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リスク情報


(1)貸倒れリスク(信用リスク) 

当社グループの主力事業であるリース・割賦事業では、平均契約期間が約5年と信用供与(与信)が比較的長期間にわたることから、契約期間中にお客様の倒産などが発生し、リース料等の回収が困難となる場合があります。

また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の天災によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を超えて増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社の主要な顧客である中小企業は景気動向の影響をより強く受ける可能性があります。

当社グループでは、40万社の中堅・中小企業のお客様に対する取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクを定量的に把握・管理しています。また、取引の約6割は100万円未満と少額で、1契約当たりの平均単価を約230万円と業界平均値より低く抑えることにより、信用リスクの分散化を図っています。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、販売会社・販売店と協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じて貸倒損失の低減を図っています。

(2)金利変動リスク及び流動性リスク 

当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります(金利変動リスク)。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。

また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク(流動性リスク)があります。また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ALM委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ALM委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。

※ALM(Asset Liability Management):資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。

(3)設備投資需要の変動による影響について 

リース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されています。経済環境の急激な変化やお客様の経営状況の悪化、または消費税の増税などで設備投資需要が大幅に減少した場合、リースマーケットの縮小に伴い当社のリース取扱高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)リコーグループとの取引 

当社グループは、販売会社・販売店の営業活動を支援し、一体となった営業活動を行う「販売支援リース」を主軸にしています。リコーグループの販売会社・販売店(以下、リコーグループ)との取引拡大と共に、「販売支援リース」のノウハウを積上げて来ました。そのノウハウをリコーグループ以外の分野にも応用し、営業取引を拡大しています。
リコーグループの国内販売や市場シェアの急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、リコーグループ以外の分野のリース・割賦取引拡大や金融サービス事業の伸長により、本リスクの低減を図っています。リコーグループとの取扱高の比率は総取扱高の約4割まで低下しています。

(5)小口リース取引 

当社グループが行う「販売支援リース」を主軸とする営業活動は、販売会社・販売店(サプライヤー)との協業をベースにしています。当社は取引先のサプライヤーに対して審査をした上で取引をしていますが、リース業界内では一部のサプライヤーによる悪質なリース契約が発生しています。リース業界では既に対応策として、ユーザーの保護と小口リース取引の健全な発展を目的とした「サプライヤー情報交換制度」の運用を行なっており、悪質なサプライヤー排除に努めた結果、苦情件数は年々減少していますが、小口リース取引には、上記の課題が内在しています。

(6)制度変更リスク 

当社グループでは、現在の法律、税務及び会計制度等を基準として事業を展開しています。これらの制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
会計制度面では、わが国のIFRS(国際会計基準)導入に伴いリース会計基準が変更される可能性があります。その動向は未だ流動的な面がありますが、IFRSが適用されるとオペレーティング・リースのオンバランス化などリース事業への影響があるものと予想されます。また、IFRSに対応するためのシステム投資費用などの発生が見込まれます。

(7)社会インフラ毀損リスク 

当社グループではメーカー、販売会社、物流会社とのサプライチェーンによって、お客様にリース物件等を提供しています。また、リース終了後の物件返却や売却・処分では、物流会社や中古物件販売会社、廃棄業者との取引があります。これらのパートナー企業の稼動を妨げるような停電や交通網遮断等の社会インフラ毀損が起こった場合、リース物件の納品遅れ等のリスクを含めて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)その他のリスクについて 

その他に、市場環境の変化や技術革新等により、リース物件の当初見積残存価額よりも実際の処分価額が下回る「残価リスク」、当社内の情報システムのダウンや誤作動などの「システムリスク」、保有する有価証券の価値が下落した場合の「価格変動リスク」、従業員による不適切な事務処理に係る「事務リスク」、法令・社内規程・業界自主ルールなどに違反する「コンプライアンスリスク」、「お客様情報の漏洩リスク」などがあります。
また、デリバティブについては、資金調達における金利変動リスクをヘッジする目的で利用していますが、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、以上のようなものがあります。当社グループでは、想定される経営上のリスクに関して、リスク要因の分析・把握、それに基づく未然防止策の実施、発生時対応策・事業継続計画の策定など変化の激しい経営環境に応じた機動的な対応を行っています。
なお、本項における将来情報に関する事項は、平成30年4月27日現在において当社グループが判断したものであり、以上の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

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