CSR

コンテンツです
トップへ戻る
フッターへ移動する

リスクマネジメント/情報セキュリティ・個人情報保護

マネジメントアプローチ

  • 不確実性が増す昨今、企業には事業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対処するための体制整備が求められています。当社は社会的責任の重さを自覚し、損失の危機管理を網羅的・統括的に行うためにリスクマネジメント委員会を設置しています。また、損失を未然に防止するためにリスクマネジメント規程を定め、万一損失が発生した場合の被害(損害)を極小化するための初期対応に関する手順を定めてい ます。

リスクマネジメントの強化

リスクマネジメント委員会では、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に関する事業継続計画の策定、法改正や会計・税制の変更に対する迅速な対応など、重大リスクの未然防止及び発生時の初期対応に関する手順を定めるとともに、未然防止策の推進及び体制の整備を図っています。その他、審査委員会では、信用リスクを適切に管理するため、高額案件の審査のほか、信用リスクの分析に基づく適切な与信管理方針及び体制の構築を図っています。ALM委員会では最適なALM(資産負債管理)実現に向けて、金利リスクや資産ポートフォリオの分析を行い、財務戦略を機動的に推進しています。

BCP・災害対策

当社は、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時に社員一人ひとりが的確な行動ができるよう行動マニュアルを整備するとともに、セルフチェック表を用いた防災バックの棚卸を毎年実施しています。
大規模災害は全国一斉で発生するわけではなく、各地域により起こり得る災害が違うことから、地域防災力を強化するために全国を5ブロックに分けた地域ごとの防災訓練を毎年実施しています。訓練では、発生3時間以内の安否回答率95%以上を目標に掲げて取り組んでいます。
また、2016年度からは、リコーグループ合同の災害対応訓練に参加し、初動行動訓練や帰宅困難者対応訓練等を実施し、行動手順の内容が適切であるかを確認・検証しています。

バリューチェーンマネジメント

企業には、事業活動が及ぼす影響力や影響範囲など、社会的責任を認識した事業運営が求められています。中でもサプライチェーンには、関係する企業や人々が多く、意図しないマイナス影響を回避または最小化する配慮が重要です。
当社グループは、ベンダーとの共存共栄、取引の公平性、環境保全、法の遵守、社会倫理の尊重が盛り込まれた「リコーグループ購買基本方針」に則った購買活動を推進しています。また、「リコーグループサプライヤー行動規範」に基づき、人権・労働・環境等の国際的なガイドラインに照らした倫理的な行動をお取引先にも促し、継続的な活動のレベルアップを目指しています。
中でも、リース事業を営む当社にとって、リース契約が終了した製品の確実な回収と適切な処分は重要な取り組みであると認識し、リース終了製品の回収や再資源化を委託するパートナーに対して定期的・継続的に実地確認を実施しています。

情報保護管理体制

当社は、2003年にリース業界で初めてISMS認証を取得、2004年にはプライバシーマークを付与され、情報セキュリティと個人情報保護のマネジメントシステムを一体的に運用してきました。これまで継続的にマネジメントシステムの運用を改善・強化を図ってきたことで、情報セキュリティ及び個人情報保護に関わる重大な事故は発生していません。
今後も情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針に則った活動を推進することで、ステークホルダーの皆様から常に信頼を得られるよう、情報セキュリティの強化に継続的に取り組みます。

情報セキュリティ対策の強化

個人・顧客情報の漏えい等の情報セキュリティ上のリスクは、企業活動に多大な影響をもたらします。当社では、社員一人ひとりが情報資産の管理に対する意識や理解を高めることが何よりも重要と考え、全社員を対象としたeラーニング教育を毎年実施しています(受講率100%)。
また近年、特定の組織や個人を狙い情報窃取等を行う標的型攻撃メールが増加する中、2015年から標的型メール訓練を毎年実施し、情報セキュリティ対策を強化しています。なお、昨今迷惑メールが増加し、業務に支障をきたす事案が増加傾向であったことを受けて、2017年度に迷惑メール対策をさらに強化しました。

ローカルメニューです
ページの先頭へ