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株主の皆様へ

代表取締役 社長執行役員 瀬川 大介

 2019年3月期第2四半期における事業環境は、企業業績が堅調に推移し、設備投資においても人手不足を補う省力化に向けた投資を中心に、増加基調が続いております。

 リース・割賦事業においては、主力の事務用・情報関連機器の取扱高が伸長したほか、商業及びサービス業用機器、車両及び輸送用機器がともに二桁成長を遂げました。一方、環境関連分野においては、前年の大口案件の反動により取扱高は減少しましたが、当初より見込んでいたものであり、通期予想に対しては想定通りの進捗となっております。

 金融サービス事業においては、法人向けを中心とした融資の取扱高が大幅に増加いたしました。また、集金代行サービスや介護報酬ファクタリングサービスにおいても、取扱件数・取扱高が伸長し、業績向上に寄与いたしました。

 以上の結果、2019年3月第2四半期の総取扱高は2,020億円(前年同期比4.8%増)、営業資産残高※1は8,854億円(前期末比290億円増)と過去最高を更新し、売上高は1,554億円(前年同期比2.8%増)と9期連続の増収となりました。新規契約獲得利回りの改善と、営業資産残高の増加により、売上総利益は過去最高を更新いたしました。組織能力の強化に向けた投資を進めていることから経費は増加しましたが、営業利益は86億円(同2.2%増)、四半期純利益※2は59億円(同3.9%増)と前年の減益から反転し、増益となりました。第2四半期決算を終え、順調な進捗となっております。

 通期の業績予想につきましては、期初の予想通り売上高3,135億円(前期比3.0%増)、営業利益170億円(同2.7%増)、当期純利益114億円(同0.8%増)を見込んでおります。

 なお、中間配当金につきましては、予定通り1株当たり5円増配の40円とさせていただきました。通期では80円と、24期連続※3の増配を予想しております。

 株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

※1 営業資産残高はリース債権流動化控除前の残高を表示
※2 「親会社株主に帰属する四半期純利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ「四半期純利益」、「当期純利益」と表記
※3 2000年3月期の株式分割による実質増配を含む

2018年11月
代表取締役 社長執行役員
瀬川 大介
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