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株主の皆様へ

代表取締役 社長執行役員 瀬川 大介

 2019年3月期における事業環境は、海外経済の減速による輸出の減少などから、先行きに対する不透明感が増す結果となりました。しかしながら、企業の設備投資は、人手不足を補う省力化に向けた投資を中心に堅調に推移いたしました。

 このような環境下、当社は中期経営計画に定める事業成長戦略のもと、既存事業の強化と新規事業領域の開拓を進め、営業資産の積み上げと同時に営業資産利回りの改善を図り、「稼ぐ力」は着実に向上しております。組織能力強化戦略ではさらなる成長を見据え、事業の基盤となる人的リソースとITインフラの強化を積極的に図ってまいりました。

 リース・割賦事業は、主力の事務用・情報関連機器のほか、注力分野である環境関連機器や車両・輸送用機器の取扱いが好調に推移いたしました。また金融サービス事業は、融資、集金代行サービス、介護報酬ファクタリングサービスに加え、住宅賃貸資産の積み上げも積極的に行いました。

 以上の結果、営業資産※1は、9,219億円(前期末比655億円増)となり、売上高は過去最高の3,139億円(前期比3.2%増)、営業利益は172億円(同4.4%増)、当期純利益※2は過去最高の119億円(同5.6%増)となりました。

 2019年3月期の期末配当は、中期的目標として配当性向を25%まで引き上げていく株主還元方針に基づき、予定通り1株当たり40円といたしました。これにより年間配当金は、同80円(前期比10円増配)と24期連続※3の増配、配当性向は20.9%となりました。また次期の配当については、1株当たり90円を予想しております。

 このたび当社は、経営理念を改定いたしました。新しい経営理念は、当社の成長を社員一人ひとりの思いと実行力で成し遂げ、社会に貢献していくという宣言です。新経営理念のもと、2020年4月から始動する次期中期経営計画の策定を進めてまいります。

 株主の皆様におかれましては、当社のさらなる発展にご期待いただき、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

※1 営業資産は、リース債権流動化控除前の残高を表示
※2 「親会社株主に帰属する当期純利益」を「当期純利益」と表記
※3 2000年3月期の株式分割による実質増配を含む

2019年6月
代表取締役 社長執行役員
瀬川 大介
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