Our Business
リコーリースを知る 01

リコーリースの
今に迫る

リコーリースの今に迫る
創業時から築き上げてきた
6,000社のベンダー
(メーカー・販売会社)との絆で
「幅広く」「多種多様な」
お客様との関係を構築。

01 ベンダーリースの創出により
幅広いチャネルで事業を拡大

よりよい製品を普及させる機会を広げるベンダーリースというビジネスモデルを打ち出したのは、実はリコーリースです。その機会とは、ベンダーにとっては設備投資の手段としてリース提案による販売促進を、当社にとってはベンダーの販売網を活用した顧客の拡大を指します。
一般的なリース取引では、ユーザーとリース会社が直接契約手続きをします。それに対し、設備(モノ)を販売するベンダー(メーカーや販売会社)が設備導入の商談と同時に、リース契約の手続きも代行して行うのがベンダーリース(販売支援リース)です。ベンダーの販売網を活用することで、少額で大量の契約を効率的に行うことができるメリットがあります。
1972年にリコーが発売したコピー機が高額だったことや、当時は大型の機器(ジェット機や船舶等)しか扱わないリース会社が多かったことが契機となって1976年リコーリースが設立されました。少額のリース契約をベンダーの販売網を活用して増やしていく「ベンダーリース」という手法はそこから発展していきました。その後、コピー機だけでなく、様々なベンダーとの取引を広げ、今では事務用機器、情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両等のメーカー/販売会社とのパートナーシップにより、「ベンダーリース」を展開しています。

02 リコーリースの「3つの顔」

リコーリースは、「メーカーとしての顔」「金融としての顔」「コンサルとしての顔」、以上の3つの顔を持っているユニークな会社です。
まず、1つ目のメーカーとしての顔ですが、リコーリースは業界内では、メーカー系リース会社というカテゴリーに属します。私たちはこの「メーカー」という言葉に誇りを持っています。というのも、元々「リース」というファイナンス手法を通じて、「良いモノを世の中に広めていきたい」という想いで誕生した会社だからです。
そして2つ目の金融としての顔ですが、リコーリースの「金融サービス事業」は、「リース・割賦事業」と並ぶ事業の柱となっています。「金融サービス事業」とは当社の主要事業である「リース・割賦事業」のお取引先のご要望から派生した、社会課題に手当てできるサービスです。個人/法人向け融資はもちろん、請求件数1件から導入できる「集金代行サービス」や介護事業者様の資金繰りをサポートする「介護報酬ファクタリングサービス」などがあります。また、2017年から住環境に関する社会問題を解決するために、「不動産関連サービス」を開始しました。
最後に3つ目のコンサルとしての顔ですが、リコーリースはお客様やベンダーの悩みに寄り添いソリューションを提供する「アドバイザー」の側面を持っています。主要上場リース会社の中で唯一、中小企業をメインターゲットとしており、その数は取引社数の98%に上ります。実際、中小企業とのやりとりでは、経営層の方と膝を突き合わせて商談を行う中で、お悩みを打ち明けられることもしばしばです。中小企業が抱える問題は、規模こそ大企業ほどではないものの、難易度もやりがいも変わりません。40万社の顧客基盤を活かし、社内にある最先端の解決事例を取り入れることで、各々がお客様のお悩みを解決していきます。

03 広がり続ける事業領域

リコーリースは「リース・割賦事業」と「金融サービス事業」の2つの事業を軸に成長してきました。しかし、市場環境は常に変化し続けるため、お客様の多様なニーズに応えるためには新しい価値を提供することに取り組み続けることが求められています。
2017年4月からスタートした3ヵ年の中期経営計画ではビジョンとして“「リース」の先へ”を掲げ、これからもリースや金融にとどまらず、社会の変化に対する課題の解決やお客様の発展につながるサービス・商品を提供し、これまでにない事業領域へと積極的に進出していく考えです。

04 リコーリース 最新トピックス

  • Topics 01

    2018年3月期 売上高8期連続増収!
    2018年3月期の売上高は3,043億円。前期比で4.5%増加し、過去最高を更新しました。
  • Topics 02

    2018年3月期 23期連続増配
    2018年3月期も増配を実施し、東証上場以来、23期連続で株主への増配を実施しています。
  • Topics 03

    2018年2月
    「健康経営銘柄2018」に選定
    経済産業省と東京証券取引所が国内上場企業の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄2018」として26社選定しました。当社はその内の1社として選定されました。
  • Topics 04

    2018年1月 「第21回環境経営度調査」
    金融部門第2位にランクイン!
    環境への取り組みが認められて、日本経済新聞社による「第21回環境経営度調査」で金融部門第2位にランクインしました。今回で12年連続金融部門トップ3にランクインしています。
  • Topics 05

    2017年7月 女性活躍推進法に基づく
    「えるぼし」認定
    女性の活躍推進に関する取り組み状況等が優良な企業として、厚生労働大臣より「えるぼし」の最高位である3段階目の認定を受けました。