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気候変動の緩和と適応

CSR中期経営計画の目標・進捗・課題

  • 目標
    ●CO₂削減目標(CSR中期計画目標)
     2019年度目標1,022t-CO₂(2016年度実績6.0%減)
    ●環境関連分野取扱高 500億円
  • 進捗(2017年度実績)
    ●1,039t-CO₂
    ●環境関連分野取扱高 315億円
  • 課題
    地球温暖化防止に向けた取り組みは、大企業を中心に進展する一方で、中小企業や一般生活者における取り組みはまだまだ十分とは言えず、日本の地球温暖化対策における一つの課題に挙げられています。
    リコーグループでは、「”脱”炭素社会の実現」を目指し、RE100に日本企業で初めて参加するなど、課題解決に積極的に取り組んでいます。リコーリースにおいても、温室効果ガスの削減に向けて、2030年、2050年の中長期目標を掲げ、その達成を目指し活動しています。今後は、グループ各社との協業・協同で強みを活かし、またお取引先様やNGO・NPOなど民間との連携で環境課題の解決につなげていきたいと考えています。
  • 2017年度の主な実績・成果
    CDP2017気候変動プログラム
    「A-」評価

中長期CO₂削減目標

当社グループは、2007年に中長期CO₂削減目標を策定し取り組んできました。しかし近年、東日本大震災以降のエネルギー需給の変化等を背景に目標値と実績値に乖離が生じていました。また、世間的にはSDGsやパリ協定が国際社会で合意されたことを受け、低炭素から脱炭素社会に向けた目標や枠組みが整備されつつあります。当社グループは、こうした外部環境の変化を踏まえ、2013年度を基準とした2030年・2050年の中長期のCO₂削減目標を策定しました。策定にあたっては、IPCC第5次報告書RCP2.6シナリオをもとに、地球環境保全に貢献すべく、意欲的な数値としました。今後は、この中長期目標の達成に向けて、3ヵ年ごとのCSR中期経営計画で掲げる具体的な行動計画をもとに活動を展開していきます。

中長期環境目標

事業活動におけるCO₂排出量削減への取り組み

当社グループでは、「1.想定した事業成長によるCO₂増加分は自主努力で削減、2.想定を超えた事業成長やエネルギー換算係数増によるCO₂増加分に対しては排出量取引で対応」という考え方に基づいて排出量削減に取り組んでいます。なお、2010年度からは自主的に総排出量の20%を排出量取引により国へ償還しています。
2017年度は社用車両のガソリン使用量が大幅に削減できた結果、CO₂排出量は昨年度比4.59%減の1,039t-CO₂となりました。2017年度の目標1,066t-CO₂を大きく達成し、総排出量の20%にあたる207t-CO₂を排出量取引により国へ償還した結果、832t-CO₂となりました。

2018年度及びCSR中期計画目標

省エネ・低排出ガス車の導入比率の向上

複写機・プリンター・印刷機の事務用機器・情報関連機器3種類と自動車について、リース契約受入台数に占める「グリーン購入法適合製品」「環境配慮車両」の台数比率を把握しています。この比率を高め、省エネ・低排出ガス車の普及促進に貢献していきます。

省エネ・低排出ガス車の導入実績(台数比率)

環境関連分野リース取扱高の拡大

当社グループでは、再生可能エネルギー設備やLED等の環境負荷低減に資する製品を環境関連分野と位置付け、リース取扱高の拡大を通じて環境負荷低減に貢献することを目指しています。2017年度からスタートした中期経営計画では、多様なスキームを駆使し、太陽光に加えてバイオマスや小水力等の再生可能エネルギーの普及に幅広く取り組むことで、同分野の取扱高を500億円まで伸長することを目標に掲げています。なお、2017年度の取扱高は315億円となりました。

環境関連分野取扱高実績

お客様と連携したCO₂排出削減への取り組み

J‒クレジット制度の推進

社会福祉法人 敬長福祉会と当社が行う、排出権取引を含むCO₂排出削減プロジェクトが、2015年5月に政府からJ-クレジット制度として承認されました。当社が取り組んだJ-クレジット制度に基づく2件目の事例となります。 これは、敬長福祉会様が運営する「特別養護老人ホーム チアフル遠見塚」で、当社が、給湯の熱源である灯油焚きボイラーを電気式高効率ヒートポンプに、空調設備をより高効率な機器に更新するリース契約を締結するものです。そして、当社が排出削減事業から創出される排出権を購入し、自社の事業活動におけるCO₂排出量を相殺します。今後、認証予定期間で402tのCO₂削減ができる見込みとなっています。
今後も当制度への取り組みを拡充することで、事業を通じてお客様やサプライヤーと連携した環境課題への対応に注力していきます。

整備更新後のCO₂排出量
認証予定期間:2015年4月1日~2021年3月31日
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