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当第2四半期累計期間は、東日本大震災やその後の電力不安、デフレや急激な円高、新リース会計基準による利益前倒し効果の低減など、依然として厳しい経営環境が続き、売上高は前年同期とほぼ同水準の1,151億円にとどまりました。利益面では、慎重な審査に加えて、政府の中小企業支援策により、貸倒費用が減少しました。市場金利が低位で推移したことから資金原価も減少しました。また、再リース収益が増加しました。その結果、過去最高益を更新し、営業利益は87億円（前年同期比12.0％増）、四半期純利益は51億円（同15.6％増）となりました。

当社は、2011年4月からスタートした中期経営計画に基づき、目指す姿である「利益ある成長を続けるフィナンシャルサービス事業会社」を実現するため、一歩一歩着実に歩みを進めています。当第2四半期累計期間においても、設備投資意欲が低迷するなか、当社は有力ベンダーとの取引強化や、優良ユーザーへの接点営業強化など積極的な営業活動を展開しました。以上により、当社の取扱高は1,409億円（前年同期比11.5％増）と、業界全体の取扱高は減少（前年同期比4.2％減）が続くなかで、前年同期比増加を達成しました。また、営業資産残高も5,570億円（前期末比2.1％増）と増加に転じ、リーマンショック以降の減少に歯止めを掛けました。

具体的な施策としては、事務用機器・情報関連機器分野においては、カーボンオフセットリースなどリース物件に付帯するサービス提案に注力しています。医療機器分野においては、これまで診療所を主たる顧客としていましたが、中規模病院や介護・福祉までターゲット層を拡大しています。また、新規分野などへの取り組みも積極的に進めました。地域医療格差の解消に寄与するドクターヘリ、節電ニーズに応える小型風力発電機など、社会的な要請に応える新規分野の開拓を進めることで、新たな成長分野を創出していきます。

当社は、リース物件などの購入資金の多くを金融市場および金融機関から調達するため、安定した資金調達が重要な経営課題であり、自己資本の充実とそれを通じた格付の維持・向上が不可欠となっています。そのため、財務体質の強化を図りつつ、長期的に安定した株主還元を基本方針としております。この方針のもと、当第2四半期の配当金は、1株につき19円50銭とさせていただきました。

今後とも株主・投資家の皆様には、より一層のご支援とご理解を賜りますようお願い申しあげます。