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事業を通じた共通価値の創造

CSR中期経営計画の目標・進捗・課題

  • 目標
    [お客様満足の追求]
    ●顧客の期待に応え、期待を先取りした事業・商品の研究・開発

    [社会課題の解決と日本経済の活性化への貢献]
    ●金融サービス営業利益構成比 30%
    ●ファクタリング取扱高 1,000億円
    ●集金代行サービス取扱件数 2,500万件

    [グループ各社・取引先とのパートナーシップの強化]
    ●グループ各社が持つ強みを組み合わせた新たなサービスやビジネスモデルの創造
  • 進捗(2017年度実績)
    [お客様満足の追求]
    ●金融サービス営業利益構成比 20.6%
    ●ファクタリング取扱高 720億円
    ●集金代行サービス取扱件数 1,819万件
  • 課題
    高齢者が入居可能な賃貸住宅の不足が課題の一つとしてあります。そこで家主の危惧するリスクをカバーできるサービスを開発・提供するために、まずは当社自身が高齢者への賃貸住宅提供を開始し知見を得ようと、新たに住宅賃貸事業に参入しました。
    一方、再生可能エネルギーの日本における普及については欧米諸国と比べるとその進捗は遅れていると言われています。また、電源の多くは太陽光に偏っています。
    国内における再生可能エネルギーの普及には太陽光以外の新たな電源の開発や取り組みも必要だと考えています。

リコーリースの提供価値

当社は、リースや割賦、レンタルを通じて、お客様の企業活動に必要な設備投資を支援する「リース・割賦事業」に加え、人口動態の変化をはじめとした社会や市場の変化、お客様のニーズに的確に対応したサービスを開発・提供する「金融サービス事業」の2つの事業を軸に、総合的なフィナンシャルサービスを提供しています。当社は、こうしたリースや金融サービスを通じて、モノの付加価値を向上させることで、お客様の収益拡大やビジネスチャンスの拡大等に貢献するとともに、その先にある社会課題の解決等にも貢献しています。
また、リコーグループの一員である当社は、メーカー系リース会社として、グループ各社が持つ強みを組み合わせることで社会の発展やお客様の満足に資する新たなサービスを創造しています。
これからも、中期経営計画の5つの事業成長戦略のもと、リース・金融だけでなく環境・社会・お客様の発展に役立つサービス・商品を提供できる企業を目指します。

新中期経営計画~事業成長戦略~

新中期経営計画では、営業利益に占める金融サービス事業の構成比を現状の19.2%から30%に高めることを目標に掲げ、社会課題の解決につながるサービスの開発・提供に一層注力していきます。

1.ベンダーとのアライアンス強化と顧客網の最大活用による揺るぎない営業基盤づくり

・ベンダーに対する有効なオファリングモデルの提供と戦略的な提携による関係強化
・40万社の顧客網に対する接点強化

2.リース以外の提供価値の創造

・顧客、市場、時代が求める商品、事業の開発
・新しいリスクテイクによる事業領域の拡大

3.リコーグループ各社との協業によるリース+サービスビジネスの展開

・製造、販売、物流などグループ各社が持つ強みを組み合わせた新たなサービスやビジネスモデルの創造

4.創エネ、省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦

・環境・再生可能エネルギー設備に対する取り組み強化

5.社会の変化に対する課題を解決するための金融サービスの開発と提供

・多様化する決済手段への対応強化
・人口動態の変化に対応した金融サービスの開発と提供
・金融サービス事業の営業利益構成比30%を目指す

住まいの社会課題の解決につながる新サービスの提供

ご自宅(マンション)を所有するお客様向け「売却しても住める『セリーブ』」を販売開始

多様化する集合住宅の課題解決

当社はこれまでも住環境分野においてさまざまなサービスを展開してきました。2017年8月、日本総合住生活株式会社(以下、JS)と業務提携により賃貸住宅市場における新規ビジネスの展開を始めました。本提携を通して、団地等の集合住宅における建物の老朽化や少子高齢化によるコミュニティの活力低下等、多様化する集合住宅の課題解決を協働して推進していきます。取り組みの第一弾としては、大規模修繕・改善等の資金ニーズにお応えする「団地再生ローン」の提供を開始します。今後も、多様な方々が安心して暮らせる仕組みを提供し、少子高齢化や地域社会へ貢献していきます。

多様化する集合住宅の課題解決

再生可能エネルギー普及への挑戦

当社は、2017年度にリコーグル―プ各社と「地方公共団体向け環境事業拡大プロジェクト」を立ち上げました。CO₂排出量削減に取り組む地方公共団体等に対し、コンサルティングからファイナンス、設備導入、保守・運用など、再生可能エネルギーの活用に関するノウハウをグループ一体で提案します。本プロジェクトを通じ、間伐材を使用した「バイオマス」や地域河川を利用した「小水力」など、太陽光以外の再生可能エネルギーへの取り組みも推進し、事業の拡大を目指します。
また、当社はこれまで太陽光発電設備に対するリース契約・割賦販売契約を多数手掛けてきましたが、そのほとんどは野立て式によるものでした。今後は屋根置きの契約にも注力し、増加が見込まれる物流施設や工場等の屋根を活用した太陽光発電事業への需要にも対応し、再生可能エネルギーの普及ならびに持続可能な社会の構築に貢献していきます。

TOPICS
IoTを活用した集合住宅の効率的な管理方法の確立に向けた実証実験の開始

現在、日本では、主に人口減少などに起因する空き家の急増に伴い、換気・通水・清掃作業や防犯対策などの空き家管理に係る負担が深刻化しています。
JSと当社は、従来の人手を中心とする空き家管理に替わる、IoT技術を利用した効率的な管理方法に着目しました。そこで、集合住宅管理における技術・ノウハウ・体制に強みを持つJSと、金融サービス・不動産関連の知見やネットワークに強みを持つ当社に、IoT Platformの構築・運用ノウハウを保有するNTTコミュニケーションズ株式会社を加え、最先端のIoT技術を活用した集合住宅における効率的な管理運用・防犯強化方法の確立に向けた実証実験を開始しました。

AI技術を活用した与信モデルの構築

当社は、2016年度よりリコーICT研究所と共同で与信業務をAI化する実証実験を進め、当社が保有する大量の与信データとリコーICT研究所が有するAI技術の一つである機械学習を組み合わせることで、精度の高い与信モデルを開発しました。2017年9月より開始した実データに基づく検証を経て、2018年1月より当社での与信業務に活用しています。これにより、与信時間の短縮によるベンダーに対する満足度の向上とともに、更なる業務の効率化と与信精度の向上を同時に実現することを目指します。
また、社内業務への適用だけではなく、与信業務負担に課題を抱える企業向けのBPOサービスや企業間取引の貸倒を保証するサービスの展開も検討していきます。

AI技術を活用した与信モデルの構築
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