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当社の営む事業及び事業環境においては、様々なリスク要因が存在します。以下では、その一部について記載しております。
(1)リコー商品の取扱状況について
当社(提出会社)は、株式会社リコーの連結子会社です。
当社は、販売会社・販売店を効率よくサポートし、一体となった営業活動を行う「販売支援型リース」を主軸に発展してまいりました。リコー商品の取引拡大とともに、リコー商品で培ってきた販売支援のノウハウを、リコー商品以外の分野にも応用し、独自の営業活動を展開しております。
現在、当社における賃貸・割賦取引に占めるリコー商品の比率は約50%であり、リコー商品の市場競争力は高く、当面事業リスクは少ないと判断いたしますが、リコー商品の販売実績や市場シェアの急激な変動によっては、当社の事業に影響を与える可能性があります。
当社では、中堅・中小企業のお客様の経営課題に対して、金融的側面から先進的かつ高品質な金融サービスを提供することを「ソリューションファイナンス事業」と位置付け、注力しております。本事業の展開により、賃貸・割賦事業を強化・補完し、長期的に安定した成長と収益拡大を図ってまいります。
(2)金利上昇によるリスクについて
近年、市場金利は超低金利が続いておりましたが、将来的には金利上昇のリスクが高まりつつあると考えております。リース会社は構造上有利子負債の比率が高いため、金利が上昇した場合、資金調達コスト(資金原価)が上昇し、損益に影響を与える可能性があります。
そのため、当社では金利上昇リスク等について常に分析・検討を行う機関として「ALM※1委員会」を設置しております。ALM委員会で検討された財務戦略及び営業戦略は機動的に執行され、金利動向を踏まえた最適な調達・運用を実現しており、また、内部留保の充実に努め、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでおります。変化の激しい資金調達環境に対し、徹底したリスク管理の実践と高格付を背景に各種リスクの極小化を図っております。
※1:ALM asset liability management 資産・負債管理
(3)貸倒れリスク(信用リスク)について
当社の主力事業である賃貸・割賦事業は、概ね3年から5年という長期にわたりお客様から債権を回収するビジネスモデルとなっています。
当社では、小口大量取引に特化し、リース取扱高の平均単価を170万円程度に留めることで貸倒れリスクの分散を図っております。また独自の審査システム(スコアリング)を開発し、リスク管理の強化に努めております。
(4)デリバティブについて
当社では、資金調達において、金利変動リスクを回避する目的でデリバティブを行っておりますが、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
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