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環境会計

当社グループは環境経営を推進していくため、環境会計を算出し、環境保全活動の費用対効果を分析しています。分析結果は環境経営の意思決定等に活用しています。
 ※対象期間:2017年4月1日~2018年3月31日
集計範囲:リコーリース株式会社、テクノレント株式会社

環境会計レビュー

  1. 環境保全コスト
  2. リース終了物件の回収率増に伴い、リース契約終了機器の回収に伴う費用などが含まれる上・下流コストが増加し、前年比7%増となりました。

  3. 環境保全効果
  4. 社用車両のガソリン使用量削減が大きく寄与し、グループ全体で49.9tの削減に成功しました。エコカーへの入替や、レール&レンタカーの使用、効率的な働き方の実践効果によるものです。用紙使用量は9万枚の削減となりました。

  5. 経済効果
  6. 電気・ガソリンなどの省エネルギーによる地球環境保全効果は195万円を計上、紙の両面・集約印刷を利用して削減できた量を計上する資源循環効果は507万円を計上し、事業エリア内活動効果は702万円となりました。また、リース契約終了機器の売却による上・下流経済効果は、昨年度比27百万円増となりました。

  7. 環境負荷
  8. 2.環境保全効果の通りです。

  9. 環境経営指標
  10. 「グリーン商品・サービス収益」は740億円となりました。グリーン商品・サービスは、環境負荷低減に資する環境配慮型製品、再生可能エネルギー設備、LED、エコリース等が含まれます。その中でも環境配慮型製品、再生可能エネルギー設備の取扱高増加により、前年度より45億円増加しました。売上高原単位も増加となりました。

リコーリースグループ 2017年度環境会計

  1. 環境保全コスト(単位:百万円)
分  類 2016年度 2017年度
環境投資 環境費用 主な取り組み内容 環境投資 環境費用
1.事業エリア内コスト 4.67 9.40 9.26 9.15
   (1)地球環境保全コスト 3.67 3.30 省エネ(パソコン入替など) 5.93 3.74
   (2)資源環境コスト 1.00 6.10 省資源化(用紙削減など) 3.33 5.41
2.上・下流コスト 0.00 302.32 リース終了機器の回収費・処理費等 0.00 330.96
3.管理活動コスト 0.00 59.24 環境活動コスト、CSR報告書の制作費など 0.00 55.67
4.社会活動コスト 0.00 2.39 緑の募金 0.00 2.60
合計 4.67 373.35 9.26 398.38
  1. 環境保全効果
項  目 2016年度 2017年度
環境負荷削減量 環境負荷削減量
CO2排出量(t) 18.60 49.90
NOx排出量(t) 0.10 0.10
廃棄物最終処分量(t)(テクノレント除く) 0.05 △0.01
用紙削減枚数(対前年度差:万枚) △11.91 9.22
  1. 経済効果(単位:百万円)
分  類 2016年度 2017年度
金額効果 主な取り組み内容 金額効果
1.事業エリア内経済効果 8.04 7.02
   (1)地球環境保全経済効果 2.60 省エネ(ガソリン、電気の削減など) 1.95
   (2)資源循環経済効果 5.44 省資源化(用紙削減など) 5.07
2.上・下流経済効果 2,763.34 リース終了機器の売却売上 2,790.23
合計 2,771.38 2,297.25
  1. 環境負荷
項  目 2016年度 2017年度
総量 総量
CO2排出量(t)(オフセット後) 1,089.30
(871.4)
1,039.3
(831.5)
NOx排出量(t) 1.91 1.82
廃棄物最終処分量(t)(テクノレント除く) 0.61 0.62
用紙使用量(万枚) 722.41 713.19
廃棄物排出量(t) 293.27 312.84
   一般産廃物(t) 46.86 48.06
   産業廃棄物(t) 246.41 264.78
  1. 環境経営指標
指  標 2016年度 2017年度
環境収益率:(経済効果÷環境保全コスト) 7.42 7.02
グリーン事業収益指数(億円) 146.60 155.78
グリーン商品・サービス収益(億円) 694.51 739.705
グリーン商品・サービス収益売上高原単位(%) 23.90 24.30

* 下記ABCを合計した金額
A「環境配慮型製品(6製品)の契約高」×売上高営業利益率
B 再リース契約高
C リース/レンタル終了物件売却売上高

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