮している。「低炭素社会への移行リスク」と「気候変動の緊急性/慢性の物理的リスク」の分類に基づき、新たな目標の設定と対応を始めている。2020年より、リコーグループがSBTiの1.5℃目標策定・認定を受けたことで、当社グループも新しい中長期CO2排出削減目標として、Scope1,2については2050年までに排出ゼロを目指し、2022年、2030年の目標を再設定した。

気候変動リスクの認識・機会への対策

低炭素社会への
移行リスク
・政策および法規制:パリ協定後の脱炭素社会の実現に向けた世界各国におけるさまざまな取り組みの内、カーボンプライシング制度の導入が広がっているが、仮に導入された場合、当社グループのエネルギー消費コストに影響を与えるリスクと想定している。それらのリスクに対して、省エネルギー化を進めることでリスクの最小化を図っている。また、当社グループ保有のリース資産が適切に処分されないことによる地球環境への影響を社会および事業リスクと捉え、関連法令等に基づき適切に回収し、処分を行っている。
・市場・評価:地球温暖化が深刻さを増す状況において、太陽光発電に加えてバイオマスや小水力等の再生可能エネルギー設備の市場への導入拡大は必須の条件であり、低炭素社会への移行に関連する事業の拡大や取り組みは社会からの強い要請と言える。こうした状況下において、低炭素社会の実現に寄与しない企業はステークホルダーからのマイナス評価を受けることで事業継続の阻害要因となることが考えられる。当社グループは、こうしたリスクを認識し、徹底的な省エネにより自社のGHG排出ネットゼロを目指すとともに、再生可能エネルギーの普及や環境配慮型製品の拡大など、事業を通じた取り組みを推進している。
気候変動の
物理的リスク
・急性・慢性:気候変動による物理的リスクには、台風や洪水などによる急性リスクと海面上昇や長期的な気温上昇が原因となる慢性リスクがあり、急性リスクでは水被害よる保険料の増加、慢性リスクでは気象状況により再生可能エネルギー設備が性能を発揮できず目的を果たせないことがある。過去10年の災害発生件数は、平均1,100件にのぼり、それ以前と比べ、約30%件数が増加していることを踏まえ、当社グループは設備導入の際、立地条件等を審査項目に設定し、前述のリスクを踏まえた上で経営が判断し、投資を決定している。
気候関連の機会 ・エネルギー源:太陽光発電による自家発電設備の導入拡大を進めている。また、グリーンボンド債券発行による資金調達を行い再生可能エネルギー設備の市場拡大への資金とし、事業機会の創出につなげている。また、当社グループは長年にわたる環境マネジメントの着実な実施により、事業活動におけるCO₂排出量の削減に努めている。
ローカルメニューです
ページの先頭へ